## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 100,000,000
計 | 100,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 41,929,936 | 41,929,936 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード) | 単元株式数 100株
計 | 41,929,936 | 41,929,936 | ― | ―

(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式　1,532,619千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 | 2017年３月16日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名、当社従業員４名、当社子会社の取締役２名及び当社子会社の従業員３名
新株予約権の数（個）　※ | 5,680
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　568,000 但し、（注）１ により調整されることがある。
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 434 但し、（注）２ により調整されることがある。
新株予約権の行使期間　※ | 自　2018年７月１日　至　2022年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　434 資本組入額　217 （注）３
新株予約権の行使の条件　※ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）７

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金434円（本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2017年３月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
新規式発行前の１株あたり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

① 2018年３月期のEBITDAが1,700百万円を超過していること

② 2019年３月期のEBITDAが1,800百万円を超過していること

③ 2020年３月期のEBITDAが1,900百万円を超過していること

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記７．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記「６．新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注）１ | 652,600 | 25,531,439 | 66,565 | 1,968,819 | 66,565 | 1,668,819
2016年４月28日 （注）２ | 4,359,000 | 29,890,439 | 941,544 | 2,910,363 | 941,544 | 2,610,363
2017年８月１日 （注）３ | 1,006,290 | 30,896,729 | ― | 2,910,363 | 462,893 | 3,073,257
2018年８月１日 （注）４ | 11,033,207 | 41,929,936 | ― | 2,910,363 | 4,843,577 | 7,916,834
2019年８月１日 （注）５ | ― | 41,929,936 | ― | 2,910,363 | △7,916,834 | ―
2020年６月29日 （注）６ | ― | 41,929,936 | ― | 2,910,363 | 16,762 | 16,762

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

割当先 | 株式会社神明ホールディングス及びアサヒビール株式会社
|  | 4,359,000株 |
| 発行価格 | 432円 |
| 資本組入額 | 216円 |

３．株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントとの株式交換に伴う新株発行

|  | 1,006,290株 |
| 発行価格 | 460円 |
| 資本組入額 | ― 円 |

４．ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社との株式交換に伴う新株発行

|  | 11,033,207株 |
| 発行価格 | 439円 |
| 資本組入額 | ― 円 |

５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

６．資本準備金の増加額は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立てによるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | ― | 20 | 216 | 22 | 24 | 26,706 | 26,988 | ─
所有株式数 (単元) | ― | ― | 425 | 197,342 | 423 | 167 | 213,755 | 412,112 | 718,736
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | 0.10 | 47.89 | 0.10 | 0.04 | 51.87 | 100.00 | ─

(注）自己株式 30,901株は、「個人その他」に309単元を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ＨＳＩグローバル株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 11,211,596 | 26.76
株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 | 2,926,000 | 6.98
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 2,301,509 | 5.49
アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 1,433,000 | 3.42
株式会社Ｍ＆Ｔ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 766,290 | 1.83
檜垣　周作 | 東京都品川区 | 593,363 | 1.42
鈴木　成和 | 東京都千代田区 | 405,446 | 0.97
オリエントビルデベロップメント６号株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目３ | 222,786 | 0.53
ワイエスフード株式会社 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番８ | 199,300 | 0.48
株式会社エイチウィル | 東京都渋谷区代々木５丁目34-28 | 166,000 | 0.40
計 |  | 20,225,290 | 48.27

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ―
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ―
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ―
30,900
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 411,803 | ―
41,180,300
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
718,736
発行済株式総数 | 41,929,936 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 411,803 | ―

##### ② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 30,900 | ― | 30,900 | 0.07
計 |  | 30,900 | ― | 30,900 | 0.07

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 7,040 | 2,501
当期間における取得自己株式 | 1,040 | 379

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） | 350 | 149 | 70 | 25
保有自己株式 | 30,901 | ― | 31,871 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は定款に「毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454 条第5 項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(千円） | １株当たり配当額（円）
2021年５月14日 取締役会決議 | 167,596 | 4

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としています。その実現のため、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポーレート・ガバナンス体制の構築を基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社は、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略決定、経営管理及び資本政策の決定等を行う機能を有します。これに基づき各事業会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化を図っております。

