文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題の行方など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、さらに冷夏・猛暑といった天候不順や、大型台風などの相次ぐ自然災害が客数に影響を及ぼしており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。
当第３四半期連結累計期間における新規出店は、2019年９月に栃木県壬生町の「壬生店」、2019年11月に当社グループ初となる群馬県高崎市の「前橋インターアカマル店」が開店し、計２店舗であります。これにより直営店舗数は103店舗となりました。
この他、全店舗のレジにおいて電子マネーやクレジットカード等キャッシュレス決済の開始や消費増税に伴う駆け込み需要等があった結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高18,341,615千円(前期比2.2％増)、営業利益627,499千円(同5.9％増)、経常利益660,843千円(同5.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益398,895千円(同6.2％増)となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて805,709千円増加し、8,604,321千円となりました。これは主に、現金及び預金が244,483千円、売掛金が225,816千円、商品が303,431千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて522,119千円増加し、4,540,383千円となりました。これは主に、買掛金が379,652千円、短期借入金を含む有利子負債が155,309千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて283,590千円増加し、4,063,937千円となりました。これは、利益剰余金が283,590千円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。