【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等の全社資産、セグメント間消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.当社は銀行借入に対して、檜垣周作氏及び東洋商事株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
2.阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
3.阪神酒販株式会社に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
4.阪神酒販株式会社に対する株主優待費用については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
5.HSIグローバル株式会社及び株式会社スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
6.株式会社スティルフーズ、株式会社SFAD及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
7.株式会社スティルフーズ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。
8.株式会社スティルフーズ及び東洋商事株式会社からの資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供しておりません。
9.株式会社SFAD及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する備品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
10.東洋商事株式会社からの食材等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
11.当社は銀行借入に対して東洋商事株式会社より土地等の担保提供を受けております。なお、提供料は契約に基づいた上で支払っております。
12.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
13.阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
14.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。
15.株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。
16.当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.当社は銀行借入に対して、檜垣周作氏及び東洋商事株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
2.阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
3.阪神酒販株式会社に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
4.HSIグローバル株式会社及び株式会社スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
5.株式会社スティルフーズ、株式会社SFAD及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
6.株式会社スティルフーズ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。
7.東洋商事株式会社からの資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供しておりません。
8.株式会社ルパンコティディアンジャパン及び東洋商事株式会社に対する備品等の販売については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
9.東洋商事株式会社からの食材等の仕入については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
10.当社は銀行借入に対して東洋商事株式会社より土地等の担保提供を受けております。なお、提供料は契約に基づいた上で支払っております。
11.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
12.阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
13.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。
14.株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。
15.当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
4.不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
5.ロイヤリティ契約については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
6.営業用資産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
7.株式会社SFADに対する経費の立替については、主に物流費等の実費精算分であります。
8.棚卸資産の譲渡については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
9.株式会社オアシスリンクに対する経費の立替については、主にOA機器賃借の実費精算分であります。
10.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
11.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。
12.株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。
13.阪神酒販株式会社が議決権の100%を間接保有しております。
14.当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.製商品等の販売については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
2.原材料等の仕入については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
3.不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
4.ロイヤリティ契約については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
5.営業用資産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
6.株式会社SFADに対する経費の立替については、主に物流費等の実費精算分であります。
7.棚卸資産の譲渡については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
8.株式会社オアシスリンクに対する経費の立替については、主にOA機器賃借の実費精算分であります。
9.東洋商事株式会社に対する経費の立替については、主に出向者に係る人件費相当額の実費精算分であります。
10.業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
11.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
12.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。
13.株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。
14.阪神酒販株式会社が議決権の100%を間接保有しております。
15.当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート(以下「アスラポート」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたしました。
(吸収合併消滅会社)
2025年4月1日
本合併は、当社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易合併であり、アスラポートにおいては、会社法第784条第1項本文に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
当社を存続会社、アスラポートを消滅会社とする吸収合併
変更はありません。
当社の連結子会社であるアスラポートは過去、飲食事業を展開しておりましたが、現在事業を行っていない状況であります。この度、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、アスラポートを吸収合併することとしました。
なお、アスラポートは当社との吸収合併の効力発生日と同日に本合併に先立ち、同社の完全子会社である株式会社LCAD(以下「LCAD」といいます。)を吸収合併いたしました。LCADについても、現在事業を行っていない状況であり、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図ります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。