１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スパイラル
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
令和２年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失43,840千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、２店舗（茨城県、東京都）については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（28,898千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物28,837千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）61千円であります。
また、５店舗（東京都、茨城県、埼玉県、千葉県）については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（14,942千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,445千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）497千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失19,436千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記６店舗（茨城県、東京都、埼玉県、千葉県）については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（19,436千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物18,720千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）716千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 10株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(2) 新たに計上した資産除去債務の額
１．オペレーティング・リース
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金は、仕入先及びＦＣ契約先に対する営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であり、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、新規に営業取引を行う相手先について、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっております。また、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ハ．金利上昇リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：千円）
(＊１) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金を含んでおります。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
（単位：千円）
(＊１) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金を含んでおります。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、(3) 敷金及び保証金には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：千円）
当連結会計年度（平成31年２月28日）
（単位：千円）
(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：千円）
当連結会計年度（平成31年２月28日）
（単位：千円）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
４．退職給付費用
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
４．退職給付費用
前連結会計年度（平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である１年～26年と見積り、割引率は△0.1590％～2.1244％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。