第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社は、2024年8月8日開催の第47回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を5月15日から2月末日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2024年5月16日から2025年2月28日までの9か月13日間となっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年5月16日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,585,878

4,410,638

売掛金

973,790

677,964

原材料及び貯蔵品

265,700

381,729

前払費用

86,944

158,925

未収還付法人税等

50,234

その他

163,266

63,262

流動資産合計

8,075,579

5,742,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,754,621

1,873,726

構築物(純額)

36,956

36,625

車両運搬具(純額)

8,322

3,374

工具、器具及び備品(純額)

745,829

721,179

土地

71,907

71,907

リース資産(純額)

13,114

建設仮勘定

951

3,002

有形固定資産合計

2,618,588

2,722,929

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

236,928

521,813

ソフトウエア仮勘定

112,936

64,130

その他

4,231

11,825

無形固定資産合計

354,096

597,768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,000

20,000

出資金

140

140

関係会社株式

306,702

306,702

長期前払費用

7,714

5,005

繰延税金資産

447,684

389,452

敷金及び保証金

845,503

861,835

その他

166,820

152,183

投資その他の資産合計

1,794,565

1,735,318

固定資産合計

4,767,250

5,056,017

資産合計

12,842,830

10,798,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

658,450

613,656

短期借入金

198,000

480,000

リース債務

2,684

未払金

1,422,354

1,155,989

未払法人税等

454,232

預り金

131,160

129,288

契約負債

29,085

50,218

前受収益

17,190

12,571

賞与引当金

89,000

60,900

株主優待引当金

24,457

35,472

ポイント引当金

8,283

10,409

流動負債合計

3,032,214

2,551,189

固定負債

 

 

長期未払金

153,000

リース債務

11,908

資産除去債務

339,152

356,402

その他

9,000

9,000

固定負債合計

501,152

377,310

負債合計

3,533,366

2,928,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

236,829

236,829

その他資本剰余金

241,418

254,124

資本剰余金合計

478,248

490,954

利益剰余金

 

 

利益準備金

150

150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150

150

繰越利益剰余金

9,378,848

9,796,542

利益剰余金合計

9,379,148

9,796,842

自己株式

676,010

2,546,103

株主資本合計

9,281,386

7,841,693

新株予約権

28,077

28,578

純資産合計

9,309,463

7,870,272

負債純資産合計

12,842,830

10,798,772

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

売上高

21,360,275

17,388,182

売上原価

 

 

原材料期首棚卸高

209,079

254,053

原材料仕入高

8,326,281

6,831,653

合計

8,535,361

7,085,707

原材料期末棚卸高

254,053

370,126

売上原価合計

8,281,307

6,715,580

売上総利益

13,078,967

10,672,601

販売費及び一般管理費

※1 11,369,959

※1 9,620,299

営業利益

1,709,008

1,052,302

営業外収益

 

 

受取利息

1,003

3,958

協賛金収入

6,210

6,502

仕入割引

4,773

2,874

受取賃貸料

3,473

2,694

受取保険金

1,382

1,210

雇用調整助成金

108

その他

11,124

3,102

営業外収益合計

28,076

20,343

営業外費用

 

 

支払利息

421

1,864

支払手数料

220

支払補償費

991

68

その他

29

151

営業外費用合計

1,443

2,304

経常利益

1,735,641

1,070,341

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 480

※2 5

新株予約権戻入益

2,831

4,422

特別利益合計

3,312

4,427

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1,402

固定資産除却損

※4 23,549

※4 11,336

減損損失

※5 174,198

※5 199,888

特別損失合計

197,748

212,627

税引前当期純利益

1,541,205

862,141

法人税、住民税及び事業税

548,448

221,532

法人税等調整額

80,816

58,232

法人税等合計

467,631

279,764

当期純利益

1,073,574

582,376

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

236,829

232,931

469,761

150

150

8,469,656

8,469,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

164,382

164,382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,073,574

1,073,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,486

8,486

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,486

8,486

909,191

909,191

当期末残高

100,000

236,829

241,418

478,248

150

150

9,378,848

9,379,148

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

697,275

8,342,442

25,331

8,367,773

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

164,382

 

