文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。
現在、首都圏を中心に104店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
（※１）バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(2) 経営戦略
当社グループは、今後も他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施し、１店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品（※２）の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めます。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理します。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させこれら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長してまいりたいと考えております。
（※２）ジェーソン・バリュー商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
（※３）ＪＩＯＳ
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率５％を目指してまいります。
当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手ＧＭＳの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。
当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
「企業理念の徹底」
新型コロナウイルス感染拡大が社会・経済に対し暗い影を落とす中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。
このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。
今後とも、お客様や従業員の健康・安全をしっかり確保したうえで、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしていく所存です。
「新規出店の継続、出店エリアの拡大」
当社グループは、引き続き居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検証し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年３月より稼働した西多摩共配センターが商勢圏拡大に寄与しており、当連結会計年度に出店した群馬県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。
「生産性の向上」
当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2020年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社は主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。
店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。
今後、「ジェーソン」店舗の近隣で業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または収益の悪化による閉店など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しておりますが、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2020年５月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店104店（千葉県33店、東京都27店、埼玉県26店、茨城県15店、栃木県２店、群馬県１店）及びFC店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、これらの出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する固定資産を使用している「ジェーソン」店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の賃借物件への依存について
当社は、95％以上の「ジェーソン」店舗の土地建物を賃借しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。
2020年２月末の「敷金及び保証金」残高は948,767千円であり、敷金及び保証金のうち全額または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
(6) 人材確保等について
当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。昨今、雇用情勢の改善が続く中で人手不足、採用が難しい状況が継続しており募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。
今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、天候不順や自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による機会損失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向や消費税率引き上げなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、業種・業態を超えた競合の激化が継続する中、消費者の節約志向や人件費の増加、大型台風などの自然災害・天候不順、さらには新型コロナウイルスの感染拡大等が業績に影響を及ぼしており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。
当連結会計年度における新規出店は、2019年９月に栃木県壬生町の「壬生店」、2019年11月に当社グループ初となる群馬県高崎市の「前橋インターアカマル店」、2019年12月に千葉県柏市の「柏西原店」の計３店舗であり、直営店舗数は104店舗となりました。なお、当連結会計年度における閉鎖店舗はありません。
また、お客様の多様な決済ニーズに応えるべく、レジの入替等の設備投資を行うと共にキャッシュレス化プロジェクトを推進し、2019年10月より全店舗において電子マネーやクレジットカード等キャッシュレス決済の取扱いを開始しました。これらお客様のニーズに積極的に応えた結果、当連結会計年度の売上高は24,368,534千円（前期比4.2％増）、営業利益は746,582千円（同12.4％増）、経常利益は789,488千円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は492,712千円（同12.6％増）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ642,200千円増加し、8,440,811千円（前期比8.2％増）となりました。これは主に、商品が69,802千円、有形固定資産が72,007千円減少したものの、現金及び預金が455,655千円、売掛金が283,909千円増加したことによるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ264,793千円増加し、4,283,058千円（同6.6％増）となりました。これは主に、未払消費税を含む流動負債その他が23,500千円減少したものの、買掛金が204,180千円、未払金が38,549千円増加したことによるものであります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ377,406千円増加し、4,157,753千円（同10.0％増）となりました。これは、利益剰余金が377,406千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ431,641千円増加し2,652,665千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は755,000千円（前期比23.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が771,030千円、減価償却費の計上が205,980千円、仕入債務の増加額が204,180千円、たな卸資産の減少額が67,180千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が286,664千円、売上債権の増加額が283,909千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は185,804千円（前期比48.1％増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が120,023千円あったものの、定期預金の預入による支出が144,036千円及び有形固定資産の取得による支出が100,265千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は137,553千円（前期比19.2％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が487,158千円及び配当金の支払額が115,197千円あったことによるものであります。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
（売上高・売上原価）
当連結会計年度の売上高については、従来通り居抜き物件を中心に物件情報を収集し、2017年３月より稼働した西多摩共配センターが商勢圏を拡大した事もあり、当社グループ初となる群馬県も含め大型店３店舗を出店した結果、前連結会計年度に比べ992,828千円増加し、24,368,534千円（前期比4.2％増）となり過去最高となりました。
売上原価については、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしましたが、主に新規出店店舗の仕入高、また既存店においても売上高の増収に伴って仕入高が増加した結果、前連結会計年度に比べ719,762千円増加し、17,877,487千円（同4.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、5,744,464千円（同3.4％増）、売上高に占める比率は23.6％（同0.2％減）となりました。これは、物流内製化により引き続き物流コストが減少する一方で、最低賃金上昇に伴う人件費の増加や新規出店３店舗の地代家賃が増加したこと等によるものですが、過去最高売上高の達成に伴う売上総利益の増加が大きく貢献したため、営業利益は82,553千円増加し、746,582千円（同12.4％増）となり過去最高となりました。
（営業外損益）
営業外収益及び営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移したため、経常利益は83,891千円増加し、789,488千円（同11.9％増）となり過去最高となりました。
（特別損益）
特別利益及び特別損失については、主に2019年９月に発生した台風15号による看板等被災資産の除却損と対応する受取保険金であり、また、減損の兆候がみられた２店舗については減損損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は771,030千円（同12.4％増）となり過去最高となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、法人税等合計278,318千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は54,981千円増加し、492,712千円（同12.6％増）となり、全ての段階利益で過去最高益を達成しました。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また投資資金需要の主なものは、店舗の出店に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「空き店舗の賃借」となっております。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.8％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
売上高営業利益率は、2018年２月期が2.4％、2019年２月期が2.8％、2020年２月期が3.1％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。