【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式

         移動平均法による原価法

      その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

        時価法

        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

      時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      商品

        先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

      主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                      3年~31年

        構築物                        10年

        工具、器具及び備品        2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  (商品の販売、サービスの提供)

当社の事業においては、業務用食材資材の販売、経営指導サービスの提供を主に行っております。

商品の販売、サービスの提供については、顧客への商品及び製品の引き渡し、サービスの提供がそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び期間

    のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

      グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸付金の評価

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

その他(関係会社短期貸付金)

223,000千円

その他(1年内回収予定の関係会社長期貸付金)

180,887千円

関係会社長期貸付金

11,925,583千円

その他(長期貸付金)

247,298千円

貸倒引当金

2,289,672千円

貸倒引当金繰入額

186,862千円

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一部の子会社に対する貸付金の回収可能額の判定において、将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

17,928,207千円

 

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行っております。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)
(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」111,122千円、「その他」33,476千円は、「営業外収益」の「その他」144,598千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」185,015千円、「その他」52,763千円は、「営業外費用」の「その他」237,779千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

123,269千円

133,373千円

関係会社株式

14,913,975千円

14,913,975千円

15,037,244千円

15,047,349千円

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

― 千円

118,174千円

長期借入金

5,247,880千円

5,129,706千円

5,247,880千円

5,247,880千円

 

 

※2.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

15,000千円

11,800千円

 

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

203,314千円

511,973千円

長期金銭債権

149,663千円

279,719千円

短期金銭債務

4,740,461千円

5,346,808千円

長期金銭債務

2,574千円

2,118千円

 

 

 

 4.保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

株式会社TOMONIゆめ牧舎

243,668千円

243,668千円

243,668千円

243,668千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

1,285,750千円

1,266,033千円

 関係会社からの仕入高等

207,538千円

22,729千円

営業取引以外の取引高

 

 

 関係会社からの受取利息

144,562千円

154,285千円

 関係会社からの受取配当金

364千円

364千円

 関係会社に対する支払利息

112,465千円

63,958千円

 関係会社からの受取債務保証料

24,112千円

― 千円

 関係会社に対する支払債務保証料

30,324千円

37,011千円

 関係会社に対する事業構造改善費用

1,018,862千円

― 千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.4%、当事業年度14.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.6%、当事業年度86.0%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料

338,954

千円

306,759

千円

販売促進費

140,702

千円

624

千円

支払手数料

269,955

千円

249,899

千円

減価償却費

87,442

千円

74,448

千円

のれん償却費

21,469

千円

21,469

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度額
(千円)

子会社株式

17,918,207

関連会社株式

17,918,207

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度額
(千円)

子会社株式

17,928,207

関連会社株式

17,928,207

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

1,093,622千円

1,299,990千円

 貸倒引当金

684,755千円

721,704千円

 関係会社株式評価損

1,405,669千円

1,305,781千円

 投資有価証券評価損

61,796千円

63,612千円

 資産除去債務

38,029千円

39,538千円

 減損損失

21,799千円

18,908千円

 未払費用

5,714千円

2,082千円

 未払事業税

― 千円

502千円

  その他

24,028千円

21,195千円

繰延税金資産小計

3,335,416千円

3,473,317千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,093,622千円

△1,299,990千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,241,794千円

△2,173,326千円

評価性引当額小計

△3,335,416千円

△3,473,317千円

繰延税金資産合計

― 千円

― 千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△61,675千円

△32,173千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△10,448千円

△9,695千円

  その他

△2,168千円

△866千円

繰延税金負債合計

△74,292千円

△42,734千円

繰延税金資産(負債)の純額

△74,292千円

△42,734千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

    事業分離

    連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。