１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 店舗在庫商品
売価還元法による低価法
(2) センター在庫商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(5) 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
682 |
千円 |
256 |
千円 |
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短期金銭債務 |
15,372 |
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5,394 |
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長期金銭債務 |
10 |
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10 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
258,460 |
千円 |
236,154 |
千円 |
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構築物 |
－ |
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265 |
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土地 |
701,856 |
|
701,856 |
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投資不動産 （投資その他の資産「その他」に含む） |
112,688 |
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112,258 |
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計 |
1,073,005 |
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1,050,535 |
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担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
50,000 |
千円 |
58,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
293,591 |
|
323,081 |
|
|
長期借入金 |
122,969 |
|
106,089 |
|
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計 |
466,560 |
|
487,170 |
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※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
4,578 |
千円 |
5,451 |
千円 |
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仕入高 |
87,934 |
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100,791 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
2,400 |
|
2,400 |
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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発送配達費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
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|
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|
給与手当賞与 |
|
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雑給 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
水道光熱費 |
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|
地代家賃 |
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
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子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
|
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|
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|
貸倒引当金 |
51 |
千円 |
|
30 |
千円 |
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賞与引当金 |
11,384 |
|
|
11,433 |
|
|
退職給付引当金 |
46,669 |
|
|
48,117 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
76,672 |
|
|
79,733 |
|
|
減価償却費 |
10,036 |
|
|
9,508 |
|
|
減損損失 |
96,261 |
|
|
89,575 |
|
|
資産除去債務 |
47,823 |
|
|
48,929 |
|
|
その他 |
23,667 |
|
|
26,100 |
|
|
繰延税金資産小計 |
312,568 |
|
|
313,427 |
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|
評価性引当額 |
△206,758 |
|
|
△204,145 |
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|
繰延税金資産合計 |
105,809 |
|
|
109,281 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△137 |
|
|
－ |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△13,683 |
|
|
△14,426 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△13,820 |
|
|
△14,426 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
91,988 |
|
|
94,855 |
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(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
35,553 |
千円 |
|
36,146 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
56,435 |
|
|
58,708 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
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（調整） |
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|
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|
住民税均等割額 |
1.5 |
|
|
1.6 |
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法人税留保金課税 |
1.9 |
|
|
2.5 |
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評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
|
1.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
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|
0.8 |
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その他 |
0.0 |
|
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△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
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38.6 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。