当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、取締役７名で構成され、うち２名は社外取締役が在任しております。原則月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の意思決定およびグループ会社の業務執行の管理を行っております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業経営における豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っております。２名の社外取締役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査役会は、３名の監査役で構成され、２名が社外監査役となっております。監査役は毎月１回の取締役会に出席し取締役会の業務執行に対する監督を行うほか、毎月１回監査役会を開催し、監査の重要事項に関わる協議を行っています。社外監査役はそれぞれ高い専門性および企業経営における経験を有し、その見地から的確に経営の監視を行っています。

１名の社外監査役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、会計監査人として、Moore至誠監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期毎に四半期レビュー報告会を、又、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催しております。なお、以上の報告会には、経理を主幹する経理・財務部部長が参加しております。

グループ経営戦略会議は、原則として毎週１回開催をしております。取締役、常勤監査役、グループ事業会社の業務執行者及び関係者が出席し、業務執行の進捗確認と現状課題の明確化並びに取締役会への付議事項の検討を行います。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

このような企業統治体制は、当社のような持株会社においてグループ全体の意思決定、経営執行を円滑に行うとともに適切な監督機能を確保することにおいて、有効に機能すると考えております。

また、決定されたグループの経営方針に基づき各グループ事業会社が業務を執行するにあたっても、迅速性、透明性が確保され有効に機能していると考えているため上記体制を採用しております。

a　取締役会

取締役会は、檜垣周作（代表取締役社長）、森下將典、小林剛、齊藤隆光、山本博紀、宇野友三郎（社外取締役）、香本明彦（社外取締役）の７名で構成され、毎月１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。

b　経営会議

経営会議は、取締役や常勤監査役で構成され、原則毎週１回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っております。

c　監査役会

監査役会は、大野千幸（社外常勤監査役）、森本晃一、浅川威（社外監査役）の３名で構成されております。監査役会は原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、業務執行状況の監査を適宜実施しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．コンプライアンスに関する基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、食に携わる企業としての使命と責任を一人ひとりが理解し、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって良心と良識にしたがって業務を遂行するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスに取り組む体制を構築しています。また、「コンプライアンス行動規範カード」を作成し、全役員・全従業員に配布、コンプライアンス意識の醸成及び啓蒙活動を継続して行っています。さらには、「内部通報窓口」を社内と社外に設置し、コンプライアンス問題や不正行為等の早期発見・早期解決、是正を図り、社会的信頼の確保・向上に努めています。反社会勢力については事案発生時の報告及び対応等の整備を行い、反社会勢力による不当要求等が発生した場合には、所轄部署を中心に警察等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応いたします。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守等、内部統制の目的を達成するため、業務の適正性を確保するための体制についての基本方針を定めております。また管理本部が中心となり内部統制システムの構築・整備・改善を行い、内部監査室がその評価を行います。

代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会の定期的な開催により、グループ企業全体に、内部統制制度に対する統一した意識を浸透させるとともに、総括的責任を担っております。内部統制委員会は、基本方針の決定、全体の進捗管理、評価結果の最終承認等、最終的な意思決定機関としての役割を担っております。内部統制事務局は基本方針に従って、計画を確認し、進捗管理を行うとともに、事務局として各部門や内部監査室が業務遂行するための具体的に支援を行い、自己点検の方法について各部門に教育を行っております。また、外部監査人との協議の窓口となり内部統制の不備についての改善状況の進捗管理を行なっております。内部監査部門は経営者及び経営者の指揮下で経営者の補助を行う部門として、各部門について独立的な評価及び各部署担当者にヒヤリングおよびサンプリングを行うことによる整合性の評価結果を、年一回、内部統制委員会に報告をいたします。

コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。

リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。

さらに、グループ経営戦略会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役については、いずれも５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役については、いずれも１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

二．役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害（防御費用および損害賠償金または和解金）の一部または全部を補償します。ただし、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社子会社の取締役等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社負担としております。

④　取締役に関する事項

イ．取締役の定数及び任期

当社の取締役の定数は８名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

Ａ．取締役会で決議できることとした事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任を免除することができる旨

