当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、期初には新型コロナウイルス感染症による日常生活の制約が緩和され景気は持ち直しの兆しが見られましたが、７月からはオミクロン株のまん延により感染者数が再び急激な増加に転じました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化と、これに伴う米国を中心とした金利上昇及び急激な円安進行や原材料・エネルギー価格の高騰等が重なり、先行きの不透明感が深刻化しました。
外食業界におきましては、行動制限の緩和に伴いコロナ下でもイートイン客数が回復基調を見せる等、通常の営業活動に戻りつつありますが、一方でウィズ・コロナの生活様式が定着した消費者に向けたサービスの多様化など、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中で、原材料・エネルギー価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底するとともに、2022年６月より、ｂａｙＦＭラジオへのＣＭ出稿と同ラジオ生番組への出演を開始し、人気パーソナリティとの掛け合いにより銚子丸の魅力やイベント商品のＰＲを展開するなど新しい媒体を活用して、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。
店舗開発につきましては、2022年６月に当社として山手線内第１号店「すし銚子丸小石川店」（東京都文京区）を新規に出店しました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は43億29百万円（前期比9.0％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、及び積極的な大規模改装や老朽設備の計画的な改修に伴う修繕費・消耗品費の増加等により、営業利益は12百万円（同46.3％減）となりました。
また、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）１億29百万円（前期比１億76百万円減少）を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は１億45百万円（同56.2％減）、四半期純利益は84百万円（同58.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、109億61百万円（前事業年度末比0.1％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ１億93百万円減少し、77億70百万円（同2.4％減）となりました。主な内訳は、売掛金の減少１億60百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億77百万円増加し、31億90百万円（同5.9％増）となりました。これは、主に建物（純額）の増加１億53百万円によるものであります。
（負債・純資産）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、30億74百万円（前事業比0.7％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、26億円（同0.9％減）となりました。主な内訳は、未払法人税等の減少４億45百万円、短期借入金の増加３億90百万円及び未払金の増加47百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、４億73百万円（同0.8％増）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、78億87百万円（同0.1％増）となりました。主な内訳は、新株予約権の増加２百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。