164,382

当期純利益

 

1,073,574

 

1,073,574

自己株式の取得

134

134

 

134

自己株式の処分

21,400

29,887

 

29,887

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,745

2,745

当期変動額合計

21,265

938,944

2,745

941,689

当期末残高

676,010

9,281,386

28,077

9,309,463

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

236,829

241,418

478,248

150

150

9,378,848

9,379,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

164,683

164,683

当期純利益

 

 

 

 

 

 

582,376

582,376

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12,706

12,706

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,706

12,706

417,693

417,693

当期末残高

100,000

236,829

254,124

490,954

150

150

9,796,542

9,796,842

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

676,010

9,281,386

28,077

9,309,463

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

164,683

 

164,683

当期純利益

 

582,376

 

582,376

自己株式の取得

1,892,520

1,892,520

 

1,892,520

自己株式の処分

22,426

35,133

 

35,133

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

501

501

当期変動額合計

1,870,093

1,439,692

501

1,439,191

当期末残高

2,546,103

7,841,693

28,578

7,870,272

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,541,205

862,141

減価償却費

465,362

435,904

減損損失

174,198

199,888

株式報酬費用

8,071

18,742

新株予約権戻入益

2,831

4,422

建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料

23,189

18,604

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,100

受取利息及び受取配当金

1,003

3,958

支払利息

421

1,864

有形固定資産売却損益(△は益)

480

1,397

固定資産除却損

23,549

11,336

売上債権の増減額(△は増加)

134,571

295,825

棚卸資産の増減額(△は増加)

40,928

116,028

仕入債務の増減額(△は減少)

17,159

44,793

未払消費税等の増減額(△は減少)

85,457

132,695

その他

242,912

174,634

小計

2,367,393

1,341,071

利息及び配当金の受取額

174

3,140

利息の支払額

423

1,880

法人税等の還付額

113,158

法人税等の支払額

105,196

725,999

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,375,106

616,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

407,526

384,246

定期預金の払戻による収入

407,519

384,240

有形固定資産の取得による支出

1,225,062

687,661

有形固定資産の売却による収入

480

5,349

無形固定資産の取得による支出

289,234

329,820

投資有価証券の取得による支出

20,000

関係会社株式の取得による支出

306,702

敷金及び保証金の差入による支出

21,758

20,267

敷金及び保証金の回収による収入

36,635

432

資産除去債務の履行による支出

13,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,839,435

1,031,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,000

282,000

リース債務の返済による支出

891

自己株式の取得による支出

134

1,892,520

ストックオプションの行使による収入

27,393

16,664

配当金の支払額

163,817

164,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

130,558

1,759,605

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

405,112

2,175,246

現金及び現金同等物の期首残高

5,773,239

6,178,351

現金及び現金同等物の期末残高

6,178,351

4,003,105

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物    3~42年
 構築物   10~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(3) ポイント引当金

 販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

  寿司事業

  サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が発行する割引券の一部については、顧客との契約において付与された重要な追加のサービスを取得するオプションであるため、将来に飲食サービスを提供した時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

寿司事業における店舗固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

174,198

199,888

店舗有形固定資産

2,448,661

2,528,641

店舗無形固定資産

1,054

8,910

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率であります。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定のうち、翌事業年度の予算における売上高や過去の実績を加味した売上成長率については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、未知の感染症の拡大や戦争の勃発など想定外の事象等の発生により店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用予定であります。

 

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,550,840千円

3,798,837千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

  至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

5,799,877千円

4,932,014千円

賞与引当金繰入額

89,000

60,688

減価償却費

465,206

435,430

地代家賃及び賃借料

1,490,754

1,208,384

株主優待引当金繰入額

30,875

31,266

ポイント引当金繰入額

9,089

9,057

 

※2 固定資産売却益

 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

  至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

車両運搬具

480千円

5千円

 

※3 固定資産売却損

 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

  至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

車両運搬具

-千円

340千円

工具、器具及び備品

1,062

1,402

 

 

 

