１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アスラポート
株式会社弘乳舎
九州乳業株式会社
株式会社アルテゴ
株式会社十徳
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
盛田株式会社
株式会社アルカン
東洋商事株式会社
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社ほか15社は、株式取得及び新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社フードスタンドインターナショナル及び株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントは、2018年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社アルテゴ（2018年７月１日付で株式会社ドリームコーポレーションより商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Japan Traditionals Sp. z o.o.
Atariya France SAS
SUSHI MAP DEVELOPEMENT
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
主要な関連会社等の名称
株式会社フジタコーポレーション
従来持分法適用会社でありましたジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の株式を追加取得し、同社を子会社化したため持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社フルッタフルッタは株式の一部を譲渡し関連会社に該当しなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
Japan Traditionals Sp. z o.o.
Atariya France SAS
SUSHI MAP DEVELOPEMENT
（持分法を適用しなかった理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他９社の決算日は12月31日であり、Riem Becker SASの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日若しくは２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ａ 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～65年
機械装置及び運搬具
２年～32年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320,441千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」212,416千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3,657千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」539,468千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が125,751千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」5,262,029千円は、「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」508,023千円、「その他」4,754,005千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」129,632千円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」9,296千円、「その他」120,335千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」、「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」31,653千円、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」27,228千円、「災害による損失」43,994千円、「その他」13,933千円は、「特別損失」の「その他」116,810千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79,226千円は、「持分法による投資損益（△は益）」41,055千円、「その他」38,170千円として組み替えております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、第７回新株予約権及び第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権に該当し、その内容については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
4,112,684千円 |
429,977千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
11,200千円 |
|
11,200千円 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
953,177千円 |
|
2,038,529千円 |
|
|
商品及び製品 |
― 千円 |
|
994,300千円 |
|
|
建物及び構築物（うち、財団抵当分） |
536,861千円 |
|
1,825,799千円 |
(310,516千円) |
|
機械装置及び運搬具（うち、財団抵当分） |
228,639千円 |
|
221,855千円 |
(995千円) |
|
土地（うち、財団抵当分） |
2,555,357千円 |
|
9,143,783千円 |
(3,200,730千円) |
|
投資有価証券 |
1,776,731千円 |
|
490,599千円 |
|
|
その他 |
― 千円 |
|
307,013千円 |
|
|
計 |
6,061,966千円 |
|
15,033,080千円 |
(3,512,242千円) |
（注）上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末2,542,897千円、当連結会計年度末3,410,983千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金（うち、財団抵当分） |
662,930千円 |
|
9,896,834千円 |
(7,714,897千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,558,516千円 |
|
1,260,266千円 |
|
|
長期借入金 |
2,666,012千円 |
|
6,173,832千円 |
|
|
計 |
4,887,458千円 |
|
17,330,932千円 |
(7,714,897千円) |
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
14,916千円 |
58,933千円 |
|
支払手形 |
22,268千円 |
20,022千円 |
４．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越限度額 |
5,080,000千円 |
7,132,294千円 |
|
借入実行残高 |
3,100,000千円 |
5,862,394千円 |
|
差引額 |
1,980,000千円 |
1,269,900千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越限度額 |
91,170千円 |
( 600千ポンド) |
― 千円 |
( ― 千ポンド) |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
( ― 千ポンド) |
― 千円 |
( ― 千ポンド) |
|
差引額 |
91,170千円 |
( 600千ポンド) |
― 千円 |
( ― 千ポンド) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越限度額 |
135,600千円 |
( 1,200千ドル) |
133,200千円 |
( 1,200千ドル) |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
( ― 千ドル) |
― 千円 |
( ― 千ドル) |
|
差引額 |
135,600千円 |
( 1,200千ドル) |
133,200千円 |
( 1,200千ドル) |
５．厚生年金基金に係る偶発債務
連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、2016年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
4,237千円 |
84千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
772千円 |
663千円 |
|
土地 |
18,349千円 |
20,718千円 |
|
その他 |
755千円 |
10,796千円 |
|
計 |
24,115千円 |
32,262千円 |
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
― 千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― 千円 |
155千円 |
|
その他 |
0千円 |
610千円 |
|
計 |
0千円 |
766千円 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
9,158千円 |
23,699千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
