○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

 2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第1四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間における我が国の経済は、期初には新型コロナウイルス感染症による日常生活の制約が緩和され景気は持ち直しの兆しが見られましたが、7月からはオミクロン株のまん延により感染者数が再び急激な増加に転じました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化と、これに伴う米国を中心とした金利上昇及び急激な円安進行や原材料・エネルギー価格の高騰等が重なり、先行きの不透明感が深刻化しました。

外食業界におきましては、行動制限の緩和に伴いコロナ下でもイートイン客数が回復基調を見せる等、通常の営業活動に戻りつつありますが、一方でウィズ・コロナの生活様式が定着した消費者に向けたサービスの多様化など、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中で、原材料・エネルギー価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底するとともに、2022年6月より、bayFMラジオへのCM出稿と同ラジオ生番組への出演を開始し、人気パーソナリティとの掛け合いにより銚子丸の魅力やイベント商品のPRを展開するなど新しい媒体を活用して、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。

店舗開発につきましては、2022年6月に当社として山手線内第1号店「すし銚子丸小石川店」(東京都文京区)を新規に出店しました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は43億29百万円(前期比9.0%増)となりました。

利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、及び積極的な大規模改装や老朽設備の計画的な改修に伴う修繕費・消耗品費の増加等により、営業利益は12百万円(同46.3%減)となりました。

また、受取協力金(新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金)1億29百万円(前期比1億76百万円減少)を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は1億45百万円(同56.2%減)、四半期純利益は84百万円(同58.2%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、109億61百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

 流動資産は、前事業年度末に比べ1億93百万円減少し、77億70百万円(同2.4%減)となりました。主な内訳は、売掛金の減少1億60百万円であります。

 固定資産は、前事業年度末に比べ1億77百万円増加し、31億90百万円(同5.9%増)となりました。これは、主に建物(純額)の増加1億53百万円によるものです。

(負債・純資産)

 当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、30億74百万円(前事業年度末比0.7%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。

 流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、26億円(同0.9%減)となりました。主な内訳は、未払法人税等の減少4億45百万円、短期借入金の増加3億90百万円及び未払金の増加47百万円であります。

 固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、4億73百万円(同0.8%増)となりました。

 純資産は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、78億87百万円(同0.1%増)となりました。主な内訳は、新株予約権の増加であります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年5月期の業績予想につきましては、2022年6月28日に発表した業績予想から変更はございません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月15日)

当第1四半期会計期間

(2022年8月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,787,837

6,726,170

売掛金

803,771

643,734

原材料及び貯蔵品

176,405

227,824

その他

196,600

173,137

流動資産合計

7,964,615

7,770,867

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

897,034

1,050,640

その他(純額)

653,988

689,508

有形固定資産合計

1,551,022

1,740,149

無形固定資産

22,367

25,887

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

391,385

391,385

敷金及び保証金

841,908

852,367

その他

206,450

181,008

投資その他の資産合計

1,439,744

1,424,761

固定資産合計

3,013,134

3,190,798

資産合計

10,977,749

10,961,666

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

635,887

652,979

短期借入金

120,000

510,000

未払金

1,098,045

1,146,032

未払法人税等

521,541

76,459

賞与引当金

92,000

74,795

株主優待引当金

20,596

16,423

店舗閉鎖損失引当金

2,000

2,000

その他

133,955

121,592

流動負債合計

2,624,026

2,600,282

固定負債

 

 

資産除去債務

308,252

311,881

その他

162,000

162,000

固定負債合計

470,252

473,881

負債合計

3,094,279

3,074,164

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月15日)

当第1四半期会計期間

(2022年8月15日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

315,950

315,950

資本剰余金

253,811

253,811

利益剰余金

7,993,973

7,995,882

自己株式

△697,275

△697,275

株主資本合計

7,866,459

7,868,367

新株予約権

17,011

19,134

純資産合計

7,883,470

7,887,502

負債純資産合計

10,977,749

10,961,666

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年5月16日

 至 2021年8月15日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年5月16日

 至 2022年8月15日)

売上高

3,970,459

4,329,205

売上原価

1,632,226

1,836,598

売上総利益

2,338,233

2,492,606

販売費及び一般管理費

2,315,136

2,480,208

営業利益

23,096

12,397

営業外収益

 

 

受取利息

279

237

協賛金収入

45

1,158

受取保険金

99

受取協力金

305,868

129,222

その他

3,581

2,887

営業外収益合計

309,873

133,504

営業外費用

 

 

支払利息

534

174

その他

6

57

営業外費用合計

540

231

経常利益

332,429

145,671

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

58

159

特別利益合計

58

159

特別損失

 

 

減損損失

12,730

6,612

固定資産除却損

682

特別損失合計

12,730

7,294

税引前四半期純利益

319,757

138,536

法人税等

118,556

54,436

四半期純利益

201,200

84,099

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は2022年8月4日開催の第45回定時株主総会において、資本金の減少について承認され、2022年9月13日にその効力が発生いたしました。

1.資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものです。

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

2022年8月15日現在の資本金の額315,950,000円のうち、215,950,000円を減少して、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額215,950,000円をその他資本剰余金に振り替えます。

3.日程

(1)取締役会決議日       2022年6月28日

(2)株主総会決議日       2022年8月4日

(3)債権者異議申述公告日    2022年8月12日

(4)債権者保護異議申述最終期日 2022年9月12日

(5)効力発生日         2022年9月13日