２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,588,596	1,860,857
売掛金	127,902	141,999
商品	1,316,089	1,386,691
貯蔵品	13,985	21,906
前払費用	137,439	147,752
繰延税金資産	30,092	35,553
その他	3,438	2,023
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	※１ 3,217,483	※１ 3,596,723
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 582,626	※２ 646,047
構築物	64,438	60,642
車両運搬具	2,614	1,819
工具、器具及び備品	45,787	67,662
土地	※２ 811,995	※２ 828,005
リース資産	53,129	87,723
建設仮勘定	－	65,600
有形固定資産合計	1,560,591	1,757,500
無形固定資産
借地権	143,133	143,133
ソフトウエア	14,619	13,390
その他	10,023	9,983
無形固定資産合計	167,776	166,507
投資その他の資産
投資有価証券	1,256	946
関係会社株式	90,000	90,000
出資金	630	530
従業員に対する長期貸付金	350	50
長期前払費用	46,316	50,830
繰延税金資産	62,733	56,435
敷金及び保証金	935,230	953,840
その他	※２ 113,153	※２ 112,688
貸倒引当金	△5,000	－
投資その他の資産合計	1,244,670	1,265,321
固定資産合計	2,973,037	3,189,328
資産合計	6,190,521	6,786,052

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,623,744	1,798,050
短期借入金	※２ 180,921	※２ 180,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 396,708	※２ 386,923
リース債務	16,280	26,280
未払金	342,487	341,810
未払法人税等	120,791	211,651
前受金	1,153	1,136
預り金	129,256	129,304
賞与引当金	31,386	34,678
資産除去債務	－	1,465
その他	91,770	47,550
流動負債合計	※１ 2,934,500	※１ 3,158,851
固定負債
長期借入金	※２ 151,939	※２ 150,488
リース債務	40,669	68,803
退職給付引当金	137,483	145,569
役員退職慰労引当金	217,455	239,153
資産除去債務	138,581	147,669
その他	15,975	15,975
固定負債合計	※１ 702,104	※１ 767,658
負債合計	3,636,604	3,926,510
純資産の部
株主資本
資本金	320,300	320,300
資本剰余金
資本準備金	259,600	259,600
資本剰余金合計	259,600	259,600
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	12,000	12,000
繰越利益剰余金	1,961,590	2,267,401
利益剰余金合計	1,973,590	2,279,401
自己株式	△50	△50
株主資本合計	2,553,439	2,859,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	477	291
評価・換算差額等合計	477	291
純資産合計	2,553,917	2,859,542
負債純資産合計	6,190,521	6,786,052

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 20,406,934	※１ 21,726,362
売上原価
商品期首たな卸高	1,350,351	1,316,089
当期商品仕入高	※１ 15,223,991	※１ 16,150,244
合計	16,574,343	17,466,334
商品期末たな卸高	1,316,089	1,386,691
商品売上原価	15,258,254	16,079,642
売上総利益	5,148,680	5,646,720
販売費及び一般管理費	※２ 4,792,149	※２ 5,018,026
営業利益	356,530	628,693
営業外収益
受取利息	5,546	5,222
受取手数料	14,686	19,475
固定資産賃貸料	16,238	13,089
情報提供料収入	6,045	6,055
貸倒引当金戻入額	1,655	5,000
その他	7,597	7,865
営業外収益合計	※１ 51,768	※１ 56,708
営業外費用
支払利息	3,577	3,594
固定資産賃貸費用	1,457	1,393
その他	341	269
営業外費用合計	5,375	5,258
経常利益	402,923	680,143
特別損失
減損損失	18,038	2,581
特別損失合計	18,038	2,581
税引前当期純利益	384,884	677,562
法人税、住民税及び事業税	171,252	279,827
法人税等調整額	△9,261	960
法人税等合計	161,991	280,788
当期純利益	222,893	396,774

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	320,300	259,600	259,600	12,000	1,829,660	1,841,660	△50	2,421,509
当期変動額
剰余金の配当					△90,963	△90,963		△90,963
当期純利益					222,893	222,893		222,893
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	131,930	131,930	－	131,930
当期末残高	320,300	259,600	259,600	12,000	1,961,590	1,973,590	△50	2,553,439

