文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力し、キャッシュレス決済の実現に向けたレジ等の先行投資を進めて参りましたが、長雨や低気温等の影響で客数が伸び悩んだこともあり、収益面はやや軟調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高12,334,619千円（前期比0.4％減）、営業利益445,788千円（同5.1％減）、経常利益469,003千円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益285,764千円（同3.9％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて631,422千円増加し、8,430,033千円となりました。これは主に、現金及び預金が418,750千円、商品が122,235千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて460,962千円増加し、4,479,226千円となりました。これは主に、買掛金が437,161千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて170,459千円増加し、3,950,806千円となりました。これは、利益剰余金が170,459千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ406,736千円増加し、2,627,759千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、665,744千円（前期比37.9％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が469,003千円、仕入債務の増加額が437,161千円及び減価償却費の計上が97,555千円あったものの、法人税等の支払額が158,053千円、たな卸資産の増加額が125,127千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、90,988千円（前期比7.4％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が120,023千円あったものの、定期預金の預入による支出が132,036千円及び有形固定資産の取得による支出が42,551千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、168,019千円（前期比17.3％減）となりました。
これは主に、長期借入による収入が200,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が243,371千円及び配当金の支払が115,168千円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。