１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社スパイラル
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ たな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
258,460 |
千円 |
236,420 |
千円 |
|
土地 |
701,856 |
|
701,856 |
|
|
投資不動産 （投資その他の資産「その他」に含む） |
112,688 |
|
112,258 |
|
|
計 |
1,073,005 |
|
1,050,535 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
50,000 |
千円 |
58,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
293,591 |
|
323,081 |
|
|
長期借入金 |
122,969 |
|
106,089 |
|
|
計 |
466,560 |
|
487,170 |
|
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
発送配達費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給与手当賞与 |
|
|
|
|
|
雑給 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失2,581千円を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
店舗（１店舗） |
埼玉県 |
建物及び構築物 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,581千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,581千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（自 平成27年３月１日 |
（自 平成28年３月１日 |
|||
|
至 平成28年２月29日） |
至 平成29年２月28日） |
|||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
10,917 |
千円 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
－ |
|
4,551 |
|
|
計 |
－ |
千円 |
15,468 |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△310 |
千円 |
△1,163 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
734 |
|
|
税効果調整前 |
△310 |
|
△429 |
|
|
税効果額 |
123 |
|
137 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△186 |
|
△291 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△186 |
|
△291 |
|
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
合計 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
270 |
－ |
－ |
270 |
|
合計 |
270 |
－ |
－ |
270 |
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月26日 |
普通株式 |
90,963 |
7.10 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
115,305 |
利益剰余金 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
合計 |
12,812,000 |
－ |
－ |
12,812,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
270 |
－ |
－ |
270 |
|
合計 |
270 |
－ |
－ |
270 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
115,305 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
115,305 |
利益剰余金 |
9.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,976,769 |
千円 |
1,830,213 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△201,580 |
|
△125,585 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,775,188 |
|
1,704,627 |
|
重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
57,590 |
千円 |
56,126 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
62,332 |
|
60,729 |
|
(2) 新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
資産除去債務の額 |
9,378 |
千円 |
10,326 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金は、仕入先及びＦＣ契約先に対する営業債権であります。投資有価証券は、主に株式であり長期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であります。これらは、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
新規に営業取引を行う相手先については、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっております。また、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行っております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用情報を監視しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ニ．金利上昇リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,976,769 |
1,976,769 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
141,430 |
141,430 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
946 |
946 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
50 |
50 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
471,576 |
499,250 |
27,674 |
|
資産計 |
2,590,773 |
2,618,447 |
27,674 |
|
(1) 買掛金 |
1,784,390 |
1,784,390 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
180,000 |
180,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
342,021 |
342,021 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
212,128 |
212,128 |
－ |
|
(5) 長期借入金(＊１) |
537,411 |
537,319 |
△91 |
|
(6) リース債務(＊２) |
95,084 |
93,916 |
△1,167 |
|
負債計 |
3,151,035 |
3,149,776 |
△1,259 |
(＊１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊２) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,830,213 |
1,830,213 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
133,304 |
133,304 |
－ |
|
(3) 敷金及び保証金 |
431,161 |
454,591 |
23,429 |
|
資産計 |
2,394,679 |
2,418,108 |
23,429 |
|
(1) 買掛金 |
1,751,162 |
1,751,162 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
190,000 |
190,000 |
－ |
|
(3) 未払金 |
323,843 |
323,843 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
148,930 |
148,930 |
－ |
|
(5) 長期借入金(＊１) |
533,776 |
533,762 |
△13 |
|
(6) リース債務(＊２) |
120,414 |
120,552 |
138 |
|
負債計 |
3,068,126 |
3,068,250 |
124 |
(＊１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊２) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、従業員に対するものであり、労働債務があることから、時価は当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
敷金及び保証金 |
482,264 |
511,063 |
上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、(注) １. (5) 敷金及び保証金には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,976,769 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
141,430 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
50 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
47,076 |
204,152 |
122,881 |
97,466 |
|
合計 |
2,165,327 |
204,152 |
122,881 |
97,466 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,830,213 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
133,304 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
66,182 |
161,140 |
120,647 |
83,191 |
|
合計 |
2,029,700 |
161,140 |
120,647 |
83,191 |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
386,923 |
150,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
26,280 |
25,594 |
23,097 |
15,623 |
4,488 |
－ |
|
合計 |
593,203 |
176,082 |
23,097 |
15,623 |
4,488 |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
400,592 |
133,184 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
37,504 |
35,151 |
27,816 |
16,817 |
3,124 |
－ |
|
合計 |
628,096 |
168,335 |
27,816 |
16,817 |
3,124 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
946 |
517 |
429 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
946 |
517 |
429 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
946 |
517 |
429 |
|
当連結会計年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,252 |
734 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,252 |
734 |
－ |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
137,483 |
千円 |
|
退職給付費用 |
22,956 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
14,870 |
千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
145,569 |
千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
145,569 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
145,569 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
145,569 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
145,569 |
千円 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
22,956 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
145,569 |
千円 |
|
退職給付費用 |
18,387 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
3,126 |
千円 |
|
未払金への振替額 |
2,860 |
千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
157,969 |
千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
157,969 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157,969 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
157,969 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157,969 |
千円 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18,387 |
千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
51 |
千円 |
|
30 |
千円 |
|
賞与引当金 |
11,413 |
|
|
11,474 |
|
|
退職給付に係る負債 |
46,669 |
|
|
48,117 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
76,672 |
|
|
79,733 |
|
|
減価償却費 |
10,036 |
|
|
9,508 |
|
|
減損損失 |
96,261 |
|
|
89,575 |
|
|
資産除去債務 |
47,823 |
|
|
48,929 |
|
|
その他 |
24,019 |
|
|
26,379 |
|
|
繰延税金資産小計 |
312,948 |
|
|
313,747 |
|
|
評価性引当額 |
△206,758 |
|
|
△204,145 |
|
|
繰延税金資産合計 |
106,189 |
|
|
109,601 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△137 |
|
|
－ |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,683 |
|
|
△14,426 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△13,820 |
|
|
△14,426 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
92,368 |
|
|
95,174 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
35,933 |
千円 |
|
36,465 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
56,435 |
|
|
58,708 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割額 |
1.5 |
|
|
1.6 |
|
|
法人税留保金課税 |
1.9 |
|
|
2.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
|
1.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
|
|
0.8 |
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
|
|
38.5 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である15年～28年と見積り、割引率は0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
期首残高 |
138,581 |
千円 |
149,134 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,378 |
|
10,326 |
|
|
時の経過による調整額 |
2,445 |
|
2,439 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,270 |
|
△1,266 |
|
|
期末残高 |
149,134 |
|
160,633 |
|
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。