当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア地域における地政学リスクが顕著化するなど、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況となっております。
小売業界におきましても、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般の消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループとしましては、消費者の暮らしを守り育てるべく将来に向けた持続的成長を促進し、さらなる業績の向上を目指し、営業面におきましては、より低価格の生活必需商品群の品揃えの強化、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を行ってまいりました。
当連結会計年度における新規出店は、平成29年７月に茨城県筑西市の「明野店」、８月に埼玉県蕨市の「蕨南町店」、10月に茨城県つくば市の「つくば桜店」、東京都国分寺市の「国分寺並木町店」、12月に茨城県水戸市の「水戸河和田店」が開店し、計５店舗であります。
また、当連結会計年度における閉鎖店舗は、平成29年12月に茨城県筑西市の「下館店」、茨城県取手市の「戸頭店」、東京都足立区の「足立谷在家店」の計３店舗であります。これらにより、当連結会計年度末の直営店舗数は100店舗となりました。
この他、増加が見込まれた物流コストの低減を目的として物流システムを再構築した結果、ほぼ予定通り物流コストの削減及び物流の内製化を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,219,949千円（前期比0.5％減）、営業利益は562,019千円（同12.6％減）、経常利益は603,445千円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は368,931千円（同12.8％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ174,882千円減少し1,529,744千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は305,662千円（前期比29.6％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が559,605千円、減価償却費の計上が166,068千円、減損損失の計上が43,840千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が285,951千円、法人税等の支払額が261,128千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は321,986千円（前期比11.4％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が72,010千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が238,050千円及び定期預金の預入による支出が96,020千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は158,558千円（前期比12.0％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が513,270千円及び配当金の支払額が115,233千円あったことによるものであります。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
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商品部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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衣料服飾・インテリア |
516,737 |
97.3 |
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日用品・家庭用品 |
4,519,108 |
106.0 |
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食料品 |
10,922,957 |
100.7 |
|
酒類 |
1,316,967 |
91.3 |
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その他商品 |
2,220 |
96.4 |
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小売事業小計 |
17,277,991 |
101.1 |
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その他営業収入 |
148,861 |
51.3 |
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合計 |
17,426,853 |
100.3 |
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
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商品部門の名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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衣料服飾・インテリア |
747,394 |
99.9 |
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日用品・家庭用品 |
6,013,977 |
102.2 |
|
食料品 |
13,657,728 |
99.9 |
|
酒類 |
1,507,992 |
92.0 |
|
その他商品 |
2,481 |
83.8 |
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小売事業小計 |
21,929,574 |
99.9 |
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その他営業収入 |
1,290,375 |
93.8 |
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合計 |
23,219,949 |
99.5 |
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
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地域の名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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千葉県 |
7,971,437 |
99.5 |
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東京都 |
6,615,904 |
98.5 |
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埼玉県 |
4,429,945 |
101.7 |
|
茨城県 |
2,724,398 |
102.4 |
|
栃木県 |
187,888 |
90.9 |
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小売事業小計 |
21,929,574 |
99.9 |
|
その他営業収入 |
1,290,375 |
93.8 |
|
合計 |
23,219,949 |
99.5 |
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。また、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施。現在、首都圏を中心に100店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
当社グループはこれまで、バラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
１店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品（※２）の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めることなどによって、独自の経営システムを構築しております。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を独自に開発・運用しており、１店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理しております。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させ、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長し、日本全国でのチェーン展開を図ってまいりたいと考えております。
（※１）バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
（※２）ジェーソン・バリュー商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
（※３）ＪＩＯＳ
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、このような環境の下、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率５％を目指してまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略は収益力の向上を図りつつ、事業規模を拡大し企業価値を高めていくことであります。
