第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月29日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額   （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成17年８月31日(注)	6,406,000	12,812,000	―	320,300	―	259,600

(注)　平成17年８月31日付にて１：２の株式分割を実施しております。

(6) 【所有者別状況】

	平成29年２月28日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	2	16	12	8	1	1,326	1,365	―
所有株式数 （単元）	―	502	1,031	44,203	298	50	82,027	128,111	900
所有株式数 の割合（％）	―	0.39	0.80	34.50	0.23	0.04	64.03	100	―

(注)　自己株式270株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
太田　万三彦	東京都葛飾区	4,512,000	35.21
㈱太田興産	東京都葛飾区柴又七丁目12番32号	4,280,200	33.40
太田　磨草子	東京都葛飾区	800,000	6.24
太田　実花子	東京都葛飾区	400,000	3.12
太田　晃太郎	東京都葛飾区	400,000	3.12
太田　圭太郎	東京都葛飾区	400,000	3.12
ジェーソン社員持株会	千葉県柏市大津ケ丘二丁目８番５号	319,620	2.49
北辰商事㈱	東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目８番６号	100,100	0.78
上條　資男	山梨県中巨摩郡昭和町	60,000	0.46
鴨下　英夫	鹿児島県志布志市	55,000	0.42
計	－	11,326,920	88.41

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年２月28日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,810,900	128,109	―
単元未満株式	普通株式 900	―	―
発行済株式総数	12,812,000	―	―
総株主の議決権	―	128,109	―

② 【自己株式等】

				平成29年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジェーソン	千葉県柏市大津ヶ丘 二丁目８番５号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	270	―	270	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分の方針としましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を行いつつ、安定的な配当を実施したいと考えております。

また、当社の配当につきましては、原則として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

第32期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり９円（配当総額115,305千円）の配当支払いを平成29年５月26日開催の定時株主総会において決議し、実施しました。この結果、第32期の配当性向は27.5％となりました。内部留保資金につきましては、店舗開発等に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
最高（円）	347	280	381	436	423
最低（円）	157	200	213	278	308

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年９月	平成28年10月	平成28年11月	平成28年12月	平成29年１月	平成29年２月
最高（円）	356	362	389	423	423	401
最低（円）	337	344	349	368	383	385

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　７名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役社長兼 会長 （代表取締役）	営業本部長	太田　万三彦	昭和32年１月14日生	昭和60年５月	当社代表取締役専務	(注)３	4,512,000
				昭和63年３月	㈲太田興産（現㈱太田興産） 代表取締役（現任）
				平成元年５月	当社代表取締役社長
				平成２年７月	京和物産㈱代表取締役
				平成２年８月	㈱スパイラル代表取締役
				平成10年３月	京和物産㈱と合併、 当社代表取締役
				平成15年５月	当社取締役会長
				平成17年８月	㈱スパイラル取締役
				平成20年２月	当社代表取締役社長兼会長
				平成23年４月	当社代表取締役社長兼会長兼 営業本部長（現任）
常務取締役	管理本部長兼 経理財務部長	斎藤　重幸	昭和32年８月３日生	昭和55年４月	㈱箕輪不動産入社	(注)３	6,600
				平成13年２月	当社入社
				平成15年２月	経理部長
				平成19年５月	取締役経理部長
				平成21年３月	取締役管理本部長兼 経理財務部長
				平成27年５月	常務取締役管理本部長兼 経理財務部長（現任）
取締役	企画本部長兼経営企画室長	山田　仁夫	昭和36年８月29日生	昭和60年４月	㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行	(注)３	―
				平成28年９月	当社入社
				平成28年９月	業務システム部統括マネジャー
				平成29年４月	企画本部長
				平成29年５月	㈱スパイラル代表取締役（現任）
				平成29年５月	取締役企画本部長兼 経営企画室長（現任）
取締役	非常勤	勢能　志彦	昭和26年12月18日生	昭和53年１月	セノー㈱入社	(注)３	―
				平成17年６月	セノー㈱代表取締役
				平成23年７月	㈲桂香園代表取締役（現任）
				平成23年７月	㈲キュービックプロダクション 代表取締役（現任）
				平成24年５月	当社取締役（現任）
				平成27年12月	㈱コーラルブルー代表取締役 （現任）
監査役	常勤	上條　資男	昭和13年２月22日生	昭和29年２月	㈱オギノ入社	(注)４	60,000
				平成３年７月	当社入社
				平成７年６月	常務取締役
				平成15年２月	常勤監査役（現任）
				平成15年２月	㈱スパイラル監査役（現任）
監査役	非常勤	岡本　政明	昭和19年５月23日生	昭和59年11月	司法試験合格	(注)５	2,000
				昭和62年４月	第一東京弁護士会登録
				平成11年４月	日弁連人権擁護委員
				平成16年４月	東京三会法律相談連絡協議会議長
				平成18年５月	当社監査役（現任）
監査役	非常勤	宮本　啓一郎	昭和33年９月７日生	昭和59年10月	監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社	(注)５	―
				平成６年１月	宮本公認会計士事務所開設
				平成20年５月	当社監査役（現任）
計							4,580,600

