##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数41社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスラポート

株式会社弘乳舎

九州乳業株式会社

盛田株式会社

株式会社アルカン

非連結子会社としておりましたAsrapport Dining USA他５社は、各社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

阿櫻酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、モリヨシ株式会社、株式会社ルパンコティディアンジャパン及び株式会社ＬＣＡＤの株式取得に伴い連結子会社にしております。

連結子会社でありましたアンキッキ協栄株式会社他２社は株式売却、Sushi Bar Atari－Ya Limited他２社は清算等により、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

Japan Traditionals Sp. z o.o.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数3社

主要な関連会社等の名称

小手川酒造株式会社

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

Japan Traditionals Sp. z o.o.

（持分法を適用しなかった理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他12社の決算日は12月31日、株式会社ルパンコティディアンジャパンの決算日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ａ　製品・商品・原材料・仕掛品

主として移動平均法

ｂ　貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

２年～65年

機械装置及び運搬具

２年～32年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

ニ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ホ　返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ハ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ニ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産、無形固定資産の減損判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 17,717,215千円
無形固定資産 | 4,460,935千円
減損損失 | 625,058千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、有形固定資産、無形固定資産について、減損判定を行っております。その判定における回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

###### (収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

###### (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

###### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

##### (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

###### (連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、総資産の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」3,641,822千円、「その他」に表示していた1,146,583千円は、「その他」4,788,406千円として組み替えております。

###### (連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」173,422千円、「その他」181,968千円は、「営業外収益」の「その他」355,390千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた783,522千円は、「投資有価証券売却益」544,407千円、「その他」239,115千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」583,943千円、「その他」903,565千円は、「特別損失」の「その他」1,487,509千円として組み替えております。

###### (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 263,011千円 | 420,064千円
その他（投資その他資産（出資金）） | 61,919千円 | 61,713千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 11,200千円 |  | 211,200千円 |
受取手形及び売掛金 | 1,668,733千円 |  | 1,627,489千円 |
商品及び製品 | 1,581,544千円 |  | 1,185,681千円 |
建物及び構築物（うち、財団抵当分） | 2,081,045千円 | (283,458千円) | 1,238,670千円 | (211,655千円)
機械装置及び運搬具（うち、財団抵当分） | 186,990千円 | (383千円) | 156,862千円 | (59千円)
土地（うち、財団抵当分） | 8,933,114千円 | (3,200,730千円) | 8,271,570千円 | (3,200,730千円)
投資有価証券 | 230,984千円 |  | 795,793千円 |
その他（投資その他の資産） | 276,933千円 |  | 158,595千円 |
計 | 14,970,545千円 | (3,484,572千円) | 13,645,863千円 | (3,412,445千円)

（注）上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末2,629,816千円、当連結会計年度末3,944,519千円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金（うち、財団抵当分） | 10,000,003千円 | (7,359,967千円) | 6,967,679千円 | (4,931,449千円)
１年内償還予定の社債 | ― 千円 |  | 18,200千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,203,680千円 |  | 1,310,169千円 |
社債 | ― 千円 |  | 111,800千円 |
長期借入金 | 5,820,535千円 |  | 3,629,052千円 |
計 | 17,024,220千円 | (7,359,967千円) | 12,036,902千円 | (4,931,449千円)

３．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

###### (1) 円建取引

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越限度額 | 8,252,294千円 | 6,151,701千円
借入実行残高 | 7,184,341千円 | 4,873,110千円
差引額 | 1,067,953千円 | 1,278,590千円

###### (2) ドル建取引

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越限度額 | 131,472千円 | (1,200千ドル) | 124,200千円 | (1,200千ドル)
借入実行残高 | ― 千円 | ( ― 千ドル) | ― 千円 | ( ― 千ドル)
差引額 | 131,472千円 | (1,200千ドル) | 124,200千円 | (1,200千ドル)

