|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出・解除が2022年３月22日の全面解除まで繰り返される中で、消費マインドが回復基調に転じるには至りませんでした。一方で、ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー価格が高騰し、また急速な円安進展に伴い、食料品をはじめとする多くの物価が上昇に転ずるなど、先付き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による時短営業及びアルコール提供禁止要請への協力が長期間にわたり継続したことが売上回復の大きな障害となりました。また、ウィズ・コロナ下での外食の自粛傾向が続く中、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービス、オンラインショップ等、販売形態の変化により業態の垣根を越えた競争がこれまで以上に激化しました。一方で、原材料価格・物流費が高騰し、人手不足により人件費が増加する等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底しました。並行して、ウィズ・コロナ時代の収益モデルへの対応として、テイクアウトメニューの拡充を積極的に図りました。さらに、2021年10月には「45th ANNIVERSARY創業祭」として、サンリオの人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開するなど、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。
また、輸入食材や副食材等、様々な費用が上昇する中で、商品の品質を下げることなく「良質な外食体験」を実現し銚子丸ブランドの価値を維持向上するために、2021年12月に皿価格の一部改定を実施しました。
店舗開発につきましては、2021年８月に「すし銚子丸テイクアウト専門店落合店」（東京都新宿区）、2021年12月にテイクアウト専門店として商業施設内第１号店「すし銚子丸テイクアウト専門店ペリエ海浜幕張店」（千葉市美浜区）、2022年４月に「すし銚子丸コトエ流山おおたかの森店」（千葉県流山市）の３店舗を新規に出店しました。一方で、売上低迷のため2022年１月に「すし銚子丸テイクアウト専門店千歳烏山店」（東京都世田谷区）を閉店し、機動的なスクラップ＆ビルドによるテイクアウト専門店業態の収益基盤の改善を図りました。
また、2021年９月に、「すし銚子丸東葛西店」（東京都江戸川区）を土地収用のため閉店しました。一方で、店舗設備の老朽化により大規模改装が必要となった「すし銚子丸春日部店」（埼玉県春日部市）を2022年２月に閉店し、効果的な設備投資、及び機械化・省力化による収益性の向上を目的として、2022年４月に近隣の好立地へ「すし銚子丸春日部ふじ通り店」（埼玉県春日部市）をオープンしました。この結果、当事業年度末の店舗数は92店舗となっております。
業績につきましては、2021年10月の緊急事態宣言等の全面解除以降に一度は回復基調となったものの、2022年１月に再度まん延防止等重点措置が発出され協力を余儀なくされたため、第３及び第４四半期会計期間の業績は予想を若干下回りました。これらの結果、当事業年度の売上高は170億33百万円（前期比4.3％減）となりました。
利益面につきましては、当事業年度を通じて全社的にコスト管理の徹底と投資の厳選に努めました。一方で、上場企業として世界の平和と人道支援の観点から、窮状にあったウクライナ難民の緊急支援のため、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に20百万円を寄付した結果、営業利益は２億27百万円（同62.3％減）となりました。
経常利益につきましては、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）14億30百万円を営業外収益として計上したこと等により、16億78百万円（同94.1％増）と大幅な増加となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失29百万円を計上したこと等により、当期純利益は10億57百万円（同178.9％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における資産は17億19百万円減少し、109億77百万円（前期比13.5％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産は21億35百万円減少し、79億64百万円（同21.1％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少22億23百万円であります。
固定資産は４億15百万円増加し、30億13百万円（同16.0％増）となりました。これは主に、建物（純額）の増加２億12百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加１億73百万円及び建設仮勘定の増加32百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は26億97百万円減少し、30億94百万円（同46.6％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は27億４百万円減少し、26億24百万円（同50.8％減）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の減少30億円、未払金の減少１億41百万円及び未払法人税等の増加２億71百万円によるものであります。
固定負債は７百万円増加し、４億70百万円（同1.5％増）となりました。これは主に、資産除去債務の増加11百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は９億77百万円増加し、78億83百万円（同14.2％増）となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の増加９億69百万円であります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ22億23百万円減少し、63億80百万円（25.8％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億89百万円（前事業年度は10億54百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益16億40百万円、減価償却費２億83百万円による資金の獲得、未払消費税等の減少額１億90百万円、及び法人税等の支払額３億３百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前期比405.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、29億71百万円（前事業年度は28億38百万円の獲得）となりました。これはコロナ感染拡大リスクに対応するための借入金30億円の資金の返済によるものであります。
（参考）
|
|
2018年５月期 |
2019年５月期 |
2020年５月期 |
2021年５月期 |
2022年５月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.6 |
66.8 |
74.5 |
54.3 |
71.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
163.6 |
159.4 |
178.0 |
116.0 |
138.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.4 |
0.1 |
－ |
2.9 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
404.0 |
908.9 |
－ |
248.9 |