※4 固定資産除却損

 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

  至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

建物

18,761千円

9,935千円

工具、器具及び備品

4,072

1,176

構築物

708

224

その他の無形固定資産

7

23,549

11,336

 

※5 減損損失

 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度 (自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都

店舗等

建物等

97,272

千葉県

店舗等

建物等

76,925

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

127,372千円

工具、器具及び備品

46,826

 計

174,198

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。ただし、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度 (自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都

店舗等

建物等

199,888

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

168,273千円

工具、器具及び備品

31,615

 計

199,888

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。ただし、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,518

14,518

 合計

14,518

14,518

自己株式

 

 

 

 

普通株式

819

0

25

794

  合計

819

0

25

794

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月4日

定時株主総会

普通株式

164,382

12.00

2023年5月15日

2023年8月7日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月8日

定時株主総会

普通株式

164,683

利益剰余金

12.00

2024年5月15日

2024年8月9日

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,518

14,518

 合計

14,518

14,518

自己株式

 

 

 

 

普通株式

794

1,260

22

2,031

  合計

794

1,260

22

2,031

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,260千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少10千株、及びストック・オプションの行使による減少12千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月8日

定時株主総会

普通株式

164,683

12.00

2024年5月15日

2024年8月9日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

149,838

利益剰余金

12.00

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

6,585,878

千円

4,410,638

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△407,526

 

△407,532

 

現金及び現金同等物

6,178,351

 

4,003,105

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

車両(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券であり、投機的取引は行わない方針です。

 関係会社株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資本価値変動リスクに晒されております。

 店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが65日以内の支払期日であります。

 短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後1年以内の返済期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2024年5月15日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

20,000

19,767

△232

敷金及び保証金

845,503

814,293

△31,209

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

20,000

19,180

△820

敷金及び保証金

861,835

816,158

△45,676

 

(注)1.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

      (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

出資金

140

140

関係会社株式

306,702

306,702

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年5月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

6,585,878

 売掛金

973,790

 敷金及び保証金

192,335

393,518

155,650

104,000

 有価証券及び投資有価証券
  満期保有目的の債券

20,000

  合計

7,752,004

393,518

175,650

104,000

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,410,638

 売掛金

677,964

 敷金及び保証金

213,173

359,459

181,502

107,700

 有価証券及び投資有価証券
  満期保有目的の債券

20,000

  合計

5,301,776

359,459

201,502

107,700

 

(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2024年5月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

198,000

  合計

198,000

 

 当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

480,000

  合計

480,000

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年5月15日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年5月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

19,767

19,767

敷金及び保証金

814,293

814,293

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

19,180

19,180

敷金及び保証金

816,158

816,158

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

満期保有目的の債券

当社が保有している債券は、取引先金融機関又は証券会社から提示された価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2024年5月15日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

20,000

19,767

△232

合計

20,000

19,767

△232

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

20,000

19,180

△820

合計

20,000

19,180

△820

 

 

2.関連会社株式

前事業年度(2024年5月15日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

関連会社株式

306,702

 

当事業年度(2025年2月28日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関連会社株式

306,702

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2024年5月15日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前事業年度(2024年5月15日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2024年5月15日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 前事業年度(2024年5月15日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は2019年11月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.当社の確定拠出制度への要拠出額は7,908千円であります。

 

 当事業年度(2025年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は2019年11月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.当社の確定拠出制度への要拠出額は6,247千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

8,071

6,652

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

新株予約権戻入益

2,831

4,422

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

株式会社銚子丸

第2回2020年

新株予約権

株式会社銚子丸

第3回2021年

新株予約権

株式会社銚子丸

第4回2022年

新株予約権

決議年月日

2020年1月28日

2021年1月28日

2022年1月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の使用人 425

当社の使用人 379

当社の使用人 337

株式の種類別の

ストック・

オプションの数(株)(注)1

普通株式 59,750

普通株式 54,450

普通株式 48,450

付与日

2020年2月14日

2021年2月15日

2022年2月15日

権利確定条件

権利行使期間開始日(2022年2月15日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2023年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2024年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。