※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 23,189千円 | ― 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | ― 千円 | 3,841千円
機械装置及び運搬具 | 1,708千円 | 714千円
その他 | 244千円 | 263千円
計 | 1,952千円 | 4,818千円

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 3,266千円 | ― 千円
機械装置及び運搬具 | 53千円 | 750千円
計 | 3,320千円 | 750千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 13,895千円 | 1,130千円
機械装置及び運搬具 | 5,947千円 | 4,096千円
その他 | 6,327千円 | 6,052千円
計 | 26,170千円 | 11,279千円

※４．減損損失

前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
関東 | 直営店舗等 | のれん等 | 670,953
関西 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 80,924
九州 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 993,887
北海道 | 牛舎 | 建物及び構築物等 | 194,992
中部 | 直営店舗等 | 機械装置及び運搬具等 | 49,630
北陸 | 直営店舗等 | のれん等 | 598,137
欧州 | ― | のれん等 | 660,583
その他 | 直営店舗等 | のれん等 | 5,913
合計 | 3,255,022

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,255,022千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983,159千円、リース資産232,989千円、その他754,352千円、のれん1,284,520千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
関東 | 直営店舗等 | 建物及び構築物等 | 80,388
中部 | ― | のれん | 482,391
その他 | 直営店舗等 | リース資産等 | 62,278
合計 | 625,058

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（625,058千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物38,889千円、リース資産7,928千円、その他61,630千円、のれん516,609千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として3.37％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 255,620千円 | 1,837,987千円
組替調整額 | ― 千円 | △683,214千円
税効果調整前 | 255,620千円 | 1,154,772千円
税効果額 | △80,980千円 | △499,824千円
その他有価証券評価差額金 | 174,640千円 | 654,947千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △173千円 | 71,822千円
組替調整額 | 21,176千円 | ― 千円
為替換算調整勘定 | 21,002千円 | 71,822千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △219,253千円 | 294,630千円
組替調整額 | △40,844千円 | △33,802千円
税効果調整前 | △260,098千円 | 260,828千円
税効果額 | 86,531千円 | △86,607千円
退職給付に係る調整額 | △173,567千円 | 174,220千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 3,212千円 | ― 千円
その他の包括利益合計 | 25,288千円 | 900,990千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 41,929,936 | ― | ― | 41,929,936
合計 | 41,929,936 | ― | ― | 41,929,936
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 14,813 | 9,741 | 343 | 24,211
合計 | 14,813 | 9,741 | 343 | 24,211

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,741株は、単元未満株式の買取りによる増加9,741株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少343株は、単元未満株式の買増請求による減少343株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,840
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,840

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 167,660 | 4 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 167,622 | 4 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 41,929,936 | ― | ― | 41,929,936
合計 | 41,929,936 | ― | ― | 41,929,936
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 24,211 | 7,040 | 350 | 30,901
合計 | 24,211 | 7,040 | 350 | 30,901

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7,040株は、単元未満株式の買取りによる増加7,040株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少350株は、単元未満株式の買増請求による減少350株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,840
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,840

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 167,622 | 4 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 167,596 | 4 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,017,711千円 | 6,072,626千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △134,826千円 | △345,409千円
現金及び現金同等物 | 7,882,884千円 | 5,727,217千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

アンキッキ協栄株式会社及びその子会社

流動資産 | 633,313千円
固定資産 | 1,438,764千円
負ののれん | △302,012千円
流動負債 | △1,716,191千円
固定負債 | △53,763千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 | 110千円
連結子会社の現金及び現金同等物 | △81,591千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | △81,481千円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

富士高砂酒造株式会社

流動資産 | 381,196千円
固定資産 | 402,482千円
のれん | 50,310千円
流動負債 | △49,040千円
固定負債 | △598,742千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 | 186,206千円
連結子会社の現金及び現金同等物 | △59,603千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 126,603千円

株式会社ＬＣＡＤ

流動資産 | 760千円
固定資産 | 172,161千円
のれん | 966,097千円
流動負債 | △435,278千円
固定負債 | △703,740千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 | 0千円
連結子会社の現金及び現金同等物 | △760千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | △759千円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