458千円 |
622千円 |
|
その他 |
6,089千円 |
4,842千円 |
|
計 |
15,706千円 |
29,163千円 |
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
関東 |
直営店舗 |
建物及び構築物等 |
103,822 |
|
全国 |
― |
のれん |
34,463 |
|
合計 |
138,285 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138,285千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物66,044千円、工具器具及び備品20,413千円、リース資産1,509千円、その他15,854千円、のれん34,463千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュフローを10％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
関東 |
直営店舗等 |
建物及び構築物等 |
469,287 |
|
関西 |
直営店舗等 |
建物及び構築物等 |
53,331 |
|
九州 |
直営店舗等 |
建物及び構築物等 |
370,287 |
|
中部 |
直営店舗等 |
建物及び構築物等 |
56 |
|
欧州 |
― |
のれん等 |
830,642 |
|
合計 |
1,723,606 |
||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,723,606千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△87,401千円 |
△332,820千円 |
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組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△87,401千円 |
△332,820千円 |
|
税効果額 |
26,236千円 |
106,873千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,164千円 |
△225,947千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
42,701千円 |
△127,471千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
― 千円 |
△68,986千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
△20,488千円 |
|
税効果調整前 |
― 千円 |
△89,475千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
32,913千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
― 千円 |
△56,562千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,830千円 |
1,972千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△25,293千円 |
△408,008千円 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
29,890,439 |
1,006,290 |
― |
30,896,729 |
|
合計 |
29,890,439 |
1,006,290 |
― |
30,896,729 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,400 |
― |
― |
2,400 |
|
合計 |
2,400 |
― |
― |
2,400 |
(注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,006,290株は、株式交換による新株の発行1,006,290株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,680 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
6,680 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
123,577 |
4 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
30,896,729 |
11,033,207 |
|
41,929,936 |
|
合計 |
30,896,729 |
11,033,207 |
|
41,929,936 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,400 |
14,713 |
2,300 |
14,813 |
|
合計 |
2,400 |
14,713 |
2,300 |
14,813 |
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,033,207株は、株式交換による新株の発行11,033,207株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,713株は、単元未満株式の買取りによる増加14,713株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300株は、単元未満株式の買増請求による減少2,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,680 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
6,680 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月14日 |
普通株式 |
123,577 |
4 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
167,660 |
4 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,777,198千円 |
7,684,745千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△79,163千円 |
△111,171千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,698,034千円 |
7,573,573千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント
|
流動資産 |
183,413千円 |
|
固定資産 |
263,769千円 |
|
のれん |
484,849千円 |
|
流動負債 |
△187,444千円 |
|
固定負債 |
△281,694千円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 |
462,893千円 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△95,958千円 |
|
株式交換 |
△462,893千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△95,958千円 |
株式会社菊家
|
流動資産 |
763,949千円 |
|
固定資産 |
1,555,321千円 |
|
負ののれん |
△175,543千円 |
|
流動負債 |
△1,525,839千円 |
|
固定負債 |
△332,809千円 |
|
非支配株主持分 |
△185,077千円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 |
100,000千円 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△297,849千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△197,849千円 |
Riem Becker SAS
|
流動資産 |
638,352千円 |
|
固定資産 |
661,073千円 |
|
のれん |
343,651千円 |
|
流動負債 |
△843,057千円 |
|
固定負債 |
△432,924千円 |
|
非支配株主持分 |
△6,095千円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 |
361,000千円 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△738千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
360,261千円 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
|
流動資産 |
14,769,743千円 |
|
固定資産 |
12,938,420千円 |
|
のれん |
929,501千円 |
|
流動負債 |
△16,789,920千円 |
|
固定負債 |
△3,502,780千円 |
|
非支配株主持分 |
△7,946千円 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 |
8,337,018千円 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△3,099,561千円 |
|
株式取得価額のうち過年度支払額 |
△3,493,440千円 |
|
株式交換 |
△4,843,577千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△3,099,561千円 |
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
