当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が首都圏中心から再び全国に拡がりを見せ、日常生活が大きく制約を受ける中で、景気が低迷し、生産活動も停滞するという厳しい状況が継続しました。個人消費におきましても、ワクチン接種が当初の想定どおりに進まず、一方で、従来株から変異株（デルタ株）への置き換わりが進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が地方にも拡大されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動制限や外出自粛に対応した、お客様の生活様式や外食に期待するサービス内容の変化が継続しました。人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加する一方で、店内飲食が減少する傾向に歯止めがかからず、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」の徹底と、『お店との繋がり』が実感できる「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存客の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。また、アフター・コロナ時代を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの拡充と、更なるデリバリー需要の拡大を見据えた営業体制の充実を図りました。
店舗開発につきましては、2021年８月に、テイクアウト専門店４号店として落合店（東京都新宿区）を新規に出店しました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は92店舗となっております。
業績につきましては、当社の営業地域である１都３県において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく協力要請等への対応を余儀なくされ、特にアルコール提供禁止または提供方法が制限された対象区域所在店舗でのアルコール類の売上減少、及び飲酒目的のお客様の来店意欲の低下に伴う来店客数の減少等の影響により、当第１四半期累計期間における売上高は39億70百万円（前期比8.8％減）、営業利益は23百万円（同89.7％減）となりました。
一方で、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）３億５百万円を営業外収益として計上したこと等により、経常利益３億32百万円（同39.0％増）となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失12百万円を計上したこと等により、四半期純利益は２億１百万円（同119.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ28億８百万円減少し、98億88百万円（前事業年度末比22.1％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ28億35百万円減少し、72億64百万円（同28.1％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少30億４百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、26億24百万円（同1.0％増）となりました。これは、主に建物（純額）の増加７百万円及びその他（純額）の増加25百万円によるものです。
（負債・純資産）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ29億24百万円減少し、28億67百万円（前事業年度末比50.5％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ29億23百万円減少し、24億５百万円（同54.9％減）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、４億62百万円（同0.2％減）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ１億15百万円増加し、70億21百万円（同1.7％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加１億13百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。