対象勤務期間

自 2020年2月14日

至 2022年2月14日

自 2021年2月15日

至 2023年2月15日

自 2022年2月15日

至 2024年2月15日

権利行使期間

自 2022年2月15日

至 2025年2月14日

自 2023年2月16日

至 2026年2月15日

自 2024年2月16日

至 2027年2月15日

新株予約権の数(個)※

823

[806]

818

[814]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 41,150

[普通株式 40,300]

普通株式 40,900

[普通株式 40,700]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり1,346(注)2

1株当たり 1,092(注)2

1株当たり 1,120(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 1,346

資本組入額 673

発行価格  1,092

資本組入額 546

発行価格  1,120

資本組入額 560

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

 

 

 

株式会社銚子丸

第5回2023年

新株予約権

株式会社銚子丸

第6回2024年

新株予約権

株式会社銚子丸

第7回2024年

新株予約権

決議年月日

2023年1月30日

2024年1月29日

2025年1月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の使用人 345

当社の使用人 360

当社の使用人 361

株式の種類別の

ストック・

オプションの数(株)(注)1

普通株式 49,600

普通株式 50,500

普通株式 50,350

付与日

2023年2月15日

2024年2月15日

2025年2月28日

権利確定条件

権利行使期間開始日(2025年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2026年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2027年3月1日)まで新株予約権を放棄していないこと。

対象勤務期間

自 2023年2月15日

至 2025年2月15日

自 2024年2月15日

至 2026年2月15日

自 2025年2月28日

至 2027年2月28日

権利行使期間

自 2025年2月16日

至 2028年2月15日

自 2026年2月16日

至 2029年2月15日

自 2027年3月1日

至 2030年2月28日

新株予約権の数(個)※

912

[912]

986

[986]

1,007

[1,007]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 45,600

[普通株式 45,600]

普通株式 49,300

[普通株式 49,300]

普通株式 50,350

[普通株式 50,350]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり 1,131(注)2

1株当たり 1,664(注)2

1株当たり 1,509(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  1,131

資本組入額 566

発行価格  1,664

資本組入額 832

発行価格  1,509

資本組入額 755

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から2025年4月30日にかけて変更された事項については、2025年4月30日における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)

調整後行使価額

調 整 前

行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

時 価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下、「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下、同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数

(調整前行使価額―調整後行使価額)

×

分割前行使株式数

調整後行使価額

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合

(2) 当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ)の役員又は従業員、その他これに準ずる社員(嘱託社員、パート社員等をいう。以下同じ)のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合

(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く)の役員、従業員、代理人、嘱託(派遣社員を含む)、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合

(5) 死亡した場合

(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から1年経過した場合

(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

株式会社銚子丸

第2回2020年

新株予約権

株式会社銚子丸

第3回2021年

新株予約権

株式会社銚子丸

第4回2022年

新株予約権

株式会社銚子丸

第5回2023年

新株予約権

株式会社銚子丸

第6回2024年

新株予約権

株式会社銚子丸

第7回2025年

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

 

 

47,350

50,300

付与

 

 

 

50,350

失効

 

 

 

900

1,000

権利確定

 

 

 

46,450

未確定残

 

 

 

49,300

50,350

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

44,900

43,750

42,800

権利確定

46,450

権利行使

9,750

1,750

900

550

失効

35,150

850

1,000

300

未行使残

41,150

40,900

45,600

②単価情報

 

株式会社銚子丸

第2回2020年

新株予約権

株式会社銚子丸

第3回2021年

新株予約権

株式会社銚子丸

第4回2022年

新株予約権

株式会社銚子丸

第5回2023年

新株予約権

株式会社銚子丸

第6回2024年

新株予約権

株式会社銚子丸

第7回2025年

新株予約権

権利行使価格(円)

1,346

1,092

1,120

1,131

1,664

1,509

行使時平均株価(円)

1,527

1,580

1,562

1,554

付与日における

公正な評価単価(円)

114

193

195

189

194

219

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された株式会社銚子丸第7回2025年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

