当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復しつつあるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加する等、競争環境がコロナ禍前から激変しております。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」の徹底と、『お店との繋がり』が実感できる「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存客の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。また、アフター・コロナ時代を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの充実を図るとともに、2020年５月13日に15店舗で導入を開始した「出前館」によるデリバリーサービスの強化・拡充（当第１四半期会計期間末62店舗で導入済）に続き、同年７月22日には「ウーバーイーツ」を導入（当第１四半期会計期間末65店舗で導入済）し、デリバリー需要の拡大を見据えた営業体制の充実を図りました。
店舗開発につきましては、当第１四半期会計期間における新規出店及び退店はなく、この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
一方で、顧客利便性の向上を目的として、2019年５月末LINE Pay導入以降、2020年４月のPayPay導入に至るまで、積極的にＱＲコード決済（非接触型決済）の拡充を推進してきたことが、結果としてウィズ・コロナ時代に求められる接触機会の少ない店舗運営体制の構築に大きく寄与しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は43億51百万円（前期比11.4％減）となりました。
利益面については、売上高の大幅な減少に応じた人件費の抑制及び役員報酬の減額、広告宣伝及び販売促進費の抑制、並びに地代家賃の減額等に注力することで、売上総利益の減少を上回る経費の削減を達成した結果、営業利益は２億24百万円（同2.2％増）、経常利益２億39百万円（同1.6％増）となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失43百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額51百万円を計上したこと等により、四半期純利益は91百万円（同21.9％減）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ45億35百万円増加し、132億87百万円（前事業年度末比51.8％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ45億81百万円増加し、104億86百万円（同77.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加39億42百万円及び売掛金の増加５億４百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、28億１百万円（同1.6％減）となりました。これは、主に建物（純額）の減少18百万円及びその他（純額）の減少34百万円によるものです。
（負債・純資産）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ44億42百万円増加し、66億73百万円（前事業年度末比199.2％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ44億52百万円増加し、63億円（同241.0％増）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加９億28百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加30億円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、３億72百万円（同2.6％減）となりました。主な内訳は資産除去債務の減少６百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ92百万円増加し、66億14百万円（同1.4％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。