Riem Becker SAS

流動資産 | 664,391千円
固定資産 | 197,391千円
流動負債 | △714,077千円
固定負債 | △599,187千円
為替換算調整勘定 | △3,123千円
株式売却益 | 479,630千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額 | 25,025千円
連結子会社の現金及び現金同等物 | △94,912千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △69,887千円

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

アンキッキ協栄株式会社及びその子会社

流動資産 | 548,797千円
固定資産 | 1,174,706千円
流動負債 | △783,178千円
固定負債 | △609,107千円
株式売却益 | 142,781千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額 | 474,000千円
連結子会社の現金及び現金同等物 | △115,772千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 358,227千円

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※４．事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入との関係

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

株式会社アスラポート

流動資産 | 30,150千円
固定資産 | 213,849千円
流動負債 | △79,783千円
固定負債 | △311,858千円
付随費用 | 139,671千円
事業譲渡益 | 5,575,970千円
事業の譲渡価額 | 5,568,000千円
事業譲渡の現金及び現金同等物 | △950千円
事業譲渡価額のうち未回収額 | △2,719,000千円
差引：事業譲渡による収入 | 2,848,050千円

なお、その他当連結会計年度において事業譲渡により減少した資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

株式会社アスラポート

流動資産 | 30,150千円
固定資産 | 213,849千円
流動負債 | △79,783千円
固定負債 | △311,858千円
付随費用 | 139,671千円
事業譲渡益 | 5,575,970千円
事業の譲渡価額 | 5,568,000千円
事業譲渡の現金及び現金同等物 | △950千円
消費税等 | 578,612千円
事業譲渡価額のうち過年度受取額 | △2,848,050千円
差引：事業譲渡による収入 | 3,297,612千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａ、設備投資資金（長期）であります。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含まれております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1) 現金及び預金 | 8,017,711 | 8,017,711 | ―
（2) 受取手形及び売掛金 | 8,988,991 | 8,988,991 | ―
（3) 短期貸付金 | 416,009 | 416,009 | ―
（4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 464,672 | 464,672 | ―
（5) 長期貸付金 | 2,156,102 |  |
貸倒引当金（*1） | △376,555 |  |
| 1,779,547 | 1,763,302 | △16,244
資産計 | 19,666,931 | 19,650,686 | △16,244
（1) 支払手形及び買掛金 | 6,253,259 | 6,253,259 | ―
（2) 未払法人税等 | 374,341 | 374,341 | ―
（3) 短期借入金 | 14,630,554 | 14,630,554 | ―
（4) 社債 | 1,100,000 | 1,099,899 | △100
（5) 長期借入金 | 13,190,418 | 13,045,905 | △144,513
負債計 | 35,548,573 | 35,403,959 | △144,614

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1) 現金及び預金 | 6,072,626 | 6,072,626 | ―
（2) 受取手形及び売掛金 | 8,818,880 | 8,818,880 | ―
（3) 短期貸付金 | 370,705 | 370,705 | ―
（4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,473,274 | 1,473,274 | ―
（5) 長期貸付金 | 679,974 |  |
貸倒引当金（*1） | △10,156 |  |
| 669,818 | 666,665 | △3,153
資産計 | 17,405,305 | 17,402,152 | △3,153
（1) 支払手形及び買掛金 | 5,694,954 | 5,694,954 | ―
（2) 未払法人税等 | 397,826 | 397,826 | ―
（3) 短期借入金 | 11,633,576 | 11,633,576 | ―
（4) 社債 | 1,234,000 | 1,229,146 | △4,853
（5) 長期借入金 | 12,013,222 | 12,012,051 | △1,170
負債計 | 30,973,578 | 30,967,555 | △6,023

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

###### (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金の金額を控除して記載しております。

###### (4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

###### (5)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の金額を含めて記載しております。

負債

###### (1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### (4)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定の金額を含めて記載しております。