株式会社銚子丸

第7回2025年新株予約権

株価変動性(注)1

19.81%

予想残存期間(注)2

3.5年

予想配当(注)3

12円/株

無リスク利子率(注)4

0.929%

(注)1.2021年8月29日から2025年2月28日までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年5月期の配当実績によっております。(特別配当を除く)

4.評価基準日における償還年月日(2028年9月20日)の中期国債163(5)の国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月15日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

17,367千円

 

15,928千円

減損損失

155,164

 

189,243

未払事業税

34,530

 

未払事業所税

5,209

 

3,534

賞与引当金

30,268

 

20,712

法定福利費

23,448

 

10,631

長期未払金

52,035

 

資産除去債務

115,345

 

121,212

その他

44,465

 

58,124

繰延税金資産合計

477,835

 

419,386

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税等

 

△7,226

建設協力金

△1,185

 

△736

資産除去費用

△28,964

 

△21,970

繰延税金負債合計

△30,150

 

△29,934

繰延税金資産の純額

447,684

 

389,452

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月15日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

34.0%

 

34.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

住民税均等割

0.7

 

1.0

所得拡大税制税額控除

△5.0

 

△1.8

その他

△0.1

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3

 

32.4

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.0%から34.9%に変更されます。

 上記は決算日後における法人税等の税率変更であるため、当事業年度の税効果会計には適用しておりません。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,106千円増加し、法人税等調整額が同額減少いたします。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年5月15日)

当事業年度

(2025年2月28日)

関連会社に対する投資の金額

持分法を適用した場合の投資の金額

 

          306,702千円

          306,702

 

         306,702千円

         291,299

 

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

    至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

    至 2025年2月28日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

            -千円

        △21,103千円

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用可能期間を1年~20年とし、割引率は0.0%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

  至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

  至 2025年2月28日)

期首残高

317,449千円

339,152千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

34,505

16,487

時の経過による調整額

985

763

資産除去債務の履行による減少額

△13,787

期末残高

339,152

356,402

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報                     (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

千葉県

8,739,627

6,983,481

東京都

8,847,483

7,337,962

埼玉県

2,364,801

1,903,085

神奈川県

1,408,363

1,163,653

顧客との契約から生じる収益

21,360,275

17,388,182

その他の収益

外部顧客への売上高

21,360,275

17,388,182

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

(単位:千円)

区分

前事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

 

839,219

 

973,790

契約負債

7,719

29,085

(注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

区分

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

 

973,790

 

677,964

契約負債

29,085

50,218

(注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

 当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

 当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

寿司事業

合計

外部顧客への売上高

21,360,275

21,360,275

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

寿司事業

合計

外部顧客への売上高

17,388,182

17,388,182

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

                                              (単位:千円)

 

寿司事業

合計

減損損失

174,198

174,198

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

                                              (単位:千円)

 

寿司事業

合計

減損損失

199,888

199,888

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及び

その近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

オレンジ

・エステート

千葉県

東金市

10,000

不動産

賃貸業

土地の

貸借

店舗用地

の賃借

(注)1

15,600

前払

費用

670

 

当事業年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及び

その近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

オレンジ

・エステート

千葉県

東金市

10,000

不動産

賃貸業

土地の

貸借

店舗用地

の賃借

(注)1

12,370

前払

費用

1,300

役員

堀地

かなえ

当社

取締役

(被所有)

直接22.51%

間接31.39%

(注)2

当社

取締役

自己株式の取得

(注)3

1,892,520

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

2.当社取締役堀地かなえ氏が議決権の59.67%を保有する有限会社オール・エムを通じて間接保有している割合であります。

3.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2025年1月27日の終値によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

676.31円

628.01円

1株当たり当期純利益

78.33円

42.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

78.04円

42.67円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月16日

至 2024年5月15日)

当事業年度

(自 2024年5月16日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,073,574

582,376

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,073,574

582,376

期中平均株式数(千株)

13,704

13,601

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

51

48

(うち新株予約権(千株))

51

48

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株式会社銚子丸

第6回2024年新株予約権

(新株予約権の数1,006個、

普通株式50,300株)

株式会社銚子丸

第6回2024年新株予約権

(新株予約権の数986個、

普通株式49,300株)

