１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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固定資産賃貸料 |
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情報提供料収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産賃貸費用 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
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|
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社スパイラル
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ たな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた239,887千円は、「機械装置及び運搬具」239,887千円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他 減価償却累計額」に表示していた△191,485千円は、「機械装置及び運搬具 減価償却累計額」△191,485千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
建物及び構築物 |
271,295千円 |
258,460千円 |
|
土地 |
701,856 |
701,856 |
|
投資不動産 （投資その他の資産「その他」に含む） |
113,153 |
112,688 |
|
計 |
1,086,305 |
1,073,005 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
短期借入金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
332,127 |
293,591 |
|
長期借入金 |
118,595 |
122,969 |
|
計 |
500,722 |
466,560 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当賞与 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失18,038千円を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
店舗(４店舗) |
埼玉県、東京都、千葉県 |
建物及び構築物、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む） |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、１店舗（埼玉県）については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（6,323千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,171千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）3,151千円であります。
また、３店舗（東京都、千葉県）については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（11,715千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,306千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）7,409千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失2,581千円を計上しております。
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用途 |
場所 |
種類 |
|
店舗(１店舗) |
埼玉県 |
建物及び構築物 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,581千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,581千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
65千円 |
△310千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
65 |
△310 |
|
税効果額 |
△23 |
123 |
|
その他有価証券評価差額金 |
42 |
△186 |
|
その他の包括利益合計 |
42 |
△186 |
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
合計 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
270 |
－ |
－ |
270 |
|
合計 |
270 |
－ |
－ |
270 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,963 |
7.10 |
平成26年２月28日 |
平成26年５月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当金の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,963 |
利益剰余金 |
7.10 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
合計 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
270 |
－ |
－ |
270 |
|
合計 |
270 |
－ |
－ |
270 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,963 |
7.10 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当金の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,305 |
利益剰余金 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,711,264千円 |
1,976,769千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△77,552 |
△201,580 |
|
現金及び現金同等物 |
1,633,711 |
1,775,188 |
重要な非資金取引の内容
(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
24,127千円 |
57,590千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
26,089 |
62,332 |
(2）新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
資産除去債務の額 |
1,327千円 |
9,378千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金は、仕入先及びＦＣ契約先に対する営業債権であります。投資有価証券は、主に株式であり長期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
新規に営業取引を行う相手先については、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっております。また、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行っております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ニ．金利上昇リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)投資有価証券 (4)長期貸付金 (5)敷金及び保証金 貸倒引当金（*1） |
1,711,264 127,738 1,256 350 482,913 △5,000 |
1,711,264 127,738 1,256 350
|
－ － － －
|
|
|
477,913 |
496,487 |
18,574 |
|
資産計 |
2,318,522 |
2,337,096 |
18,574 |
|
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)長期借入金（*2） (6)リース債務（*3） |
1,618,660 180,921 342,487 120,968 548,647 56,949 |
1,618,660 180,921 342,487 120,968 548,459 56,050 |
－ － － － △187 △899 |
|
負債計 |
2,868,635 |
2,867,548 |
△1,086 |
(*1)敷金及び保証金は、貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)投資有価証券 (4)長期貸付金 (5)敷金及び保証金 |
1,976,769 141,430 946 50 471,576 |
1,976,769 141,430 946 50 499,250 |
－ － － － 27,674 |
|
資産計 |
2,590,773 |
2,618,447 |
27,674 |
|
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)長期借入金（*1） (6)リース債務（*2） |
1,784,390 180,000 342,021 212,128 537,411 95,084 |
1,784,390 180,000 342,021 212,128 537,319 93,916 |
－ － － － △91 △1,167 |
|
負債計 |
3,151,035 |
3,149,776 |
△1,259 |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
これらの時価については、従業員に対するものであり、労働債務があることから、時価は当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスク
を加味したレートで割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
敷金及び保証金 |
452,316 |
482,264 |
上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、（注）１.（5）敷金及び保証金には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,711,264 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
127,738 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
300 |
50 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
52,569 |
196,324 |
121,512 |
112,506 |
|
合計 |
1,891,872 |
196,374 |
121,512 |
112,506 |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,976,769 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
