文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。
現在、首都圏を中心に101店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
（※１）バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(2) 経営戦略
当社グループは、今後も他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施し、１店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品（※２）の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めます。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理します。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させこれら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長してまいりたいと考えております。
（※２）ジェーソン・バリュー商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
（※３）ＪＩＯＳ
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率５％を目指してまいります。
当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手ＧＭＳの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて令和元年10月から消費増税が予定されており、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。
当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
「生産性の向上」
当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。
「レジの移行」
当社は、令和元年10月に予定されている消費税の税率変更に対応するために、これまで限定的に導入していた自社開発のＪＰＯＳレジ（※４）を全店舗に導入します。これにより消費増税対応はもとより、これまで進めてきたメルマガによるクーポンの取扱いが可能となり、さらに多くのお客様にもジェーソンをご利用いただけるものと考えています。
（※４）ＪＰＯＳレジ
当社独自開発の「ＰＯＳレジ」。自社にて設置からプログラムの機能追加、メンテナンスまでが可能でありＰＯＳレジ導入費用の大幅な削減を実現。
「キャッシュレス決済の実現」
当社は、令和元年10月を目処にお客様の更なる利便性向上を目的として、全店舗のレジにおいて電子マネーやクレジットカード等キャッシュレスでの決済を実現すべく準備を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（令和元年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。
店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。
今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。
令和元年５月30日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店101店（千葉県32店、東京都27店、埼玉県26店、茨城県15店、栃木県１店）及びFC店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
将来、当社グループの事業規模の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流センターの開設が必要であり、コスト面で効率性が損なわれる可能性があります。
また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、出店計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成11年以降注力し、今後も店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えております。
また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。
食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては６～７年に一度更新が必要とされております。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、出店計画に遅れが出る可能性があります。
酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的として、酒税法により、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、また、出店計画に支障をきたす可能性があります。
同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化（リサイクル）を促進することとされており、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。
当社グループは小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出し、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。
なお、平成19年４月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年１回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため既に対応しておりますが、今後の出店計画による店舗の増加に伴う排出量の増加によっては、相応の費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、「ジェーソン」各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社グループが知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じておりますが、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討（賃貸価格、敷金とその他諸条件（事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約）、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件（敷金・原状回復）等）を行っております。当社グループは、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成31年２月末の敷金及び保証金残高は968,180千円であります。
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、記録的な猛暑の影響により夏場にかけて食料品を中心に販売実績は概ね堅調に推移したものの、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。
当連結会計年度における新規出店は、平成30年６月に埼玉県本庄市の「本庄店」、平成31年２月に埼玉県草加市の「草加店」が開店し、計２店舗であります。
また、当連結会計年度における閉鎖店舗は、平成30年12月に東京都練馬区の「練馬石神井台店」、１店舗であります。これらにより直営店舗数は101店舗となりました。
また、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストを低減した結果、当連結会計年度の売上高は23,375,705千円（前期比0.7％増）、営業利益は664,029千円（同18.2％増）、経常利益は705,597千円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,730千円（同18.6％増）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ475,501千円増加し、7,798,611千円（前期比6.5％増）となりました。これは主に、商品が115,855千円、有形固定資産が118,648千円減少したものの、現金及び預金が715,290千円増加したことによるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ153,082千円増加し、4,018,264千円（同4.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等が87,477千円、未払消費税を含む流動負債その他が85,645千円増加したことによるものであります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ322,419千円増加し、3,780,347千円（同9.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が322,425千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ691,278千円増加し2,221,023千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は986,946千円（前期比222.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が686,160千円、減価償却費の計上が233,819千円、たな卸資産の減少額が121,482千円あったものの、法人税等の支払額が162,914千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は125,481千円（前期比61.0％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が96,015千円あったものの、定期預金の預入による支出が120,027千円及び有形固定資産の取得による支出が86,439千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は170,187千円（前期比7.3％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が496,030千円及び配当金の支払額が115,246千円あったことによるものであります。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
（売上高・売上原価）
当連結会計年度の売上高については、従来通り居抜き物件を中心に物件情報を収集したものの、条件面で適合する物件が少なく、また既存店に近いため自社競合してしまうなど、思うような出店ができず新規出店は２店舗にとどまりましたが、猛暑の影響により夏場にかけて食料品を中心に販売実績が概ね堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ155,756千円増加し、23,375,705千円（前期比0.7％増）となりました。
売上原価については、物流内製化に伴う配送効率の追求により１配送当りの量を増やし配送回数を減少でき、仕入高及び店舗の商品在庫を適正水準にコントロールした結果、前連結会計年度に比べ15,261千円増加し、17,157,725千円（同0.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、物流内製化に伴ってその原資となる発送配達費が前連結会計年度に比べ377,500千円減少し、64,185千円（同85.5％減）となったものの、新規出店に係る人件費、地代家賃等で38,485千円増加し、5,553,951千円（同0.7％増）となったため、営業利益は102,009千円増加し、664,029千円（同18.2％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益及び営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移したため、経常利益は102,151千円増加し、705,597千円（同16.9％増）となりました。
（特別損失）
特別損失については、閉店を決定した店舗の減少により減損損失が19,436千円（同55.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、法人税等合計248,429千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は68,798千円増加し、437,730千円（同18.6％増）となりました。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や店舗改装、物流システムに係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
売上高営業利益率は、平成29年２月期が2.8％、平成30年２月期が2.4％、平成31年２月期が2.8％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。