【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式

        　移動平均法による原価法

      その他有価証券

      　時価のあるもの

      　　期末日の市場価格等に基づく時価法

      　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      　時価のないもの

      　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

      時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

      商品

        　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法によっております。

（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

      主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                      ６年～15年

        工具、器具及び備品        ２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

      社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) ヘッジ会計の処理

      金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

      連結納税制度を適用しております。

　

 

(会計方針の変更)

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 
(表示方法の変更)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,723千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,699千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。　

なお、第７回新株予約権及び第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権に該当し、その内容については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（ストック・オプション等関係）」に記載しております。　

 
(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

投資有価証券

― 千円

391,871千円

関係会社株式

4,323,606千円

3,444,467千円

計

4,323,606千円

3,836,338千円

 

　

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

1,456,000千円

786,000千円

長期借入金

1,400,000千円

2,340,220千円

計

2,856,000千円

3,126,220千円

 

 

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

623,853千円

1,456,108千円

長期金銭債権

1,457,440千円

1,680,986千円

短期金銭債務

52,433千円

760,934千円

長期金銭債務

13,211千円

― 千円

 

 

　３．保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

九州乳業株式会社

1,035,000千円

1,295,731千円

株式会社十徳

― 千円

344,382千円

茨城乳業株式会社

186,240千円

272,854千円

株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎

240,000千円

240,000千円

株式会社アルテゴ

225,463千円

211,430千円

計

1,686,703千円

2,364,397千円

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

営業取引高

 

 

　関係会社に対する売上高

2,068,292千円

2,203,734千円

　関係会社からの仕入高等

52,684千円

685,983千円

営業取引以外の取引高

 

 

　関係会社からの受取利息

13,435千円

27,928千円

　関係会社に対する支払利息

548千円

286千円

 

　

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.8％、当事業年度29.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.2％、当事業年度70.5％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

給料

367,235

千円

315,174

千円

賃借料

122,352

千円

52,604

千円

支払手数料

188,912

千円

166,664

千円

減価償却費

60,818

千円

38,308

千円

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

4,050,010

5,017,809

967,798

 

　

当事業年度(2019年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

164,090

314,174

150,083

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度
（2019年３月31日）

子会社株式

9,036,872

17,250,051

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　関係会社株式評価損

― 千円

138,165千円

　投資有価証券評価損

― 千円

131,540千円

　その他有価証券評価差額金

― 千円

67,998千円

　貸倒引当金

49,244千円

54,758千円

　減価償却超過額

23,271千円

19,792千円

　未払費用

6,937千円

8,138千円

　未払事業税

4,730千円

885千円

　資産除去債務

9,116千円

― 千円

  その他

24,432千円

25,798千円

繰延税金資産小計

117,731千円

447,078千円

　評価性引当額

△ 81,193千円

△ 354,130千円

繰延税金資産合計

36,538千円

92,947千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務に対応する除去費用

△ 7,839千円

― 千円

繰延税金負債合計

△ 7,839千円

― 千円

繰延税金資産（負債）の純額

28,699千円

92,947千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係）

　　 取得による企業結合
　　 　連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。