共通部門におけるコピー機及びＰＯＳシステム等、店舗備品（その他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
前連結会計年度（2018年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
その他 |
14,781 |
12,564 |
2,217 |
|
合計 |
14,781 |
12,564 |
2,217 |
|
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
その他 |
14,781 |
14,042 |
739 |
|
合計 |
14,781 |
14,042 |
739 |
２． 未経過リース料期末残高相当額等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
2,575千円 |
1,287千円 |
|
１年超 |
1,287千円 |
― 千円 |
|
計 |
3,863千円 |
1,287千円 |
３． 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
支払リース料 |
2,575千円 |
2,575千円 |
|
減価償却費相当額 |
1,478千円 |
1,478千円 |
|
支払利息相当額 |
382千円 |
202千円 |
４． 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５． 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａ、設備投資資金（長期）であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含まれております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1) 現金及び預金 |
5,777,198 |
5,777,198 |
― |
|
（2) 受取手形及び売掛金 |
5,077,013 |
5,077,013 |
― |
|
（3) 短期貸付金 |
346,562 |
346,562 |
― |
|
（4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
4,085,012 |
5,129,809 |
1,044,796 |
|
②その他有価証券 |
504,792 |
504,792 |
― |
|
（5) 長期貸付金 |
828,070 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△239,419 |
|
|
|
|
588,651 |
580,940 |
△7,710 |
|
資産計 |
16,379,230 |
17,416,316 |
1,037,085 |
|
（1) 支払手形及び買掛金 |
3,706,359 |
3,706,359 |
― |
|
（2) 未払法人税等 |
265,611 |
265,611 |
― |
|
（3) 短期借入金 |
3,802,137 |
3,802,137 |
― |
|
（5) 長期借入金 |
11,586,173 |
11,413,906 |
△172,267 |
|
（6) リース債務 |
131,942 |
130,308 |
△1,634 |
|
負債計 |
19,492,225 |
19,318,323 |
△173,901 |
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1) 現金及び預金 |
7,684,745 |
7,684,745 |
― |
|
（2) 受取手形及び売掛金 |
10,251,201 |
10,251,201 |
― |
|
（3) 短期貸付金 |
404,203 |
404,203 |
― |
|
（4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
81,804 |
314,174 |
232,370 |
|
②その他有価証券 |
867,689 |
867,689 |
― |
|
（5) 長期貸付金 |
1,258,684 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△537,655 |
|
|
|
|
721,028 |
712,202 |
△8,826 |
|
資産計 |
20,010,672 |
20,234,215 |
223,543 |
|
（1) 支払手形及び買掛金 |
6,924,068 |
6,924,068 |
― |
|
（2) 未払法人税等 |
191,350 |
191,350 |
― |
|
（3) 短期借入金 |
13,759,848 |
13,759,848 |
― |
|
（4) 社債 |
800,000 |
761,068 |
△38,931 |
|
（5) 長期借入金 |
15,068,160 |
14,821,672 |
△246,487 |
|
負債計 |
36,743,428 |
36,458,009 |
△285,419 |
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金の金額を控除して記載しております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の金額を含めて記載しております。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、社債及びリース債務には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
282,015千円 |
844,091千円 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
27,671千円 |
348,173千円 |
|
合計 |
309,686千円 |
1,192,264千円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,777,198 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,077,013 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
346,562 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
633,334 |
43,636 |
― |
151,100 |
|
合計 |
11,834,108 |
43,636 |
― |
151,100 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,684,745 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,251,201 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
404,203 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
237,906 |
459,630 |
11,600 |
549,548 |
|
合計 |
18,578,056 |
459,630 |
11,600 |
549,548 |
４．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,802,137 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,797,727 |
2,850,808 |
1,838,625 |
855,983 |
422,481 |
820,548 |
|
リース債務 |
47,611 |
32,956 |
22,361 |
16,355 |
7,073 |
5,583 |
|
合計 |
8,647,476 |
2,883,765 |
1,860,986 |
872,338 |
429,554 |
826,131 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
13,759,848 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
800,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,638,159 |
3,434,851 |
2,204,843 |
1,787,769 |
730,424 |
2,272,111 |
|
合計 |
18,398,007 |
3,434,851 |
3,004,843 |
1,787,769 |
730,424 |
2,272,111 |
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
126,143 |
96,189 |
29,953 |
|
小計 |
126,143 |
96,189 |
29,953 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
321,084 |
349,736 |
△28,652 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
55,000 |
55,000 |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
2,565 |
2,565 |
― |
|
|
小計 |
378,649 |
407,301 |
△28,652 |
|
|
合計 |
504,792 |
503,491 |
1,301 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額282,015千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
34,398 |
14,516 |
19,881 |
|
小計 |
34,398 |
14,516 |
19,881 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