1324.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）2020年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4) 今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や消費行動に引続き大きな影響を残しておりますが、ワクチン接種の浸透により感染拡大防止と経済活動の両立が定着し、景気は徐々に回復していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の行方、原材料及び原油価格の高騰、円安等、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境の下、当社は、お客様と従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」の徹底を継続するとともに、2022年５月期の受取協力金を原資とした「設備投資」「ＤＸ推進への投資」「人への投資」を推し進めてまいります。これによりコロナ禍前の業績への回復を早期に実現し、更なる投資余力を生み出し、これを再投資することで売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（持続可能）企業」の確立を目指してまいります。
2023年５月期の店舗開発につきましては、ウィズ・コロナのテイクアウト専門店重視から、コロナ前のロードサイド店舗、商業施設内店舗等、立地を重視した従来型での新規出店３店舗、及び席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した実効性のある大規模改装６店舗を計画しております
以上の取り組みにより、2023年５月期の業績見通しにつきましては、売上高183億24百万円（前期比7.6％増）、営業利益３億77百万円（前期比65.6％増）、経常利益３億83百万円（77.2％減）、当期純利益２億49百万円（前期比76.4％減）を予想しております。
当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視しつ
つ検討していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年５月15日) |
当事業年度 (2022年５月15日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,011,541 |
6,787,837 |
|
売掛金 |
767,629 |
803,771 |
|
原材料及び貯蔵品 |
134,370 |
176,405 |
|
前払費用 |
75,942 |
86,735 |
|
その他 |
110,730 |
109,865 |
|
流動資産合計 |
10,100,214 |
7,964,615 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
684,542 |
897,034 |
|
構築物（純額） |
23,620 |
30,341 |
|
車両運搬具（純額） |
1,882 |
6,507 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
333,490 |
507,357 |
|
土地 |
71,907 |
71,907 |
|
リース資産（純額） |
13,227 |
5,159 |
|
建設仮勘定 |
－ |
32,714 |
|
有形固定資産合計 |
1,128,670 |
1,551,022 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
15,177 |
15,085 |
|
その他 |
7,688 |
7,281 |
|
無形固定資産合計 |
22,866 |
22,367 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
140 |
140 |
|
長期前払費用 |
15,785 |
10,166 |
|
繰延税金資産 |
409,387 |
391,385 |
|
敷金及び保証金 |
828,175 |
841,908 |
|
その他 |
192,385 |
196,143 |
|
投資その他の資産合計 |
1,445,873 |
1,439,744 |
|
固定資産合計 |
2,597,410 |
3,013,134 |
|
資産合計 |
12,697,625 |
10,977,749 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年５月15日) |
当事業年度 (2022年５月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
574,112 |
635,887 |
|
短期借入金 |
－ |
120,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,000,000 |
－ |
|
資産除去債務 |
3,160 |
4,385 |
|
リース債務 |
9,732 |
4,729 |
|
未払金 |
1,239,848 |
1,098,045 |
|
未払法人税等 |
249,790 |
521,541 |
|
預り金 |
98,201 |
101,328 |
|
契約負債 |
－ |
7,973 |
|
前受収益 |
17,287 |
15,537 |
|
賞与引当金 |
100,810 |
92,000 |
|
株主優待引当金 |
33,435 |
20,596 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
2,000 |
2,000 |
|
流動負債合計 |
5,328,377 |
2,624,026 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
4,693 |
－ |
|
長期未払金 |
153,000 |
153,000 |
|
資産除去債務 |
296,535 |
308,252 |
|
その他 |
9,000 |
9,000 |
|
固定負債合計 |
463,228 |
470,252 |
|
負債合計 |
5,791,606 |
3,094,279 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
315,950 |
315,950 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
236,829 |
236,829 |
|
その他資本剰余金 |
16,981 |
16,981 |
|
資本剰余金合計 |
253,811 |
253,811 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
150 |
150 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
150 |
150 |
|
繰越利益剰余金 |
7,024,419 |
7,993,673 |
|
利益剰余金合計 |
7,024,719 |
7,993,973 |
|
自己株式 |
△697,275 |
△697,275 |
|
株主資本合計 |
6,897,204 |
7,866,459 |
|
新株予約権 |
8,813 |
17,011 |
|
純資産合計 |
6,906,018 |
7,883,470 |
|
負債純資産合計 |
12,697,625 |
10,977,749 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年５月16日 至 2021年５月15日) |
当事業年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) |
|
売上高 |
17,794,593 |
17,033,375 |
|
売上原価 |
|
|
|
原材料期首棚卸高 |
123,040 |
121,667 |
|
原材料仕入高 |
7,215,707 |
7,102,757 |
|
合計 |
7,338,748 |
7,224,425 |
|
原材料期末棚卸高 |
121,667 |
157,380 |
|
売上原価合計 |
7,217,080 |
7,067,044 |
|
売上総利益 |
10,577,513 |
9,966,330 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,974,410 |
9,738,693 |
|
営業利益 |
603,102 |
