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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
6 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移した一方で、為替変動、人件費の高騰及び不安定な国際情勢等から依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、イートイン需要が急回復し、業界全体の営業活動が活発化した一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、物流コストや人件費の上昇、更なる物価上昇への懸念による消費者の節約志向の継続など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、「旬のネタが勢揃い！夏の風物詩」や「スタミナ＆涼味 推し夏まつり」等、毎月のイベントの充実により来店動機の高揚に努めました。また、銚子丸公式の『縁アプリ』について、お気に入り店舗を登録し「本日のおすすめ」商品や品切れ情報等をアプリ内で確認できる『お気に入り店舗機能』及び、お気に入り店舗からの限定情報を受け取れる『あなた宛お知らせ機能』を追加した新バージョンを開発し、2024年６月のAndroid版の先行リリースに続き、同年７月にiOS版をリリースし、縁アプリ会員数の拡大及びリピート客数の増大を図りました。
店舗開発につきましては、2024年６月に、完全予約制の本格江戸前高級寿司業態への新たな挑戦として「鮨元」（千葉県市川市）を新規に出店しました。また、2024年７月に、本格江戸前寿司をカジュアルに楽しめる立ち食い業態の新店舗として「Standing鮨Bar Yasukeエキュート赤羽みなみ店」（東京都北区）を出店しました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は90店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、55億76百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
利益面につきましては、採用及びリテンション強化による人件費の増加及びＤＸ推進に係る外注費の増加等により、営業利益は４億88百万円（同16.6％減）、経常利益は４億90百万円（同16.5％減）となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失１億99百万円を計上したこと等により、四半期純利益は１億77百万円（同51.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ３億98百万円増加し、132億41百万円（前事業年度末比3.1％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億58百万円増加し、84億33百万円（同4.4％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加２億29百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、48億７百万円（同0.8％増）となりました。主な内訳は、無形固定資産の増加68百万円によるものです。
（負債・純資産）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億81百万円増加し、39億14百万円（前事業年度末比10.8％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ３億74百万円増加し、34億６百万円（同12.3％増）となりました。主な内訳は、未払法人税等の減少３億45百万円、短期借入金の増加５億31百万円及び未払金の増加１億51百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円増加し、５億８百万円（同1.4％増）となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、93億26百万円（同0.2％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加13百万円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2024年６月27日付「2024年５月期決算短信[日本基準]（非連結）」において、2024年５月16日から2025年５月15日までの通期業績予想を公表しておりますが、2024年７月４日付「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」のとおり、2024年８月８日開催の第47回定時株主総会において、事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日までとする変更を決議しております。
つきましては、決算期変更の経過期間となる第48期事業年度（2024年５月16日から2025年２月28日まで）は９か月13日の変則決算となることから通期業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2024年９月27日）公表の「2025年２月期第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年５月15日) |
当第１四半期会計期間 (2024年８月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,585,878 |
6,815,604 |
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売掛金 |
973,790 |
1,038,741 |
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原材料及び貯蔵品 |
265,700 |
276,316 |
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その他 |
250,210 |
303,331 |
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流動資産合計 |
8,075,579 |
8,433,993 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
1,754,621 |
1,708,680 |
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その他（純額） |
863,967 |
883,743 |
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有形固定資産合計 |
2,618,588 |
2,592,424 |
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無形固定資産 |
354,096 |
422,651 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
306,702 |
306,702 |
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繰延税金資産 |
447,684 |
447,684 |
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敷金及び保証金 |
845,503 |
856,835 |
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その他 |
194,675 |
181,180 |
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投資その他の資産合計 |
1,794,565 |
1,792,402 |
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固定資産合計 |
4,767,250 |
4,807,478 |
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資産合計 |
12,842,830 |
13,241,472 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
658,450 |
707,514 |
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短期借入金 |
198,000 |
729,000 |
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未払金 |
1,422,354 |
1,574,271 |
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未払法人税等 |
454,232 |
109,020 |
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賞与引当金 |
89,000 |
77,310 |
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株主優待引当金 |
24,457 |
21,263 |
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ポイント引当金 |
8,283 |
11,671 |
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その他 |
177,437 |
176,317 |
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流動負債合計 |
3,032,214 |
3,406,370 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
339,152 |
346,393 |
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その他 |
162,000 |
162,000 |
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固定負債合計 |
501,152 |
508,393 |
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負債合計 |
3,533,366 |
3,914,764 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年５月15日) |
当第１四半期会計期間 (2024年８月15日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
100,000 |
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資本剰余金 |
478,248 |
479,166 |
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利益剰余金 |
9,379,148 |
9,392,149 |
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自己株式 |
△676,010 |
△674,393 |
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株主資本合計 |
9,281,386 |
9,296,922 |
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新株予約権 |
28,077 |
29,785 |
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純資産合計 |
9,309,463 |
9,326,708 |
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負債純資産合計 |
12,842,830 |
13,241,472 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2023年５月16日 至 2023年８月15日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年５月16日 至 2024年８月15日) |
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売上高 |
5,167,427 |
5,576,243 |
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売上原価 |
1,983,440 |
2,133,850 |
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売上総利益 |
3,183,987 |
3,442,392 |
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販売費及び一般管理費 |
2,598,390 |
2,953,743 |
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営業利益 |
585,597 |
488,649 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
222 |
412 |
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協賛金収入 |
45 |
255 |
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受取賃貸料 |
860 |
830 |
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雇用調整助成金 |
108 |
－ |
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その他 |
925 |
910 |
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営業外収益合計 |
2,162 |
2,408 |
|
営業外費用 |
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支払利息 |
100 |
373 |
|
その他 |
8 |
13 |
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営業外費用合計 |
109 |
386 |
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経常利益 |
587,650 |
490,671 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
340 |
115 |
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特別利益合計 |
340 |
115 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
－ |
1,062 |
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固定資産除却損 |
2,200 |
6,890 |
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減損損失 |
－ |
199,888 |
|
特別損失合計 |
2,200 |
207,841 |
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税引前四半期純利益 |
585,791 |
282,946 |
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法人税等 |
218,341 |
105,261 |
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四半期純利益 |
367,449 |
177,684 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2023年５月16日 至 2023年８月15日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年５月16日 至 2024年８月15日） |
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減価償却費 |
98,425千円 |
121,546千円 |
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年９月27日 |
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株 式 会 社 銚 子 丸 |
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取 締 役 会 御 中 |
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ＥＹ新日本 有限責任監査法人 |
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東 京 事 務 所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
堀 井 秀 樹 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
城 市 武 志 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２４年５月１６日から２０２５年２月２８日までの第４８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年５月１６日から２０２４年８月１５日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年５月１６日から２０２４年８月１５日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータおよびＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |