第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	(千円)	21,721,784	23,325,828	23,219,949	23,375,705	24,368,534
経常利益	(千円)	681,236	703,419	603,445	705,597	789,488
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	397,460	423,105	368,931	437,730	492,712
包括利益	(千円)	397,274	422,814	368,931	437,730	492,712
純資産額	(千円)	2,896,792	3,204,301	3,457,927	3,780,347	4,157,753
総資産額	(千円)	6,810,534	7,074,947	7,323,109	7,798,611	8,440,811
１株当たり純資産額	(円)	226.10	250.11	269.90	295.07	324.53
１株当たり当期純利益	(円)	31.02	33.02	28.80	34.17	38.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.5	45.3	47.2	48.5	49.3
自己資本利益率	(％)	14.5	13.9	11.1	12.1	12.4
株価収益率	(倍)	9.8	11.8	13.2	12.0	9.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	684,768	434,438	305,662	986,946	755,000
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△417,575	△363,403	△321,986	△125,481	△185,804
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△125,715	△141,596	△158,558	△170,187	△137,553
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,775,188	1,704,627	1,529,744	2,221,023	2,652,665
従業員数	(人)	179	190	201	209	196
(外、平均臨時 雇用者数)		(480)	(566)	(653)	(721)	(721)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第31期	第32期	第33期	第34期	第35期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	(千円)	21,726,362	23,331,279	23,225,747	23,379,907	24,373,372
経常利益	(千円)	680,143	699,203	599,219	704,197	786,585
当期純利益	(千円)	396,774	419,873	365,780	436,747	490,627
資本金	(千円)	320,300	320,300	320,300	320,300	320,300
発行済株式総数	(千株)	12,812	12,812	12,812	12,812	12,812
純資産額	(千円)	2,859,542	3,163,818	3,414,293	3,735,729	4,111,051
総資産額	(千円)	6,786,052	7,038,040	7,286,230	7,764,351	8,397,818
１株当たり純資産額	(円)	223.20	246.95	266.50	291.59	320.88
１株当たり配当額	(円)	9.00	9.00	9.00	9.00	9.00
(うち１株当たり 中間配当額)		(―)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	30.97	32.77	28.55	34.09	38.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.1	45.0	46.9	48.1	49.0
自己資本利益率	(％)	14.7	13.9	11.1	12.2	12.5
株価収益率	(倍)	9.8	11.9	13.3	12.0	9.4
配当性向	(％)	29.1	27.5	31.5	26.4	23.5
従業員数	(人)	178	189	200	208	195
(外、平均臨時 雇用者数)		(480)	(566)	(653)	(721)	(721)
株主総利回り	(％)	99.1	128.4	128.4	140.7	127.4
(比較指標：配当込み　TOPIX)	(％)	(86.8)	(105.0)	(123.5)	(114.8)	(110.6)
最高株価	(円)	436	423	450	693	447
最低株価	(円)	278	308	347	351	323

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

はじめに

当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

※１　京和物産株式会社

本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）

※２　株式会社ジェーソン

本店移転：1988年11月１日
本店：千葉県流山市
本店移転：1990年10月１日
本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）
市町合併：2005年３月28日
本店：千葉県柏市

※３　株式会社クルメ

本店：埼玉県川口市

※４　新大和物産株式会社

本店：千葉県松戸市

年月	事項
1983年６月	埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。
1984年12月	埼玉県和光市にディスカウント・ストア　ジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。
1985年５月	商号を株式会社ジェーソンに変更。
1987年６月	千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。
1988年11月	千葉県流山市に本店移転。
1989年５月	商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。
1990年10月	千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。
1994年２月	社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。
1998年３月	千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。
1999年５月	東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。
2001年４月	商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。
2005年12月	埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。
2007年３月	千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。
2007年４月	大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
2008年２月	千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。
2009年１月	千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。
2009年11月	埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。
2010年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2012年６月	埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年７月	茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。
2016年７月	茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。
2017年２月	物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。
2017年11月	茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。
2018年５月	監査等委員会設置会社に移行。
2019年10月	自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。
2019年11月	群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。

３ 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェーソン）及び子会社１社（株式会社スパイラル）で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先は当社となっております。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

衣料服飾・インテリア………	紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品
日用品・家庭用品……………	家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品
食料品…………………………	食料品全般、加工肉（生鮮食品は除く）
酒類……………………………	酒類全般
その他商品……………………	煙草、催事
その他営業収入………………	ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 又は被所有 割合(％)	関係内容
（連結子会社）
㈱スパイラル（注）	千葉県柏市	90	卸売業	所有 100	従業員１名出向 当社へ商品供給している。 役員の兼任２名 当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。
（その他の関係会社）
㈱太田興産	東京都葛飾区	100	不動産賃貸業	被所有 33.40	当社役員の兼任１名

(注)　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年２月29日現在

事業部門	従業員数（人）
小売事業	41	（637）
全社（共通）	155	（84）
合計	196	（721）

(注)　１．当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。

(2) 提出会社の状況

当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 2020年２月29日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
195	（721）	38.2	10.7	4,088,737

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

（イ） 名称　　　　　　ジェーソン労働組合

（ロ） 上部団体　　　　ＵＩゼンセン同盟

（ハ） 結成年月日　　　1988年３月７日

（ニ） 組合員数　　　　2020年２月29日現在1,097名

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。