当社は、取締役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．監査役の責任を免除することができる旨

当社は、監査役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．中間配当の決定機関

当社は、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ホ．自己の株式の取得

当会社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

Ｂ．株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 | 檜　垣　周　作 | 1976年1月13日 |
1999年４月 | アサヒビール株式会社
2001年11月 | 阪神酒販株式会社　代表取締役社長（現任）
2009年３月 | HSIグローバル株式会社　代表取締役社長（現任）
2009年６月 | 当社　取締役
2009年10月 | 当社　代表取締役社長
2012年３月 | みどり九州協同組合　代表理事（現任）
2013年４月 | 九州乳業株式会社　代表取締役社長（現任）
2014年６月 | Pacific Paradise Foods,Inc.　取締役（現任）
2015年４月 | 茨城乳業株式会社　取締役（現任）
2015年７月 | T&S Enterprises (London) Limited　取締役（現任）
2016年２月 | 株式会社TOMONIゆめ牧舎　取締役（現任） ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社　代表取締役社長 盛田株式会社　代表取締役社長（現任） 株式会社アルカン　代表取締役社長（現任）
2016年３月 | 株式会社式会社小僧寿し　取締役（現任）
2017年４月 | 株式会社アスラポート 代表取締役社長（現任）
2017年６月 | 株式会社弘乳舎　代表取締役会長
2017年９月 | Atariya Foods Retail (UK) Limited　代表取締役（現任）
2017年10月 | 株式会社菊家 代表取締役会長（現任）
2018年５月 | 株式会社十徳　取締役（現任）
2018年６月 | 株式会社TBジャパン　代表取締役社長（現任）
2018年８月 | 当社　代表取締役社長（事業統括担当）（現任）
2019年10月 | 株式会社アルテゴ　代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 593,363
取締役 | 森　下　將　典 | 1967年４月１日 |
1990年４月 | 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）
2000年11月 | メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）
2014年６月 | 当社　取締役海外戦略本部長
| Pacific Paradise Foods,Inc.　取締役（現任）
2015年７月 | T&S Enterprises (London) Limited　取締役（現任）
| 株式会社小僧寿し　取締役（現任）
2017年９月 | Atariya Foods Retail (UK) Limited　取締役（現任）
2018年８月 | 当社　取締役（グループ戦略担当）（現任） ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社　取締役
2019年２月 | 株式会社デリズ　取締役（現任）
| (注)３ | ―
取締役 | 小　林　　　剛 | 1970年11月10日 |
2000年８月 | 株式会社タスコシステム
2006年５月 | 株式会社東京タスコ　代表取締役社長
2007年１月 | 株式会社TASCOキャピタル　代表取締役社長 プラスネット株式会社　代表取締役社長
2007年８月 | 株式会社とり鉄（現株式会社アスラポート）　代表取締役社長
2010年11月 | レゾナンスダイニング株式会社　取締役
2013年６月 | 当社　取締役（販売事業担当）（現任） 株式会社プライム・リンク　取締役
2016年３月 | 株式会社とり鉄（現株式会社アスラポート）　代表取締役会長
2016年４月 | 株式会社どさん子　代表取締役社長
2017年３月 | 株式会社小僧寿し　取締役
2017年４月 | 株式会社アスラポート　常務取締役（現任）
2017年６月 | 株式会社小僧寿し　代表取締役社長（現任）
2018年５月 | 株式会社十徳　取締役（現任）
2019年２月 | 株式会社デリズ　代表取締役会長（現任）
2021年５月 | 株式会社だいまる　代表取締役会長（現任）
| (注)３ | 8,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 齊　藤　隆　光 | 1973年８月31日 |
2002年１月 | 国際キャピタル株式会社
2009年11月 | 当社　管理本部長
2015年６月 | 株式会社ドリームコーポレーション（現株式会社アルテゴ）　取締役（現任） 茨城乳業株式会社　監査役（現任）
2015年７月 | T&S Enterprises (London) Limited　監査役（現任）