###### (5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 1,343,007千円 | 864,618千円
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 263,011千円 | 420,064千円
合計 | 1,606,018千円 | 1,284,682千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 8,017,711 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,988,991 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 416,009 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 518,627 | 1,198,935 | 57,284 | 381,255
合計 | 17,941,339 | 1,198,935 | 57,284 | 381,255

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 6,072,626 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,818,880 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 370,705 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 8,203 | 565,033 | 105,077 | 1,660
合計 | 15,270,416 | 565,033 | 105,077 | 1,660

４．借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 14,630,554 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 96,000 | 896,000 | 108,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 4,073,898 | 3,054,438 | 2,168,059 | 862,632 | 1,520,293 | 1,511,096
合計 | 18,800,452 | 3,950,438 | 2,276,059 | 862,632 | 1,520,293 | 1,511,096

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 11,633,576 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 934,200 | 146,200 | 38,200 | 38,200 | 38,200 | 39,000
長期借入金 | 3,402,323 | 2,320,516 | 1,241,966 | 1,561,118 | 682,781 | 2,804,516
合計 | 15,970,100 | 2,466,716 | 1,280,166 | 1,599,318 | 720,981 | 2,843,516

###### (有価証券関係)

#### １．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 107,562 | 80,659 | 26,902
(2) 債券 | ― | ― | ―
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 107,562 | 80,659 | 26,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 357,109 | 403,454 | △46,344
(2) 債券 | ― | ― | ―
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 357,109 | 403,454 | △46,344
合計 | 464,672 | 484,114 | △19,442

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,343,007千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,281,693 | 342,358 | 939,335
(2) 債券 | ― | ― | ―
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,281,693 | 342,358 | 939,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 191,580 | 205,094 | △13,514
(2) 債券 | ― | ― | ―
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 191,580 | 205,094 | △13,514
合計 | 1,473,274 | 547,452 | 925,821

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額864,618千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 1,005,467 | 686,181 | 2,900
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,005,467 | 686,181 | 2,900

売却の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

#### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

有価証券について583,943千円（非連結子会社の株式91,741千円、その他有価証券の株式492,201千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

有価証券について163,705千円（その他有価証券の株式163,705千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 533,302 | 243,298 | （注）
支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 243,298 | 203,294 | （注）
支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

### ２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,523,037千円 | 1,623,709千円
勤務費用 | 109,225千円 | 119,115千円
利息費用 | 4,569千円 | 4,871千円
数理計算上の差異の発生額 | 97,848千円 | △3,819千円
退職給付の支払額 | △110,970千円 | △144,866千円
退職給付債務の期末残高 | 1,623,709千円 | 1,599,009千円

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,147,648千円 | 2,037,963千円
期待運用収益 | 21,476千円 | 20,379千円
数理計算上の差異の発生額 | △121,405千円 | 234,108千円
事業主からの拠出額 | 101,214千円 | 125,921千円
退職給付の支払額 | △110,970千円 | △144,866千円
その他 | ― 千円 | △31,794千円
年金資産の期末残高 | 2,037,963千円 | 2,241,712千円

(注）「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額であります。

#### (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 875,853千円 | 786,247千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 12,068千円 | 1,965千円
退職給付費用 | 42,881千円 | 43,693千円
退職給付の支払額 | △64,861千円 | △74,498千円
制度への拠出額 | △8,119千円 | △10,045千円
その他 | △71,575千円 | △42,906千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 786,247千円 | 704,456千円

(注）「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額及び連結子会社の除外に伴う減少額等であります。

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,715,506千円 | 1,591,901千円
年金資産 | △2,037,963千円 | △2,241,712千円
| △322,457千円 | △649,810千円
非積立型制度の退職給付債務 | 694,450千円 | 711,564千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 371,993千円 | 61,753千円
退職給付に係る負債 | 814,874千円 | 731,249千円
退職給付に係る資産 | △442,881千円 | △669,495千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 371,993千円 | 61,753千円

