文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクに加え、欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。
小売業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を進めつつも同時に、予定通りの物流システム再構築に伴う初期コストを計上した結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高5,935,487千円（前期比1.1％増）、営業利益199,681千円（同0.4％減）、経常利益210,574千円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,316千円（同1.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて781,852千円増加し、7,856,799千円となりました。これは主に、現金及び預金が477,625千円、商品が266,794千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて769,841千円増加し、4,640,487千円となりました。これは主に、買掛金が560,379千円、短期借入金を含む有利子負債が182,549千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,010千円増加し、3,216,312千円となりました。これは主に、利益剰余金が12,010千円増加したことによります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。