 

株式会社銚子丸

第7回2025年新株予約権

(新株予約権の数1,007個、

普通株式50,350株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額

又は償却累計額
(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,470,639

425,023

228,319

(168,273)

3,667,343

1,793,617

127,709

1,873,726

構築物

284,400

3,362

4,380

283,382

246,756

3,468

36,625

車両運搬具

24,503

1,808

6,305

20,006

16,632

2,571

3,374

工具、器具及び備品

2,284,102

231,333

86,311

(31,615)

2,429,124

1,707,945

220,630

721,179

土地

71,907

71,907

71,907

リース資産

32,924

14,076

47,000

33,886

961

13,114

建設仮勘定

951

794,303

792,253

3,002

3,002

有形固定資産計

6,169,429

1,469,906

1,117,569

(199,888)

6,521,767

3,798,837

355,341

2,722,929

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

286,292

363,158

649,450

127,636

79,354

521,813

ソフトウェア仮勘定

112,936

339,279

388,085

64,130

64,130

その他

23,723

3,671

27,394

15,569

1,208

11,825

無形固定資産計

422,952

706,108

388,085

740,975

143,206

80,563

597,768

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

新規出店・大規模改装

338,905千円

工具、器具及び備品

増加額

新規出店・大規模改装

169,132千円

ソフトウェア

増加額

自社アプリ共通基盤への新規投資

363,158千円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物

減損損失計上による減少

168,273千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

198,000

480,000

0.71

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,684

1.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,908

1.39

その他有利子負債

198,000

494,592

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

リース債務

2,963

3,001

3,039

2,905

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

89,000

60,900

89,000

60,900

株主優待引当金

24,457

35,472

24,457

35,472

ポイント引当金

8,283

10,409

3,106

5,177

10,409

(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、ポイントの失効及び洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

72,735

預金

 

当座預金

21,171

普通預金

1,628,816

定期預金

2,686,643

別段預金

1,271

小計

4,337,902

合計

4,410,638

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ネットスターズ株式会社

259,332

イオンクレジットサービス株式会社

205,454

ちばぎんJCBカード株式会社

97,946

SBペイメントサービス株式会社

42,292

楽天ペイメント株式会社

26,244

その他

46,270

合計

677,964

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

289

 

 

973,790

11,821,241

12,117,067

677,964

94.70

20

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

本部在庫・まぐろ

38,615

本部在庫・魚介類(まぐろ以外の冷凍物)

205,790

本部在庫・その他

7,380

本部在庫・ECサイト販売用

1,402

本部在庫・ノベルティ

5,069

店舗在庫・まぐろ

31,958

店舗在庫・魚介類(まぐろ以外の冷凍物)

27,433

店舗在庫・魚介類(まぐろ以外のなま物)

5,846

店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)

14,618

店舗在庫・酒

12,461

店舗在庫・米・酢

6,024

店舗在庫・野菜類

1,580

店舗在庫・デザート

2,520

店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)

9,424

小計

370,126

ラップ他消耗品

8,365

食器類

96

ユニフォーム

2,311

勤怠管理機器

153

その他

676

小計

11,603

合計

381,729

 

② 固定資産

  敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

千葉ショッピングセンター

70,443

有限会社大春恒産

25,000

小田急電鉄株式会社

24,000

宮邦商事有限会社

20,000

戸村国孝

20,000

第一水産株式会社

20,000

その他

682,392

合計

861,835

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

東都水産株式会社

49,548

極洋商事株式会社

43,709

中央魚類株式会社

37,748

株式会社イクタツ

32,618

株式会社千葉興業運輸

31,178

その他

418,853

合計

613,656

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

従業員給料

382,631

国 未払消費税等

133,153

日本年金機構 千葉事務センター

74,889

株式会社マーチャント・ソリューションズ

35,530

千葉労働局

24,601

その他

505,183

合計

1,155,989

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

10,689,638

17,388,182

税引前中間(当期)純利益(千円)

416,496

862,141

中間(当期)純利益(千円)

261,548

582,376

1株当たり中間(当期)純利益(円)

19.05

42.82