① 当社グループの特長であるジェーソン・バリュー商品の集荷・販売に引き続き注力していくことによりトータルとしての売上総利益の増加を図り、収益力の向上を図ります。
② ＥＤＬＰ政策、ＪＩＯＳによる商品管理をさらに徹底していくこと等により店舗作業の標準化・効率化を進め、更なるローコスト・オペレーションを追求し、収益力の向上を図ります。
③ 小商圏で生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗であるバラエティ・ストアの新規出店を、年間10店舗以上目指してまいります。
④ １店舗ごとのご来店お客様数の増加を図るために、引き続き１品当り販売単価の低減に注力し販売数量の増加を図り、ひいてはお客様の来店頻度を高めることによって、結果として店舗ごとの売上高拡大に繋げるという施策を継続してまいります。
当社グループは経営の基本方針に基づき、中長期的な経営戦略を具現化するために以下の課題に取り組んでまいります。
① 業種業態を超えた競合
当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手ＧＭＳの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合はますます激化するものと考えております。
このような状況のもと、当社グループとしては、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”のチェーン化をさらに推進し、お客様に対しては、本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もがムリなくムラなくムダなく作業が出来る作業環境づくりを、経営的見地からは売上総利益率の向上とローコスト・オペレーションを引き続き追求してまいります。
② コンプライアンスの徹底
企業を取り巻く各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令等々、各種法令及び関連する指針等についての遵守責任は、年々重要性を増しております。
このような状況のなか、当社グループとしては、コンプライアンスに関わる諸問題について、社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、役職者全員のコンプライアンス意識を一層高め、監査等委員会監査、内部監査を含めたチェック体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。
店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。
今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。
平成30年５月30日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店100店（千葉県32店、東京都28店、埼玉県24店、茨城県15店、栃木県１店）及びFC店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
将来、当社グループの事業規模の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流センターの開設が必要であり、コスト面で効率性が損なわれる可能性があります。
また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、出店計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成11年以降注力し、今後も店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えております。
また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。
食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされております。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、出店計画に遅れが出る可能性があります。
たばこの販売には、生産者及び販売者の健全な発展と租税の安定的確保に貢献することを目的として、たばこ事業法により、財務局長の許可を得ることが定められております。許可には、大規模小売店舗（売場面積400㎡以上）向けの特定小売販売業許可と一般小売店舗向けの一般小売販売業許可の２種類があり、当社グループの取得状況は特定小売販売業許可１店舗であります。また、たばこ販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者喫煙禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては罰則が課されているだけでなくたばこ販売免許の取消しもあり得ます。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、また、出店計画に遅れが出る可能性があります。
酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的として、酒税法により、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、また、出店計画に支障をきたす可能性があります。
同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化（リサイクル）を促進することとされており、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。
当社グループは小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出し、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。
なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため既に対応しておりますが、今後の出店計画による店舗の増加に伴う排出量の増加によっては、相応の費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、「ジェーソン」各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社グループが知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じておりますが、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、店舗数の拡大に伴う人材の確保及び育成は重要な課題となっております。特に店長クラスの優秀な人材が確保または育成できなかった場合には、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社グループは、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成30年２月末の敷金及び保証金残高は975,201千円であります。
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ248,162千円増加し、7,323,109千円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金が150,872千円減少したものの、商品が284,389千円、有形固定資産が79,192千円増加したことによるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ5,463千円減少し、3,865,181千円（同0.1％減）となりました。これは主に、仕入の増加に伴い買掛金が40,729千円増加したものの、未払法人税等が46,616千円減少したことによるものであります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ253,626千円増加し、3,457,927千円（同7.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が253,626千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高については、新規出店５店舗が売上貢献したものの、一部の商品における販売単価を引き下げた事等により前連結会計年度に比べ105,878千円減少し、23,219,949千円（前期比0.5％減）となりました。
売上原価については、物流内製化に伴う配送効率の追求により、１配送当りの量を増やし回数を減らした結果、店舗の商品在庫が増加した影響で前連結会計年度に比べ123,191千円減少し、17,142,463千円（同0.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費については、物流内製化に伴ってその原資となる発送配達費が前連結会計年度に比べ363,926千円減少し、441,685千円（同45.2％減）となるものの、新規出店・物流部門に係る人件費、地代家賃等の増加及び税制改正による外形標準課税額の増加により、98,349千円増加し、5,515,466千円（同1.8％増）となったため、営業利益は81,036千円減少し、562,019千円（同12.6％減）となりました。
営業外収益については、受取手数料等の減少により、18,957千円減少し、46,495千円（同29.0％減）となり、営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移した事により20千円減少し、5,069千円（同0.4％減）となったため、経常利益は99,974千円減少し、603,445千円（同14.2％減）となりました。
特別損失については、減損損失の計上により、43,840千円（同183.4％増）となりました。
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は54,173千円減少し、368,931千円（同12.8％減）となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。