227,637 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,410 |
1,129 |
|
協賛金収入 |
16,134 |
4,327 |
|
仕入割引 |
2,482 |
2,170 |
|
受取保険金 |
1,525 |
355 |
|
雇用調整助成金 |
13,345 |
504 |
|
受取協力金 |
213,964 |
1,430,131 |
|
その他 |
18,015 |
21,920 |
|
営業外収益合計 |
266,878 |
1,460,538 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,092 |
1,111 |
|
支払手数料 |
811 |
－ |
|
支払補償費 |
－ |
7,737 |
|
その他 |
223 |
635 |
|
営業外費用合計 |
5,128 |
9,484 |
|
経常利益 |
864,852 |
1,678,691 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
66 |
272 |
|
特別利益合計 |
76 |
272 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,042 |
8,150 |
|
店舗閉鎖損失 |
10,819 |
－ |
|
減損損失 |
239,771 |
29,950 |
|
特別損失合計 |
253,633 |
38,100 |
|
税引前当期純利益 |
611,295 |
1,640,863 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
236,773 |
563,340 |
|
法人税等調整額 |
△4,443 |
20,473 |
|
法人税等合計 |
232,330 |
583,813 |
|
当期純利益 |
378,964 |
1,057,049 |
前事業年度（自 2020年５月16日 至 2021年５月15日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
315,950 |
236,829 |
16,899 |
253,729 |
150 |
150 |
6,645,454 |
6,645,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
378,964 |
378,964 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
82 |
82 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
82 |
82 |
－ |
－ |
378,964 |
378,964 |
|
当期末残高 |
315,950 |
236,829 |
16,981 |
253,811 |
150 |
150 |
7,024,419 |
7,024,719 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△697,438 |
6,517,995 |
3,284 |
6,521,280 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
378,964 |
|
378,964 |
|
自己株式の取得 |
△93 |
△93 |
|
△93 |
|
自己株式の処分 |
255 |
337 |
|
337 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
5,529 |
5,529 |
|
当期変動額合計 |
162 |
379,209 |
5,529 |
384,738 |
|
当期末残高 |
△697,275 |
6,897,204 |
8,813 |
6,906,018 |
当事業年度（自 2021年５月16日 至 2022年５月15日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
315,950 |
236,829 |
16,981 |
253,811 |
150 |
150 |
7,024,419 |
7,024,719 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△5,601 |
△5,601 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
315,950 |
236,829 |
16,981 |
253,811 |
150 |
150 |
7,018,817 |
7,019,117 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△82,194 |
△82,194 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,057,049 |
1,057,049 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
974,855 |
974,855 |
|
当期末残高 |
315,950 |
236,829 |
16,981 |
253,811 |
150 |
150 |
7,993,673 |
7,993,973 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△697,275 |
6,897,204 |
8,813 |
6,906,018 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△5,601 |
|
△5,601 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△697,275 |
6,891,603 |
8,813 |
6,900,417 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△82,194 |
|
△82,194 |
|
当期純利益 |
|
1,057,049 |
|
1,057,049 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
8,197 |
8,197 |
|
当期変動額合計 |
－ |
974,855 |
8,197 |
983,053 |
|
当期末残高 |
△697,275 |
7,866,459 |
17,011 |
7,883,470 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年５月16日 至 2021年５月15日) |
当事業年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
611,295 |
1,640,863 |
|
減価償却費 |
279,900 |
283,729 |
|
店舗閉鎖損失 |
10,819 |
－ |
|
減損損失 |
239,771 |
29,950 |
|
株式報酬費用 |
14,579 |
8,470 |
|
新株予約権戻入益 |
△66 |
△272 |
|
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 |
25,113 |
25,167 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,078 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,975 |
△8,810 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,410 |
△1,129 |
|
支払利息 |
4,092 |
1,111 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△9 |
－ |
|
固定資産除却損 |
3,042 |
8,150 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△540,092 |
△36,142 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,784 |
