文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。
一方、個人消費は総じて底堅い動きで消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として節約志向を脱しきれず、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、天候不順や訪日観光客の消費が減速するなかで、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を進めた結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高17,795,313千円(前期比8.7％増)、営業利益549,677千円(同4.6％増)、経常利益599,788千円(同6.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益342,530千円(同11.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて583,251千円増加し、7,393,785千円となりました。これは主に、商品が344,818千円、土地を含む有形固定資産が293,168千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて355,874千円増加し、4,269,616千円となりました。これは主に、買掛金が248,493千円、短期借入金が66,000千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて227,376千円増加し、3,124,169千円となりました。これは主に、利益剰余金が227,224千円増加したこと等によります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。