2016年３月 | 株式会社小僧寿し　監査役（現任）
2016年６月 | 九州乳業株式会社　取締役（現任）
2017年６月 | 当社　取締役（管理兼生産事業担当）（現任） 株式会社弘乳舎　代表取締役社長（現任）
2017年９月 | Atariya Foods Retail (UK) Limited　監査役（現任）
2018年５月 | 株式会社十徳　取締役（現任）
2018年６月 | 株式会社TBジャパン　取締役（現任）
2018年８月 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社　監査役
2018年12月 | 株式会社TOMONIゆめ牧舎　代表取締役（現任）
2019年６月 | 株式会社フジタコーポレーション　取締役（現任）
| (注)３ | 163,900
取締役 | 宇 野　友 三 郎 | 1950年３月13日 |
1976年３月 | 大阪サニタリー金属工業協同組合東京支店
1990年４月 | 大阪サニタリー金属工業協同組合　理事
1992年３月 | 大阪サニタリー金属工業協同組合　東京支店長兼理事
1996年５月 | サニタリープラント株式会社　取締役
1997年５月 | 大阪サニタリー金属工業協同組合　副理事長兼東京支店長
2000年５月 | サニタリープラント株式会社　代表取締役
2003年３月 | 大阪サニタリー金属工業協同組合　副理事長
2014年６月 | 大阪サニタリー金属工業協同組合　相談役（現任） 当社　社外取締役（現任）
2015年６月 | 大阪サニタリー株式会社　代表取締役社長(現任)
2015年９月 | サニタリーホールディングス株式会社　代表取締役社長
2018年４月 | サニタリーホールディングス株式会社　代表取締役会長(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 山　本　博　紀 | 1976年２月15日 |
2010年８月 | 阪神酒販株式会社　（現任）
2014年６月 | みどり九州協同組合　理事（現任）
2014年８月 | 株式会社ミートクレスト　取締役（現任） 株式会社九州高原牧場　取締役（現任）
2015年６月 | 九州乳業株式会社　取締役（現任）
2017年10月 | 株式会社菊家　　取締役（現任）
2018年６月 | 茨城乳業株式会社　代表取締役社長（現任）
2018年８月 | 株式会社セルフィユ　取締役（現任）
2018年11月 | 株式会社平戸屋　取締役（現任）
2020年６月 | 当社　取締役（現任）
| (注)３ | ―
取締役 | 香　本　明　彦 | 1943年11月24日 |
1981年３月 | 公認会計士登録(現任) 公認会計士香本明彦事務所設立(現任)
1982年10月 | 税理士登録(現任) 香本明彦税理士事務所設立(現任)
1990年９月 | 清友監査法人　代表社員
2011年６月 | ㈱ザ・キッス　社外監査役(現任)
2014年12月 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社　監査役
2016年２月 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社　取締役（監査等委員）
2018年６月 | 当社　社外取締役（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
常勤監査役 | 大　野　千　幸 | 1964年７月２日 |
1990年２月 | ソロモンブラザーズ・アジア・リミテッド
1996年10月 | メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）債券部クレジット・トレーディング　ディレクター
2003年１月 | ＵＢＳ証券会社　債券部グローバル・クレジット・デリバティブ・トレーディング　ディレクター
2004年５月 | 日興シティグループ証券株式会社　債券部ローン事業部長
2009年８月 | 阪神酒販株式会社　社外監査役（現任）
2009年12月 | 当社　社外監査役（現任）
| (注)４ | ―
監査役 | 森　本　晃　一 | 1972年10月７日 |
1995年４月 | 豊田通商株式会社
1999年10月 | 株式会社エルシーアール国土利用研究所
2002年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
2008年10月 | 吉田・森本公認会計士事務所　代表パートナー（現任）
2009年７月 | 誠栄監査法人　代表社員（現任）
2009年12月 | 当社　社外取締役
2013年６月 | 当社　監査役（現任）
| (注)４ | 20,000
監査役 | 浅　川　　威 | 1973年10月６日 |
1996年４月 | 三菱石油株式会社
2000年２月 | マース　ジャパン　リミテッド
2006年６月 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン　執行役員　経営戦略室長
2011年７月 | グリー株式会社　グローバルDRマネジメント室長
2012年10月 | 株式会社ペイバー　代表取締役社長（現任）
2016年６月 | 当社　社外監査役（現任）
| (注)５ | ―
計 | 785,863