(注) １．取締役勢能志彦は、社外取締役であります。

２．監査役岡本政明及び監査役宮本啓一郎は、社外監査役であります。

３．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本的な考え方

当社は、日常生活に密着した大衆実用品を徹底した安価で提供し、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、暮らしに必要な商品をいつでも、誰でも、手軽に、気軽に、安心して買い求めることができる店舗チェーン展開することを目的としております。また、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の策定、迅速な意思決定を行っております。当社においてコーポレート・ガバナンスはこれらを実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉えております。当社は、会社法第２条第６号に定める大会社ではありませんが、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、監査役会および会計監査人を既に設置し運用しております。これらを踏まえ、透明かつ公正な経営を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は、会社機関として会社法に規定する取締役会、監査役および監査役会、会計監査人制度を採用しております。取締役会は提出日現在４名で構成しており、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変化に即応するため毎月定例で開催しております。

この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を招集し、付議すべき議案について機動的に審議・決定しております。また、万一欠席した場合においても、事務局より事後、その取締役会での審議・決定内容等が記された資料や議事録等が提示されております。以上のことにより、取締役会での議案の審議検討は、各取締役間にて十分な意見交換がなされており、取締役の独自性及び取締役相互間の監視監督体制が保たれております。監査役３名のうち1名は常勤監査役であり、２名は社外監査役であります。監査役および監査役会は、経営や会計の適法性、効率性について総合的にチェックする機関として月１回以上定期的に会合を開いており、コーポレート・ガバナンスまたコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監視監督しております。また、万一欠席した場合においても、事務局より事後、その監査役会での審議・決議内容が記された資料や議事録等が提示されております。以上のように、経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムに関する基本方針について

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　内部統制システムの一環として「内部監査室」を設置しており、経営活動の全般について、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、社内業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っていく。

ⅱ　社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス管理体制の構築及び維持向上を図る。

ⅲ　経営の透明性とコンプライアンス経営の観点から、法律顧問契約を締結している弁護士に、日常発生する法律諸問題について助言と指導を適時受ける。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書管理規程に従い適切に保全・管理する。

ⅱ　情報の不正使用及び漏洩を防止するべく、主としてシステム面からアクセス権の制限、パスワード利用等の効果的な情報セキュリティ施策を推進する。

ⅲ　個人情報の管理については、法令・ガイドライン等を遵守するとともに、マニュアルや内部監査等の活用によって管理意識の浸透とモラル意識の向上に努める。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　各部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、研修やマニュアルの作成・配布・教育・訓練等を必要に応じ行う。

ⅱ　新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定め、リスクに対する未然防止や個別の対応・再発防止に取り組む。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　定時の取締役会を毎月１回、また、臨時取締役会を必要に応じて開催し会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う。

ⅱ　「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完するものとして、常勤役員及び幹部社員を構成員とする定例の幹部報告会を毎週１回、その他必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題についての報告を行う。

ⅲ　将来の事業環境を踏まえ、中期経営方針及び各年度ごとの全社的な業務執行方針と予算を策定し、各部門においては目標達成の活動状況を代表取締役に定期的に報告する。

ｅ．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「関係会社管理規程」に基づき、担当部門において子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制をとる。

ⅱ　年度予算制度に基づきグループ全体の予算・業績管理を実施する。

ⅲ　グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、担当取締役が他の取締役に呼びかけ、必要に応じ会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補佐すべき使用人はおりませんが、今後、監査役からの要請に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換する。なお、監査役スタッフは兼務も可能とするが、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該職務を遂行する場合には取締役からの指揮命令は受けないものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は下記事項を速やかに監査役に報告する。

