当連結会計年度における日本経済は、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ経済の先行き不安などの不安要素はありましたが、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、個人消費につきましては依然として可処分所得が伸び悩み、改善されないままとなっております。
小売業界におきましても、一部で「爆買い」と呼ばれた外国人の購買意欲の増加も一息つく中、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、商品の低価格化やローコスト経営に継続して取り組まなければならない経営環境となっております。
以上のような情勢のもと、当社グループとしましては、消費者の暮らしを守り育てるべく将来に向けた持続的成長を促進し、さらなる業績の向上を目指し、営業面におきましては、より低価格の生活必需商品群の品揃えの強化、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を行ってまいりました。
当連結会計年度における新規出店は、平成28年３月に茨城県かすみがうら市の「千代田店」、埼玉県上尾市の「上尾店」、４月に千葉県成田市の「成田三里塚店」、茨城県龍ヶ崎市の「佐貫店」、６月に埼玉県白岡市の「白岡店」、７月に茨城県取手市の「取手東店」、12月に埼玉県吉川市の「吉川駅前通り店」が開店し、計７店舗であります。
また、当連結会計年度における閉鎖店舗は、平成28年４月に茨城県古河市の「三和店」、８月に埼玉県吉川市の「吉川店」の計２店舗であります。これらにより、当連結会計年度末の直営店舗数は98店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,325,828千円（前期比7.4％増）、営業利益は643,056千円（同1.7％増）、経常利益は703,419千円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は423,105千円（同6.5％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ70,561千円減少し1,704,627千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は434,438千円（前期比36.6％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が687,951千円、減価償却費の計上が156,768千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が343,756千円、たな卸資産の増加額が107,696千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は363,403千円（前期比13.0％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻が148,017千円あったものの、有形固定資産の取得が430,728千円及び定期預金の預入が72,021千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は141,596千円（前期比12.6％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が503,635千円及び配当金の支払が115,227千円あったこと等によるものであります。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
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商品部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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衣料服飾・インテリア |
531,023 |
120.4 |
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日用品・家庭用品 |
4,264,494 |
110.8 |
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食料品 |
10,848,631 |
106.4 |
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酒類 |
1,443,215 |
102.7 |
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その他商品 |
2,304 |
97.3 |
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小売事業小計 |
17,089,670 |
107.5 |
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その他営業収入 |
290,075 |
117.7 |
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合計 |
17,379,745 |
107.7 |
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
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商品部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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衣料服飾・インテリア |
748,074 |
118.7 |
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日用品・家庭用品 |
5,887,302 |
111.5 |
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食料品 |
13,671,935 |
105.9 |
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酒類 |
1,639,741 |
102.5 |
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その他商品 |
2,961 |
98.3 |
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小売事業小計 |
21,950,015 |
107.5 |
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その他営業収入 |
1,375,812 |
105.3 |
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合計 |
23,325,828 |
107.4 |
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
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地域の名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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千葉県 |
8,009,908 |
108.0 |
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東京都 |
6,719,271 |
104.1 |
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埼玉県 |
4,354,727 |
105.7 |
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茨城県 |
2,659,311 |
118.7 |
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栃木県 |
206,795 |
114.1 |
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小売事業小計 |
21,950,015 |
107.5 |
|
その他営業収入 |
1,375,812 |
105.3 |
|
合計 |
23,325,828 |
107.4 |
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における日本経済は、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ経済の先行き不安などの不安要素はありましたが、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、個人消費につきましては依然として可処分所得が伸び悩み、改善されないままとなっております。
小売業界におきましても、一部で「爆買い」と呼ばれた外国人の購買意欲の増加も一息つく中、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、商品の低価格化やローコスト経営に継続して取り組まなければならない経営環境となっております。
そのような中で当社グループは経営の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
当社のような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を越えた競合はますます激化するものと考えております。
このような状況のもと、当社グループとしては、“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”のチェーン化をさらに推進し、お客様に対しては、欲しい商品が欲しい時に手軽に気軽に購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もが無理なく無駄なく作業ができる作業環境づくりを、経営的見地からは粗利益率の向上とローコストストアオペレーションを引き続き追求してまいります。
企業を取り巻く各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令等々、各種法令及び関連する指針等についての遵守責任は、年々重要性を増しております。
このような状況のなか、当社グループとしては、コンプライアンスに関わる諸問題について、社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、役職者全員のコンプライアンス意識を一層高め、監査役監査、内部監査を含めたチェック体制の強化に努めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の事項等があります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年５月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、利便性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。
店舗の運営においては、当社グループはローコストオペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。
今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア・チェーン等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な粗利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。
平成29年５月29日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店98店（千葉県32店、東京都28店、埼玉県23店、茨城県14店、栃木県１店）及びFC店２店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、千葉県柏市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
将来、当社グループの業容の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流委託先との契約が必要であり、配送時間またはコスト面で効率性が損なわれる可能性があります。
また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは出店資金及び運転資金の一部を金融機関からの借入金により調達しております。平成29年２月末現在、連結貸借対照表における長期及び短期借入金の合計額は723,776千円であり、これは連結純資産の0.23倍に相当しますが、将来の金利の変動を含む経営環境等の変化によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、経営計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成10年以降注力し、今後の店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えております。
また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。
食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、経営計画に遅れが出る可能性があります。
たばこの販売には、生産者及び販売者の健全な発展と租税の安定的確保に貢献することを目的に、財務局長の許可を得ることが定められております。許可には、大規模小売店舗（売場面積400㎡以上）向けの特定小売販売業許可と一般小売店舗向けの一般小売販売業許可の２種類があり、当社の取得状況は特定小売販売業許可１店舗であります。また、たばこ販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては罰則が課されているだけでなくたばこ販売免許の取消しもあり得ます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に遅れが出る可能性があります。
酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的に、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、経営計画に支障をきたす可能性があります。
同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化（リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。
当社は小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。
なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため対応しておりますが、このために追加で費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、当社各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社が知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じております。しかしながら、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは平成29年５月29日現在、１社（２店舗）とFC契約を締結しておりますが、現在、当社グループにおいては新規フランチャイジーの募集は行っていないため、FC店からは今後、大幅な収益の増加は見込んでおりません。
当社グループにおいては、店舗数の拡大に伴う人材の確保及び育成は重要な課題となっております。特に店長クラスの優秀な人材が確保または育成できなかった場合には、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社は、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成29年２月末の敷金及び保証金残高は942,225千円であります。
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ264,412千円増加し、7,074,947千円（前期比3.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が146,556千円減少したものの、土地を含む有形固定資産が326,493千円、商品が114,089千円増加したこと等によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ43,095千円減少し、3,870,645千円（同1.1％減）となりました。これは主に、新規出店の影響によりリース債務が25,329千円増加したものの、未払法人税等が63,198千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ307,508千円増加し、3,204,301千円（同10.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金が307,800千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の売上高については、主に既存店の販売が順調に推移し、また新規出店７店舗の影響もあり前連結会計年度に比べ1,604,043千円増加し、23,325,828千円（前期比7.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、新規出店により人件費、地代家賃及び発送配達費等の増加により、394,993千円増加し、5,417,116千円（同7.9％増）となりました。
営業外収益については、受取手数料等の増加により、11,128千円増加し、65,453千円（同20.5％増）となり、営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移した事により168千円減少し、5,089千円（同3.2％減）となりました。
特別損失については、固定資産除却損の計上により、15,468千円（同499.3％増）となりました。
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は25,645千円増加し、423,105千円（同6.5％増）となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。