１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年５月15日) |
当第３四半期会計期間 (2022年２月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年５月15日) |
当第３四半期会計期間 (2022年２月15日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年５月16日 至 2021年２月15日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年５月16日 至 2022年２月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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協賛金収入 |
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雇用調整助成金 |
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受取協力金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高が189,621千円減少、販売費及び一般管理費は193,986千円減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,365千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,601千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗に係る賃貸契約の解約に伴う中途解約違約金等の見込み額を計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年５月16日 至 2021年２月15日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年５月16日 至 2022年２月15日） |
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減価償却費 |
194,092千円 |
201,252千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年５月16日 至 2021年２月15日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年５月16日 至 2022年２月15日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年８月５日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,194 |
6.00 |
2021年５月15日 |
2021年８月６日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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当第３四半期累計期間 （自 2021年５月16日 至 2022年２月15日） |
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千葉県 |
5,014,912 |
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東京都 |
5,260,098 |
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埼玉県 |
1,624,220 |
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神奈川県 |
697,242 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,596,473 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
12,596,473 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年５月16日 至 2021年２月15日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年５月16日 至 2022年２月15日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
24円68銭 |
71円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
338,050 |
972,943 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
338,050 |
972,943 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,698 |
13,699 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
24円68銭 |
71円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
1 |
3 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。