文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国や資源国等の景気下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しております。一方で、個人消費は依然として節約志向を脱しきれず、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっており先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、訪日観光客の消費が減速するなかで、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を進めた結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高12,141,809千円（前期比9.5％増）、営業利益416,485千円（同4.7％増）、経常利益456,883千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益261,771千円（同13.1％増）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、前連結会計年度末に比べて607,625千円増加し、7,418,159千円となりました。これは主に、商品が265,467千円、土地を含む有形固定資産が291,969千円増加したこと等によります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べて461,098千円増加し、4,374,840千円となりました。これは主に、買掛金が391,470千円、未払金が61,178千円増加したこと等によります。
純資産合計ついては、前連結会計年度末に比べて146,526千円増加し、3,043,319千円となりました。これは主に、利益剰余金が146,465千円増加したこと等によります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて103,895千円増加し、1,879,084千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、534,580千円（前期比29.8％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上が456,883千円、仕入債務の増加額が391,470千円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が267,769千円、法人税等の支払額が203,588千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、229,329千円（前期比2.1％増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が148,017千円となったものの、有形固定資産の取得による支出が311,743千円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、201,355千円（前期比16.7％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が200,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が248,729千円及び配当金の支払額が115,171千円となったこと等によります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。