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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
７ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済につきましては、2021年10月の緊急事態宣言等の全面解除や各種政策の効果を背景として、景気の持ち直しの兆しが見られたものの、2022年１月以降に新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染者急増により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先付き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましても、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービス、オンラインショップ等の需要の増加により業態の垣根を越えた競争が激化し、お客様の生活様式や外食に期待するサービスに対して柔軟な対応が求められるとともに、原材料や原油等の価格高騰により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底しました。また、アフター・コロナ時代を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの拡充を図りました。さらに、2021年10月には「45th ANNIVERSARY創業祭」として、サンリオの人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開し、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。
また、輸入食材の高騰や食用油・業務用小麦粉等の副食材の価格上昇等、様々な費用が上昇する中で、仕入食材の品質を下げることなく「良質な外食体験」を実現し銚子丸ブランドの価値を維持向上するために、2021年12月に皿価格の一部改定を実施しました。
店舗開発につきましては、2021年８月にテイクアウト専門店落合店（東京都新宿区）を、2021年12月にはテイクアウト専門店として商業施設内第１号店ペリエ海浜幕張店（千葉市美浜区）を新規に出店しました。一方で、2022年１月には売上が低迷し改善が見込めないテイクアウト専門店千歳烏山店を閉店し、機動的なスクラップ＆ビルドによるテイクアウト専門店業態の収益基盤の改善を図りました。また、2021年９月に、都市計画区域に立地する東葛西店（東京都江戸川区）を土地収用のため閉店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は91店舗となっております。
業績につきましては、2021年10月の緊急事態宣言等の全面解除以降に回復基調にあったものの、第２四半期累計期間の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等による売上の前期比大幅な減少をカバーする程の勢いはなく、結果として当第３四半期累計期間における売上高は125億96百万円（前期比6.7％減）、営業利益は１億43百万円（同77.6％減）となりました。
一方で、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）14億9百万円を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は15億56百万円（同129.6％増）となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失22百万円を計上したこと等により、四半期純利益は９億72百万円（同187.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ19億58百万円減少し、107億39百万円（前事業年度末比15.4％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ21億26百万円減少し、79億73百万円（同21.1％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少19億67百万円及び売掛金の減少１億71百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億68百万円増加し、27億65百万円（同6.5％増）となりました。主な内訳は、建物（純額）の増加30百万円及び有形固定資産その他（純額）の増加１億20百万円であります。
（負債・純資産）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ28億49百万円減少し、29億42百万円（前事業年度
末比49.2％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ28億37百万円減少し、24億91百万円（同53.2％減）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加３億円及び１年内返済予定の長期借入金の減少30億円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、４億51百万円（同2.6％減）となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少７百万円及び固定負債その他の減少４百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億91百万円増加し、77億97百万円（同12.9％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加８億85百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の業績見通しにつきましては、2021年12月14日に発表した業績予想からの変更はございません。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大の業績に与える影響等を踏まえ、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年５月15日) |
当第３四半期会計期間 (2022年２月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,011,541 |
7,044,000 |
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売掛金 |
767,629 |
595,692 |
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原材料及び貯蔵品 |
134,370 |
158,732 |
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その他 |
186,672 |
175,206 |
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流動資産合計 |
10,100,214 |
7,973,631 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
684,542 |
715,081 |
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その他（純額） |
444,128 |
564,721 |
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有形固定資産合計 |
1,128,670 |
1,279,802 |
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無形固定資産 |
22,866 |
20,491 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
409,387 |
409,387 |
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敷金及び保証金 |
828,175 |
825,063 |
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その他 |
208,310 |
231,097 |
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投資その他の資産合計 |
1,445,873 |
1,465,548 |
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固定資産合計 |
2,597,410 |
2,765,842 |
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資産合計 |
12,697,625 |
10,739,473 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
574,112 |
475,007 |
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短期借入金 |
－ |
300,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
3,000,000 |
－ |
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未払金 |
1,239,848 |
932,625 |
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未払法人税等 |
249,790 |
493,710 |
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賞与引当金 |
100,810 |
134,000 |
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株主優待引当金 |
33,435 |
22,557 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
2,000 |
2,000 |
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その他 |
128,380 |
131,232 |
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流動負債合計 |
5,328,377 |
2,491,134 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
296,535 |
289,147 |
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その他 |
166,693 |
162,000 |
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固定負債合計 |
463,228 |
451,147 |
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負債合計 |
5,791,606 |
2,942,282 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年５月15日) |
当第３四半期会計期間 (2022年２月15日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
315,950 |
315,950 |
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資本剰余金 |
253,811 |
253,811 |
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利益剰余金 |
7,024,719 |
7,909,867 |
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自己株式 |
△697,275 |
△697,275 |
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株主資本合計 |
6,897,204 |
7,782,352 |
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新株予約権 |
8,813 |
14,838 |
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純資産合計 |
6,906,018 |
7,797,191 |
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負債純資産合計 |
12,697,625 |
10,739,473 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年５月16日 至 2021年２月15日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年５月16日 至 2022年２月15日) |
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売上高 |
13,501,848 |
12,596,473 |
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売上原価 |
5,473,805 |
5,243,175 |
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売上総利益 |
8,028,042 |
7,353,297 |
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販売費及び一般管理費 |
7,386,009 |
7,209,588 |
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営業利益 |
642,032 |
143,708 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
1,066 |
846 |
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協賛金収入 |
13,886 |
2,208 |
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雇用調整助成金 |
13,317 |
－ |
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受取協力金 |
－ |
1,409,281 |
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その他 |
10,704 |
9,100 |
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営業外収益合計 |
38,975 |
1,421,436 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
3,004 |
949 |
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雑損失 |
54 |
7,886 |
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営業外費用合計 |
3,059 |
8,835 |
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経常利益 |
677,948 |
1,556,309 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
－ |
238 |
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特別利益合計 |
－ |
238 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
0 |
6,856 |
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減損損失 |
137,978 |
22,934 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
10,819 |
－ |
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特別損失合計 |
148,798 |
29,790 |
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税引前四半期純利益 |
529,150 |
1,526,757 |
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法人税等 |
191,099 |
553,813 |
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四半期純利益 |
338,050 |
972,943 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高が189,621千円減少、販売費及び一般管理費は193,986千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,365千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,601千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。