△42,035 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△45,666 |
61,774 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
60,219 |
△190,223 |
|
その他 |
299,648 |
△86,925 |
|
小計 |
955,967 |
1,693,679 |
|
利息及び配当金の受取額 |
188 |
93 |
|
利息の支払額 |
△4,237 |
△1,049 |
|
法人税等の還付額 |
119,364 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△16,455 |
△303,354 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,054,827 |
1,389,369 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△407,505 |
△407,512 |
|
定期預金の払戻による収入 |
407,472 |
407,505 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△117,896 |
△605,931 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
10 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17,129 |
△5,050 |
|
貸付けによる支出 |
△7,900 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
7,203 |
697 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△3,448 |
△50,056 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
29,077 |
26,766 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△16,857 |
△7,611 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△126,973 |
△641,192 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△144,000 |
120,000 |
|
長期借入れによる収入 |
3,000,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△3,000,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△17,996 |
△9,734 |
|
自己株式の処分による収入 |
314 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△93 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△101 |
△82,153 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,838,122 |
△2,971,887 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,765,976 |
△2,223,710 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,838,059 |
8,604,035 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,604,035 |
6,380,324 |
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が270,613千円減少、販売費及び一般管理費は270,714千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,601千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年５月16日 至 2021年５月15日）
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年５月16日 至 2022年５月15日）
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年５月16日 至 2021年５月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
寿司事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,794,593 |
17,794,593 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年５月16日 至 2022年５月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
寿司事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,033,375 |
17,033,375 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年５月16日 至 2021年５月15日）
（単位：千円）
|
|
寿司事業 |
合計 |
|
減損損失 |
239,771 |
239,771 |
当事業年度（自 2021年５月16日 至 2022年５月15日）
（単位：千円）
|
|
寿司事業 |
合計 |
|
減損損失 |
29,950 |
29,950 |
|
|
前事業年度 （自 2020年５月16日 至 2021年５月15日） |
当事業年度 （自 2021年５月16日 至 2022年５月15日） |
|
１株当たり純資産額 |
503.48円 |
574.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
27.66円 |
77.16円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
27.66円 |
77.14円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年５月16日 至 2021年５月15日） |
当事業年度 （自 2021年５月16日 至 2022年５月15日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
378,964 |
1,057,049 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
378,964 |
1,057,049 |
|
期中平均株式数（千株） |
13,698 |
13,698 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
3 |
3 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
3 |
3 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
株式会社銚子丸 第２回2020年新株予約権 （新株予約権の数1,113個、 普通株式55,650株) |
株式会社銚子丸 第２回2020年新株予約権 （新株予約権の数1,050個、 普通株式52,500株)
株式会社銚子丸 第３回2021年新株予約権 （新株予約権の数1,024個、 普通株式51,200株)
株式会社銚子丸 第４回2022年新株予約権 （新株予約権の数965個、 普通株式48,250株) |
当社は、本日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2022年８月４日開催予定の定時株主総会に付議することを決定いたしました。
詳細につきましては、本日開示しております「資本金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。