第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

平成30年2月

平成31年2月

売上高

(千円)

20,399,490

21,721,784

23,325,828

23,219,949

23,375,705

経常利益

(千円)

413,699

681,236

703,419

603,445

705,597

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

233,745

397,460

423,105

368,931

437,730

包括利益

(千円)

233,787

397,274

422,814

368,931

437,730

純資産額

(千円)

2,590,481

2,896,792

3,204,301

3,457,927

3,780,347

総資産額

(千円)

6,222,947

6,810,534

7,074,947

7,323,109

7,798,611

1株当たり純資産額

(円)

202.20

226.10

250.11

269.90

295.07

1株当たり当期純利益

(円)

18.24

31.02

33.02

28.80

34.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

42.5

45.3

47.2

48.5

自己資本利益率

(%)

9.3

14.5

13.9

11.1

12.1

株価収益率

(倍)

17.4

9.8

11.8

13.2

12.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

668,478

684,768

434,438

305,662

986,946

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

59,580

417,575

363,403

321,986

125,481

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

119,545

125,715

141,596

158,558

170,187

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,633,711

1,775,188

1,704,627

1,529,744

2,221,023

従業員数

(人)

175

179

190

201

209

(外、平均臨時
雇用者数)

(465)

(480)

(566)

(653)

(721)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

平成30年2月

平成31年2月

売上高

(千円)

20,406,934

21,726,362

23,331,279

23,225,747

23,379,907

経常利益

(千円)

402,923

680,143

699,203

599,219

704,197

当期純利益

(千円)

222,893

396,774

419,873

365,780

436,747

資本金

(千円)

320,300

320,300

320,300

320,300

320,300

発行済株式総数

(千株)

12,812

12,812

12,812

12,812

12,812

純資産額

(千円)

2,553,917

2,859,542

3,163,818

3,414,293

3,735,729

総資産額

(千円)

6,190,521

6,786,052

7,038,040

7,286,230

7,764,351

1株当たり純資産額

(円)

199.34

223.20

246.95

266.50

291.59

1株当たり配当額

(円)

7.10

9.00

9.00

9.00

9.00

(うち1株当たり
中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

17.40

30.97

32.77

28.55

34.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.3

42.1

45.0

46.9

48.1

自己資本利益率

(%)

9.0

14.7

13.9

11.1

12.2

株価収益率

(倍)

18.2

9.8

11.9

13.3

12.0

配当性向

(%)

40.8

29.1

27.5

31.5

26.4

従業員数

(人)

174

178

189

200

208

(外、平均臨時
雇用者数)

(465)

(480)

(566)

(653)

(721)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

はじめに

当社(昭和48年7月2日設立、平成10年3月2日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額500円)は株式会社ジェーソン(昭和58年6月14日設立、昭和60年5月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額5万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という)の株式の額面金額を変更するため平成10年3月2日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

 


 

※1 京和物産株式会社

本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)

※2 株式会社ジェーソン

本店移転:昭和63年11月1日
本店:千葉県流山市
本店移転:平成2年10月1日
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
市町合併:平成17年3月28日
本店:千葉県柏市

※3 株式会社クルメ

本店:埼玉県川口市

※4 新大和物産株式会社

本店:千葉県松戸市

 

 

年月

事項

昭和58年6月

 

埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。

昭和59年12月

埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店(1号店)を開店、営業開始。

昭和60年5月

商号を株式会社ジェーソンに変更。

昭和62年6月

千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。

昭和63年11月

千葉県流山市に本店移転。

平成元年5月

 

商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に100%出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。

平成2年10月

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に本店移転。

平成6年2月

 

社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。

平成10年3月

 

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。

平成11年5月

 

東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)を開店、営業開始。

平成13年4月

商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。

平成17年12月

埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。

平成19年3月

千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店(60号店)を開店、営業開始。

平成19年4月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。

平成20年2月

千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店(70号店)を開店、営業開始。

平成21年1月

千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店(80号店)を開店、営業開始。

平成21年11月

埼玉県北本市にジェーソン北本店(90号店)を開店、営業開始。

平成22年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成24年6月

埼玉県吉川市にジェーソン吉川店(100号店)を開店、営業開始。

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成27年7月

茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店(110号店)を開店、営業開始。

平成28年7月

茨城県取手市にジェーソン取手東店(120号店)を開店、営業開始。

平成29年2月

物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。

平成29年11月

茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。

平成30年5月

監査等委員会設置会社に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ジェーソン)及び子会社1社(株式会社スパイラル)で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先はグループ会社となっております。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

衣料服飾・インテリア………

紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品

日用品・家庭用品……………

家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品

食料品…………………………

食料品全般、加工肉(生鮮食品は除く)

酒類……………………………

酒類全般

その他商品……………………

煙草、催事

その他営業収入………………

ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等

 

 

[事業系統図]

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スパイラル(注)

千葉県柏市

90

卸売業

所有

100

従業員1名出向

当社へ商品供給している。

役員の兼任2名

当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱太田興産

東京都葛飾区

100

不動産賃貸業

被所有

33.40

当社役員の兼任1名

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年2月28日現在

事業部門

従業員数(人)

小売事業

64

(618)

全社(共通)

145

(103)

合計

209

721

 

(注) 1.当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。

   3.全社(共通)として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。

 

(2) 提出会社の状況

当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 平成31年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

208

721

37.5

10.7

 4,089,977

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

(イ) 名称      ジェーソン労働組合

(ロ) 上部団体    UIゼンセン同盟

(ハ) 結成年月日   昭和63年3月7日

(ニ) 組合員数    平成31年2月28日現在1,001名

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。