文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。
小売業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。加えて、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストの低減が進んだ結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高6,022,270千円（前期比1.5％増）、営業利益253,601千円（同27.0％増）、経常利益264,728千円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益161,225千円（同26.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて655,317千円増加し、7,978,427千円となりました。これは主に、現金及び預金が442,711千円、商品が155,304千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて609,396千円増加し、4,474,578千円となりました。これは主に、買掛金が396,627千円、短期借入金を含む有利子負債が118,324千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,920千円増加し、3,503,848千円となりました。これは主に、利益剰余金が45,920千円増加したことによります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。