433,290 |
728,377 |
△295,087 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
833,290 |
1,128,377 |
△295,087 |
|
|
合計 |
867,689 |
1,142,894 |
△275,205 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額844,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
106,854 |
― |
1,536 |
|
合計 |
106,854 |
― |
1,536 |
売却の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度において、有価証券について469,930千円（非連結子会社の株式466,590千円、その他有価証券の株式3,340千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
借入金 |
4,180,000 |
835,000 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
借入金 |
889,006 |
552,600 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、2016年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
― 千円 |
1,501,594千円 |
|
勤務費用 |
― 千円 |
56,811千円 |
|
利息費用 |
― 千円 |
2,300千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― 千円 |
14,728千円 |
|
退職給付の支払額 |
― 千円 |
△52,397千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
― 千円 |
1,523,037千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
― 千円 |
2,193,193千円 |
|
期待運用収益 |
― 千円 |
10,965千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― 千円 |
△54,257千円 |
|
事業主からの拠出額 |
― 千円 |
50,144千円 |
|
退職給付の支払額 |
― 千円 |
△52,397千円 |
|
年金資産の期末残高 |
― 千円 |
2,147,648千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
408,938千円 |
521,333千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
194,602千円 |
175,170千円 |
|
営業譲受けに伴う増加額 |
― 千円 |
248,176千円 |
|
退職給付費用 |
18,185千円 |
33,624千円 |
|
退職給付の支払額 |
△94,285千円 |
△93,004千円 |
|
制度への拠出額 |
― 千円 |
△3,912千円 |
|
その他 |
△6,106千円 |
△5,534千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
521,333千円 |
875,853千円 |
(注）「その他」は戻入額及び在外連結子会社の為替換算差額であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― 千円 |
1,606,251千円 |
|
年金資産 |
― 千円 |
△2,147,648千円 |
|
|
― 千円 |
△541,397千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
521,333千円 |
792,639千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
521,333千円 |
251,242千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
521,333千円 |
902,236千円 |
|
退職給付に係る資産 |
― 千円 |
△650,994千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
521,333千円 |
251,242千円 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
勤務費用 |
18,185千円 |
90,435千円 |
|
利息費用 |
― 千円 |
2,300千円 |
|
期待運用収益 |
― 千円 |
△10,965千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
― 千円 |
△20,488千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,185千円 |
61,281千円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
― 千円 |
△89,475千円 |
|
合計 |
― 千円 |
△89,475千円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
― 千円 |
327,573千円 |
|
合計 |
― 千円 |
327,573千円 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
― % |
59% |
|
株式 |
― % |
38% |
|
現金及び預金 |
― % |
3% |
|
その他 |
― % |
―% |
|
合計 |
― % |
100% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
割引率 |
― % |
0.30% |
|
長期期待運用収益率 |
― % |
1.00% |
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ― 千円、当連結会計年度1,176千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年８月17日 |
2017年３月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名、当社従業員10名、当社子会社の取締役２名及び当社子会社の従業員４名 |
当社取締役５名、当社従業員４名、当社子会社の取締役２名及び当社子会社の従業員３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 640,000株 |
普通株式 568,000株 |
|
付与日 |
2015年９月１日 |
2017年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）２、３ |
（注）２、３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年７月１日 |
自 2018年７月１日 |
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕」をご参照ください。
４．第７回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2015年８月17日開催の取締役会において決議されたものであります。
５．第８回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2017年３月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年８月17日 |
2017年３月16日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
568,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
568,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
640,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
640,000 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年８月17日 |
2017年３月16日 |
|
権利行使価格(円) |
628 |
434 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
600.00 |
500.00 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
2,298,048千円 |
3,499,344千円 |
|
減損損失 |
269,081千円 |
773,319千円 |
|
貸倒引当金 |
310,725千円 |
573,532千円 |
|
資産除去債務 |
114,305千円 |
366,068千円 |
|
減価償却超過額 |
117,938千円 |
174,788千円 |
|
投資有価証券評価損 |
― 千円 |
131,905千円 |
|
土地等評価差額金 |
― 千円 |
127,602千円 |
|
退職給付に係る負債 |
97,423千円 |
106,426千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― 千円 |
94,109千円 |
|
未払費用 |
37,017千円 |
89,557千円 |
|
賞与引当金 |
7,757千円 |
25,974千円 |
|
未払事業税 |
10,640千円 |
11,679千円 |
|
その他 |
72,200千円 |
137,965千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,335,134千円 |
