文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。
小売業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、また、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべく店舗運営を進めつつも同時に、予定していた物流システム再構築に伴う初期コストを計上した結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高17,692,310千円(前期比0.6％減)、営業利益443,056千円(同19.4％減)、経常利益473,393千円(同21.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益267,674千円(同21.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて614,521千円増加し、7,689,468千円となりました。これは主に、商品が404,279千円、現金及び預金が102,302千円、新物流センター稼動に向けた影響で敷金及び保証金が38,178千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて462,152千円増加し、4,332,798千円となりました。これは主に、買掛金が240,488千円、短期借入金を含む有利子負債が183,497千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152,368千円増加し、3,356,670千円となりました。これは主に、利益剰余金が152,368千円増加したこと等によります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。