141,430 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
50 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
47,076 |
204,152 |
122,881 |
97,466 |
|
合計 |
2,165,327 |
204,152 |
122,881 |
97,466 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
180,921 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
396,708 |
151,939 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
16,280 |
14,012 |
13,185 |
10,546 |
2,925 |
－ |
|
合計 |
593,909 |
165,951 |
13,185 |
10,546 |
2,925 |
－ |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
386,923 |
150,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
26,280 |
25,594 |
23,097 |
15,623 |
4,488 |
－ |
|
合計 |
593,203 |
176,082 |
23,097 |
15,623 |
4,488 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,256 |
517 |
739 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,256 |
517 |
739 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
|
|
|
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,256 |
517 |
739 |
|
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
946 |
517 |
429 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
946 |
517 |
429 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
946 |
517 |
429 |
|
前連結会計年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 122,065千円
退職給付費用 16,122千円
退職給付の支払額 704千円
期末における退職給付に係る負債 137,483千円
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 137,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,483千円
退職給付に係る負債 137,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 137,483千円
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16,122千円
当連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債 137,483千円
退職給付費用 22,956千円
退職給付の支払額 14,870千円
期末における退職給付に係る負債 145,569千円
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 145,569千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,569千円
退職給付に係る負債 145,569千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,569千円
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 22,956千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,769千円 |
|
51千円 |
|
賞与引当金 |
11,152 |
|
11,413 |
|
退職給付に係る負債 |
48,641 |
|
46,669 |
|
役員退職慰労引当金 |
76,935 |
|
76,672 |
|
減価償却費 |
11,213 |
|
10,036 |
|
減損損失 |
108,266 |
|
96,261 |
|
繰越欠損金 |
234 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
49,030 |
|
47,823 |
|
その他 |
19,247 |
|
24,019 |
|
繰延税金資産小計 |
326,489 |
|
312,948 |
|
評価性引当額 |
△219,246 |
|
△206,758 |
|
繰延税金資産合計 |
107,243 |
|
106,189 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△261 |
|
△137 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,849 |
|
△13,683 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,111 |
|
△13,820 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
93,132 |
|
92,368 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
30,399千円 |
|
35,933千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
62,733 |
|
56,435 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
法定実効税率 |
37.8％ |
|
35.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割額 |
2.4 |
|
1.5 |
|
法人税留保金課税 |
0.4 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
1.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
|
1.3 |
|
その他 |
△0.5 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.9 |
|
41.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である15年～28年と見積り、割引率は0.6%～2.1％を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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期首残高 |
136,111千円 |
138,581千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,327 |
9,378 |
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時の経過による調整額 |
2,392 |
2,445 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,251 |
△1,270 |
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期末残高 |
138,581 |
149,134 |
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項】
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省
略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,590,481 |
2,896,792 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,590,481 |
2,896,792 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
12,811,730 |
12,811,730 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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当期純利益金額（千円） |
233,745 |
397,460 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
233,745 |
397,460 |
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期中平均株式数（株） |
12,811,730 |
12,811,730 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
180,921 |
180,000 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
396,708 |
386,923 |
0.3 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
16,280 |
26,280 |
1.6 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
151,939 |
150,488 |
0.3 |
平成29年～30年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
40,669 |
68,803 |
1.6 |
平成29年～32年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
786,517 |
812,495 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部、利子補給のある借入金を含みます。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
150,488 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
25,594 |
23,097 |
15,623 |
4,488 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,338,937 |
11,089,070 |
16,366,291 |
21,721,784 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
219,066 |
421,583 |
559,711 |
678,655 |
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四半期（当期）純利益金額（千円） |
116,534 |
231,528 |
306,846 |
397,460 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.10 |
18.07 |
23.95 |
31.02 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
9.10 |
8.98 |
5.88 |
7.07 |