6,112,274千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
― 千円 |
△3,228,767千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
― 千円 |
△2,120,585千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△ 2,909,421千円 |
△ 5,349,352千円 |
|
繰延税金資産合計 |
425,712千円 |
762,922千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地等評価差額金 |
△ 686,581千円 |
△ 1,199,912千円 |
|
退職給付に係る資産 |
― 千円 |
△ 216,410千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△ 53,339千円 |
△ 99,233千円 |
|
その他 |
△ 12,842千円 |
△ 88,733千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 752,764千円 |
△ 1,604,289千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△ 327,053千円 |
△ 841,366千円 |
(注) １．評価性引当額が2,439,930千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の取得に伴う増加2,127,871千円、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を131,540千円、連結子会社株式会社十徳において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を55,693千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
851,575 |
377,659 |
501,170 |
457,943 |
434,715 |
876,280 |
3,499,344 |
|
評価性引当額 |
△602,675 |
△359,206 |
△501,170 |
△454,719 |
△434,715 |
△876,280 |
△3,228,767 |
|
繰延税金資産 |
248,900 |
18,452 |
― |
3,224 |
― |
― |
(b)270,577 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,499,344千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産270,577千円を計上しております。当該繰延税金資産270,577千円は、連結子会社株式会社アスラポート、株式会社アルテゴ、みどり九州協同組合及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195,041千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割額 |
5.2％ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
|
のれん償却費 |
16.4％ |
|
|
負ののれん発生益 |
△ 5.7％ |
|
|
評価性引当額 |
△ 45.0％ |
|
|
その他 |
4.9％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.8％ |
|
|
相手先企業の名称 |
株式会社ジェイアンドジェイ |
|
事業の内容 |
洋風・和風の居酒屋及び活魚料理店・回転寿司の経営など |
株式会社ジェイアンドジェイは、「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態を中心に合計61 店舗（2018年２月28日現在）を運営しております。熊本県、福岡県を中心に九州全域に店舗を展開しており、九州以外では広島県、山口県にも出店しております。
当社グループは、全国で820店舗の飲食等の店舗を展開しており、食材の輸入・卸事業を運営する企業も擁しておりますため、これらの購買や調達、物流を共同で行うことで、物流（配送）効率の向上のみならず、仕入値の低減が可能となると考えております。また、当社グループが保有する飲食店運営に関するリソースやノウハウを活用したフランチャイズ展開や当社グループの他の業態への転換支援を行うことで、売上高と利益の向上に繋げることができると考えております。
一方、株式会社ジェイアンドジェイは、鮮魚に関する仕入先やレシピなどのノウハウを多く保有しておりますので、当社グループに対して当該仕入ルートやノウハウ等の提供を通して、当社グループ既存店舗のメニューの充実を図れるほか、当社グループの既存の居酒屋業態を「十徳や」等のブランドに転換することが可能となります。以上のことから、当社グループの企業価値の向上につながると判断したため事業譲受をいたしました。
2018年６月21日
事業譲受
株式会社十徳
当社の子会社である株式会社十徳が現金を対価とする事業譲受をしたためであります。
2018年６月21日から2019年３月31日まで
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
460,000千円 |
|
取得原価 |
|
460,000千円 |
748,051千円
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
|
流動資産 |
185,083千円 |
|
固定資産 |
1,132,013千円 |
|
資産合計 |
1,317,096千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
218,312千円 |
|
固定負債 |
1,386,835千円 |
|
負債合計 |
1,605,147千円 |
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
|
被取得企業の名称 |
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「ＪＦＬＡ」といいます。） |
|
事業の内容 |
調味料・酒類等の製造販売、食品・酒類等の輸入販売、業務用総合食品卸売、等 |
ＪＦＬＡを完全子会社とすることで相互連携を強化し、ＪＦＬＡの収益力の回復や当社グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、グループ全体最適視点での開発～生産～流通～販売機能強化、横串管理体制強化を図り、今後の成長基盤を確固たるものとすることで、当社グループの更なる成長や事業規模の拡充が見込めると判断したため、本株式交換を行いました。
2018年８月１日（みなし取得日 2018年９月30日）
当社を株式交換完全親会社、ＪＦＬＡを株式交換完全子会社とする株式交換
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
41.92% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
58.08% |
|
取得後の議決権比率 |
100.00% |
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2018年10月１日から2019年３月31日まで
|
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 |
3,493,440千円 |
|
|
当社普通株式 |
|
4,843,577千円 |
|
取得原価 |
|
8,337,018千円 |
当社の普通株式１株：ＪＦＬＡの普通株式0.9株
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びＪＦＬＡから独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼しております。
11,033,207株
|
アドバイザリー費用等 |
73,250千円 |
|
段階取得に係る差益 |
160,086千円 |
929,501千円
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
15年間にわたる均等償却
|
流動資産 |
14,769,743千円 |
|
固定資産 |
12,938,420千円 |
|
資産合計 |
27,708,164千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
16,789,920千円 |
|
固定負債 |
3,502,780千円 |
|
負債合計 |
20,292,700千円 |
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15～20年と見積り、割引率は0.7～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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期首残高 |
267,146千円 |
384,983千円 |
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新規連結子会社の取得に伴う増加 |
89,083千円 |
778,996千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
72,441千円 |
41,230千円 |
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時の経過による調整額 |
2,960千円 |
9,209千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△46,648千円 |
△107,787千円 |
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期末残高 |
384,983千円 |
1,106,632千円 |