文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、記録的な猛暑の影響により食料品を中心に販売実績は概ね堅調に推移したものの、消費者の節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。
当第２四半期連結累計期間における新規出店は、平成30年６月に埼玉県本庄市の「本庄店」が開店し、計１店舗であります。これにより、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は101店舗となりました。
加えて、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストの低減が進んだ結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高12,383,352千円（前期比2.4％増）、営業利益469,705千円（同22.0％増）、経常利益491,132千円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益297,411千円（同24.2％増）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて780,563千円増加し、8,103,673千円となりました。これは主に、現金及び預金が783,106千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて598,463千円増加し、4,463,645千円となりました。これは主に、買掛金が453,590千円、未払法人税等が125,974千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて182,100千円増加し、3,640,028千円となりました。これは主に、利益剰余金が182,106千円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ771,094千円増加し、2,300,839千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,072,605千円（前期比100.2％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が491,132千円、仕入債務の増加額が453,590千円及び減価償却費の計上が115,718千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、98,309千円（前期比28.3％増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が96,015千円あったものの、定期預金の預入による支出が108,027千円及び有形固定資産の取得による支出が73,439千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、203,201千円（前期比183.0％増）となりました。
これは主に、長期借入による収入が200,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が254,228千円及び配当金の支払が115,232千円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。