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	435	435	2,421,944
当期変動額
剰余金の配当			△90,963
当期純利益			222,893
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42	42	42
当期変動額合計	42	42	131,972
当期末残高	477	477	2,553,917

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	320,300	259,600	259,600	12,000	1,961,590	1,973,590	△50	2,553,439
当期変動額
剰余金の配当					△90,963	△90,963		△90,963
当期純利益					396,774	396,774		396,774
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	305,811	305,811	－	305,811
当期末残高	320,300	259,600	259,600	12,000	2,267,401	2,279,401	△50	2,859,250

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	477	477	2,553,917
当期変動額
剰余金の配当			△90,963
当期純利益			396,774
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△186	△186	△186
当期変動額合計	△186	△186	305,624
当期末残高	291	291	2,859,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)店舗在庫商品

売価還元法による低価法

(2)センター在庫商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(5)投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１　投資不動産に係る表示方法の変更

従来、独立掲記していた投資その他の資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において投資その他の資産の「投資不動産」113,153千円は、「その他」113,153千円として組み替えております。

２　未払消費税等に係る表示方法の変更

従来、独立掲記していた流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において流動負債の「未払消費税等」91,770千円は、「その他」91,770千円として組み替えております。

３　長期預り保証金に係る表示方法の変更

従来、独立掲記していた固定負債の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において固定負債の「長期預り保証金」15,975千円は、「その他」15,975千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	278千円	682千円
短期金銭債務	5,297	15,372
長期金銭債務	10	10

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	271,295千円	258,460千円
土地	701,856	701,856
投資不動産 （投資その他の資産「その他」に含む）	113,153	112,688
計	1,086,305	1,073,005

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	50,000千円	50,000千円
１年内返済予定の長期借入金	332,127	293,591
長期借入金	118,595	122,969
計	500,722	466,560

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	7,444千円	4,578千円
仕入高	133,963	87,934
営業取引以外の取引による取引高	2,400	2,400

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
発送配達費	628,265千円	689,633千円
役員報酬	88,900	105,000
給与手当賞与	653,402	665,377
雑給	874,917	933,367
賞与引当金繰入額	31,386	34,678
退職給付費用	16,122	26,715
役員退職慰労引当金繰入額	18,946	21,697
水道光熱費	336,342	317,213
地代家賃	1,358,327	1,383,238
減価償却費	121,570	128,896

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,769千円		51千円
賞与引当金	11,104		11,384
退職給付引当金	48,641		46,669
役員退職慰労引当金	76,935		76,672
減価償却費	11,213		10,036
減損損失	108,266		96,261
資産除去債務	49,030		47,823
その他	18,987		23,667
繰延税金資産小計	325,948		312,568
評価性引当額	△219,011		△206,758
繰延税金資産合計	106,936		105,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261		△137
資産除去債務に対応する除去費用	△13,849		△13,683
繰延税金負債合計	△14,111		△13,820
繰延税金資産（負債）の純額	92,825		91,988

　　　　　　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に

　　　　　　　　　含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	30,092千円		35,553千円
固定資産－繰延税金資産	62,733		56,435

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
住民税均等割額	2.5		1.5
法人税留保金課税	0.4		1.9
評価性引当額の増減	0.7		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		41.4

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

　　　　　４．決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	582,626	131,759	1,942 (1,942)	66,396	646,047	1,108,110
	構築物	64,438	4,082	638 (638)	7,240	60,642	198,237
	車両運搬具	2,614	2,933	－	3,728	1,819	15,450
	工具、器具及び備品	45,787	43,803	0	21,927	67,662	201,008
	土地	811,995	16,010	－	－	828,005	－
	リース資産	53,129	57,590	－	22,996	87,723	41,334
	建設仮勘定	－	152,209	86,609	－	65,600	－
	計	1,560,591	408,387	89,190 (2,581)	122,288	1,757,500	1,564,142
無形 固定資産	借地権	143,133	－	－	－	143,133	－
	ソフトウエア	14,619	3,103	－	4,332	13,390	10,980
	その他	10,023	－	－	40	9,983	163
	計	167,776	3,103	－	4,373	166,507	11,144

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　：　新規出店７店舗に係る設備投資40,406千円

　　　　２．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,060	60	5,060	60
賞与引当金	31,386	34,678	31,386	34,678
役員退職慰労引当金	217,455	21,697	－	239,153

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。