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 152,106千円 | 162,809千円
利息費用 | 4,569千円 | 4,871千円
期待運用収益 | △21,476千円 | △20,379千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △40,844千円 | △34,920千円
過去勤務費用の費用処理額 | ― 千円 | 1,117千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 94,354千円 | 113,497千円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用 | ― 千円 | △8,940千円
数理計算上の差異 | △260,098千円 | 269,768千円
合計 | △260,098千円 | 260,828千円

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― 千円 | △8,940千円
未認識数理計算上の差異 | 67,475千円 | 337,244千円
合計 | 67,475千円 | 328,303千円

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 69% | 60%
株式 | 27% | 38%
現金及び預金 | 4% | 2%
合計 | 100% | 100%

##### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.30% | 0.30%
長期期待運用収益率 | 1.00% | 1.00%

### ３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,296千円、当連結会計年度2,484千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
その他特別利益 | 3,840千円 | ― 千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年３月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名、当社従業員４名、当社子会社の取締役２名及び当社子会社の従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　568,000株
付与日 | 2017年３月31日
権利確定条件 | （注）２、３
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2018年７月１日 至 2022年３月30日

(注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

３．「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕」をご参照ください。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年３月16日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 568,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 568,000

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年３月16日
権利行使価格(円) | 434
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 500.00

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,519,719千円 | 2,513,131千円
減損損失 | 834,924千円 | 731,213千円
貸倒引当金 | 602,206千円 | 554,911千円
資産除去債務 | 348,488千円 | 314,163千円
減価償却超過額 | 231,547千円 | 272,106千円
投資有価証券評価損 | 264,171千円 | 93,872千円
土地等評価差額金 | 261,647千円 | 138,851千円
退職給付に係る負債 | 124,265千円 | 107,533千円
貸倒損失 | 364,712千円 | 378,761千円
閉鎖損失 | 120,946千円 | 9,855千円
その他有価証券評価差額金 | 56,567千円 | 35,535千円
未払費用 | 133,003千円 | 71,889千円
賞与引当金 | 39,007千円 | 9,728千円
未払事業税 | 30,201千円 | 14,854千円
その他 | 409,436千円 | 382,049千円
繰延税金資産小計 | 5,340,846千円 | 5,628,458千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,494,179千円 | △2,491,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,243,308千円 | △2,757,747千円
評価性引当額小計（注）１ | △4,737,488千円 | △5,249,377千円
繰延税金資産合計 | 603,358千円 | 379,080千円
繰延税金負債 |  |
土地等評価差額金 | △1,252,976千円 | △812,137千円
退職給付に係る資産 | △148,279千円 | △224,467千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △67,604千円 | △89,767千円
その他有価証券評価差額金 | ― 千円 | △265,676千円
その他 | △100,004千円 | △84,659千円
繰延税金負債合計 | △1,568,865千円 | △1,476,709千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △965,507千円 | △1,097,629千円

(注) １．評価性引当額が511,889千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額166,193千円が増加したこと及び連結子会社株式会社十徳において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額359,912千円が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 45,433 | 91,763 | 86,342 | 263,219 | 79,626 | 953,334 | 1,519,719
評価性引当額 | △19,893 | △91,763 | △86,342 | △263,219 | △79,626 | △953,334 | △1,494,179
繰延税金資産 | 25,539 | ― | ― | ― | ― | ― | (b)25,539

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,519,719千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,539千円を計上しております。当該繰延税金資産25,539千円は、連結子会社式会社アルテゴ及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高134,019千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 35,192 | 119,478 | 307,466 | 527,671 | 64,855 | 1,458,467 | 2,513,131
評価性引当額 | △13,984 | △119,300 | △307,466 | △527,671 | △64,855 | △1,458,351 | △2,491,630
繰延税金資産 | 21,208 | 178 | ― | ― | ― | 115 | (b)21,501