ⅰ　当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定

ⅱ　当社及びグループ全社の業績状況

ⅲ　内部監査室が実施した監査結果

ⅳ　法令その他に違反するおそれのある事項

ⅴ　その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

ⅵ　ⅰ～ⅴの報告をしたものに対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　内部監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞なく報告する。

ⅱ　代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う。

ⅲ　監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に関する体制

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の債務を処理するものとする。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社における内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を及ぼし、健全な経済活動に障害となる反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、規程の改定や契約書の見直し等社内体制の整備、社員教育やセミナー参加等を行い、反社会的勢力ならびに団体による不当な要求には断固とした態度でこれを拒絶します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、総務人事部を対応総括部署として、警察、各都道府県の暴力団追放センターおよび弁護士、その他外部の専門機関との緊密な連携により、関係部門と協議の上、即時対応しております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部統制上、内部監査機能は特に重要な機能であると認識しております。内部監査を行う部門としましては代表取締役の指示のもと、内部監査室がその任にあたり、専任である１名が年間計画に基づき、各部門の監査を実施しております。監査結果は、直接代表取締役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、代表取締役名での改善指示書を発し、その後遅滞なく改善状況報告書を提出させることにより、内部統制システムを充実させ、内部監査の実効性を確保しております。常勤監査役に対しても、改善指示及び改善状況報告を定期的に行っております。

また、常勤監査役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、取締役等から直接業務執行について聴取し、営業報告の聴取や重要な決議資料や会計資料の閲覧などを適宜行っております。このほか、監査役は、会計監査人と定期的に協議を行い、監査内容について意見交換を行っており、それぞれの相互連携が図られております。

ホ．会計監査の状況

所属する監査法人名	公認会計士の氏名等	関与継続年数
有限責任 あずさ監査法人	指定有限責任社員業務執行社員　星長　徹也 指定有限責任社員業務執行社員　伊藤　孝明	― ―

　(注)　関与継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成　　公認会計士　７名　　その他　４名

ヘ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。また社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。なお、社外取締役勢能志彦氏が、代表取締役を兼職している株式会社コーラルブルー、有限会社桂香園及び有限会社キュービックプロダクションと当社との間には、特別な関係はありません。

社外取締役勢能志彦氏は小売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断し選任したものであります。また、社外監査役２名のうち、岡本政明氏は弁護士の資格を有しておることから法律に関する相当程度の知識を有しており、宮本啓一郎氏は公認会計士の資格を有しておることから財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができると判断し選任したものであります。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

また、内部統制部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、社外取締役及び社外監査役に対し、必要に応じて、それぞれ統制の執行状況、監査の状況を報告することとしております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動に伴う各種のリスクに適切に対応すべく「リスク管理委員会」を設置し、体制を整えております。当社をめぐる主要なリスク要因を抽出し、それぞれのリスクに対する予防策及び事後対策を策定しております。また、リスク管理の活動は各部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行わせるとともに、リスク管理に関する重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	116,250	95,000	―	―	21,250	3
監査役 （社外監査役を除く。）	7,980	7,200	―	―	780	1
社外役員	6,580	6,000	―	―	580	3

(注) １．基本報酬の金額については、当期の支給額であり、退職慰労金の金額については、当期の役員退職慰労引当金の繰入額であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

３．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

４．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会決議に基づく総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することになっております。また、監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人への配分は、監査役の協議で決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成15年５月27日開催の第18回定時株主総会において、月額20,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を除く）と決議されております。監査役の報酬限度額は、平成17年５月27日開催の第20回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議されております。

役員退職慰労金については、内規に基づき引当金を計上しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,700	946	取引関係の強化

当事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

（イ） 経営の一層の透明性を確保し、経営監視機能を強化するため、平成29年５月26日開催の定時株主総会において１名の社外取締役を再任いたしました。

（ロ） 当事業年度において、取締役会は12回開催され、経営に関する重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役会は12回開催され、監査の方針や監査役の職務執行について決定するなど、監査体制の充実に努めております。なお、社外監査役は、取締役会においては意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役及び社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

区分	氏名	取締役会		監査役会
		出席回数（回）	出席率（％）	出席回数（回）	出席率（％）
社外取締役	勢能　志彦	12	100	―	―
社外監査役	岡本　政明	12	100	12	100
社外監査役	宮本　啓一郎	12	100	12	100

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社	26,900	―	26,900	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,900	―	26,900	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。