文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。
小売業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を進めつつも同時に、予定通りの物流システム再構築に伴う初期コストを計上した結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高12,095,127千円（前期比0.4％減）、営業利益385,068千円（同7.5％減）、経常利益406,820千円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益239,510千円（同8.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて782,609千円増加し、7,857,556千円となりました。これは主に、現金及び預金が399,312千円、商品が326,992千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,404千円増加し、4,529,049千円となりました。これは主に、買掛金が478,911千円、短期借入金を含む有利子負債が61,306千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124,205千円増加し、3,328,506千円となりました。これは主に、利益剰余金が124,205千円増加したことによります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ387,302千円増加し、2,091,930千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、535,740千円（前期比0.2％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額が326,604千円あったものの、仕入債務の増加額が478,911千円及び税金等調整前四半期純利益の計上が397,676千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、76,640千円（前期比66.6％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が72,010千円あったものの、定期預金の預入による支出が84,020千円及び有形固定資産の取得による支出が47,648千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、71,797千円（前期比64.3％減）となりました。
これは主に、長期借入による収入が300,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が250,694千円及び配当金の支払が115,219千円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。