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,513,131千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,501千円を計上しております。当該繰延税金資産21,501千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、東洋商事株式会社、富士高砂酒造株式会社及び阿櫻酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高260,381千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整） |
住民税均等割額 | 4.4％ |
のれん償却費 | 9.1％ |
負ののれん発生益 | △4.3％ |
減損損失 | 17.0％ |
評価性引当額 | △29.8％ |
その他 | △1.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.2％ |

###### (企業結合等関係)

#### 取得による企業結合

#### Ⅰ．株式会社ルパンコティディアンジャパン

#### １．企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ルパンコティディアンジャパン
事業の内容 | ベーカリーショップの運営

##### (2) 企業結合を行った理由

当社グループの販売事業における「ブランドポートフォリオの多様化」の一環で、当社の子会社である株式会社アスラポートにより同社株式を全株取得した上で、連結子会社化いたしました。

##### (3) 企業結合日

2020年８月１日

##### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### (5) 結合後企業の名称

変更ありません。

##### (6) 取得した議決権比率

98.8％

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社アスラポートが現金を対価として株式を取得したためであります。

#### ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年８月１日から2021年３月31日まで

#### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 14千円
取得原価 |  | 14千円

#### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　400千円

#### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### (1) 発生したのれんの金額

165,476千円

##### (2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

##### (3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

#### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 52,669千円
固定資産 | 54,332千円
資産合計 | 107,001千円
流動負債 | 175,901千円
固定負債 | 96,562千円
負債合計 | 272,464千円

#### ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

#### Ⅱ．株式会社ＬＣＡＤ

#### １．企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ＬＣＡＤ
事業の内容 | ショコラの製造・販売

##### (2) 企業結合を行った理由

当社グループの販売事業における「ブランドポートフォリオの多様化」の一環で、当社の子会社である株式会社アスラポートにより同社株式を全株取得した上で、連結子会社化いたしました。

##### (3) 企業結合日

2021年１月１日

##### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### (5) 結合後企業の名称

変更ありません。

##### (6) 取得した議決権比率

98.8％

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社アスラポートが現金を対価として株式を取得したためであります。

#### ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年３月31日まで

#### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 0千円
取得原価 |  | 0千円

#### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　400千円

#### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### (1) 発生したのれんの金額

966,097千円

##### (2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

##### (3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

#### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 760千円
固定資産 | 172,161千円
資産合計 | 172,921千円
流動負債 | 435,278千円
固定負債 | 703,740千円
負債合計 | 1,139,019千円

#### ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

##### 事業分離

##### 子会社株式の譲渡

#### Ⅰ．アンキッキ協栄株式会社

##### １．事業分離の概要

###### (1) 分離先企業の名称

分離先と機密保持契約を締結しているため非開示

###### (2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

名称 | アンキッキ協栄株式会社及びその子会社
事業の内容 | 中華食材等の総合卸売業等

###### (3) 事業分離を行った理由

当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、アンキッキ協栄株式会社及びその子会社の株式の譲渡を実施することといたしました。

###### (4) 事業分離日

2020年10月１日

###### (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

##### ２．実施した会計処理の概要

###### (1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 | 142,781千円

###### (2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 548,797千円
固定資産 | 1,174,706千円
資産合計 | 1,723,504千円
流動負債 | 783,178千円
固定負債 | 609,107千円
負債合計 | 1,392,286千円

###### (3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「特別利益（その他）」に計上しております。

##### ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

流通セグメント

##### ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 1,292,582千円
営業損失 | 27,580千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15～20年と見積り、割引率は0.7～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 1,106,632千円 | 1,063,494千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 | ― 千円 | 86,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,525千円 | 103,662千円
時の経過による調整額 | 9,703千円 | 55,122千円
資産除去債務の履行による減少額 | △53,881千円 | △287,597千円
その他増減額（△は減少） | △29,485千円 | △26,815千円
期末残高 | 1,063,494千円 | 994,189千円