(注) １．取締役宇野友三郎氏及び香本明彦氏は、社外取締役であります。

２．監査役大野千幸氏及び浅川威氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月29日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月29日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年６月26日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の宇野友三郎氏については、食品業界において経営に携わってきた豊富な経験と幅広い知識から、経営に関する有効な助言を期待し選任しております。社外取締役の香本明彦氏については、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。

社外監査役の大野千幸氏については、金融及びコーポレートファイナンスに関する知識と企業活動に関する豊富な見識からの経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、大野千幸氏は阪神酒販株式会社の監査役を兼任しております。社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、上記の大野千幸氏以外には当社とは一切の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役の宇野友三郎氏、香本明彦氏及び社外監査役の大野千幸氏については、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（3）[監査の状況]に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、毎月の定時取締役会に出席することで取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査の結果報告と改善点の提案等を行っております。また、常勤監査役は、週１回の「グループ経営戦略会議」にも出席しており、日常的な業務執行に関わる意思決定も監督し、情報を共有しております。なお、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により構成されており、うち２名が社外監査役です。監査役のうち１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役と内部監査室は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。

（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
大野　千幸 | 12回 | 12回 | 100％
森本　晃一 | 12回 | 12回 | 100％
浅川　　威 | 12回 | 12回 | 100％

（ロ）監査役会における主な検討事項

当連結会計年度の監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携や常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。

（ハ）常勤監査役による監査活動

当事業年度の常勤監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されています。さらに常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施する他、各取締役及び各部門長と定期的な面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。

②　内部監査の状況

当社は、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成されており、年度ごとに作成する監査計画及び内部監査規程に従い、当社と子会社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。

内部監査室は監査結果を社長に報告し、監査対象に対して改善計画書を提出して実施状況を確認しております。また、必要な場合はフォローアップ監査を行っています。

内部監査室と監査役は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

##### イ．監査法人の名称

Moore至誠監査法人

##### ロ．継続監査期間

2016年４月以降

ハ．業務を執行した公認会計士

高砂　晋平

宇田川　和彦

##### ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名及びその他２名（うち公認会計士試験合格者１名）となります。

##### ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社グループの広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模や、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、国際税務に精通していること、監査実績など総合的に判断をいたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて、検証、確認しております。

##### へ．監査役会による監査法人の評価

従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

##### イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 55,000 | ― | 53,000 | ―
連結子会社 | 3,000 | ― | 2,500 | ―
計 | 58,000 | ― | 55,500 | ―

##### ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

該当事項はありません。

##### ハ．その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数、工数を適切に判断し、監査公認会計士と協議の上決定しております。

##### ホ．会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の取締役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する行動指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討をいたしました。その結果、会計監査人の報酬報酬等につきましては、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図る体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役、経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である固定金額報酬のみとしております。固定報酬（基本報酬）は、役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。

また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。なお、上記の基本方針は社外取締役・社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしました。

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定されたうえで、代表取締役が取締役会から委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となることや、常勤、非常勤の別、企業業績等を総合的に勘案して決定しております。

取締役の報酬限度額は、2007年６月７日開催の第１回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月７日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 69,552 | 69,552 | ― | ― | 6
監査役 (社外監査役を除く。) | 2,270 | 2,270 | ― | ― | 1
社外役員 | 10,487 | 10,487 | ― | ― | 5

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。

④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役に対し、個別支給額を決定することを委任する旨の決議をしております。

(ア) 委任を受けた者の氏名ならびに内容を決定した日における会社での地位および担当

代表取締役社長　檜垣　周作

(イ) 委任された権限の内容

各取締役の担当部門の業績を考慮した基本報酬の中で取締役の個別の支給額を決定すること

(ウ) 権限を委任した理由

当社事業全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからであります。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議や取締役会において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。また、必要に応じてその結果を開示いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 4 | 314,462
非上場株式以外の株式 | 4 | 1,278,809

######

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 2 | 237,041 | 小僧寿しのＡ種種類株式を普通株式取得請求権を行使及びフジタコーポレーションの新株予約権の行使によるものです。

######

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 3 | 985,090

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
株式会社小僧寿し | 19,527,411 | 15,333,211 | 当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。また、同社のＡ種種類株式の一部について、普通株式取得請求権を行使したため増加しております。 | 無
1,054,480 | 245,331
株式会社フジタコーポレーション | 346,800 | 273,800 | 当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 | 無
140,454 | 126,987
ワイエスフード株式会社 | 105,500 | 287,300 | 当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 | 有
29,012 | 43,095
株式会社フルッタフルッタ | 209,400 | 209,400 | 当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 | 無
54,862 | 27,431

###### （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証をしております。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。