文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。
創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。
現在、首都圏を中心に104店舗を展開しており、将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
（※１）バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(2) 経営戦略
当社グループは、小売事業を営む単一セグメントであり、当社と連結子会社２社の計３社で構成されております。連結子会社２社は、仕入原価を低減する側面から当社を支援することを目的としており、小売業としての収益力の向上に寄与することが期待されます。
当社は、小商圏型のバラエティ・ストアを首都圏を中心に104店舗展開し、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え地域における生活便利店として機能すべくローコストでの店舗運営を行っております。
当社のような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手ＧＭＳの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。
そのような状況にあっても、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施しつつ、１店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やＪＶ商品（※２）の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めてまいります。
また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理しています。更に、自社の物流システムによって商品を店舗へ供給しております。
その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」やＪＶ商品の価格に反映させ低価格売価を達成しております。これら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様にメリットを還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長したいと考えております。
（※２）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
（※３）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.1％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
なお、現段階では、設備投資は内部資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。
「企業理念の徹底」
新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。
このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。
今後とも、お客様や従業員の健康・安全をしっかり確保したうえで、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしてまいります。
「新規出店の継続、出店エリアの拡大」
当社グループは、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年３月より稼働した西多摩共配センターが商勢圏拡大に寄与しており、前連結会計年度に出店した群馬県や神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。
「生産性の向上」
当社は、生産性向上の一環としてハードウェアからソフトウェアまで業務上使用するシステムの刷新について取り組んでおり、すでに全店舗でのＰＯＳシステムの内製化やダブレット端末への導入が済んでおり、保守メンテナンスの大幅なコストダウンを実現しております。
今後は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、組織改革と人材の適材適所での活用等を進めてまいります。
「セールスプロモーションの強化」
当社は、お客様が欲しいと思うような商品が見やすいように自社ホームページを刷新し、「新着商品」や「バイヤーズセレクト」を充実させた結果、閲覧数は従来の２～３倍になるなど一定の効果を得ております。
更に、バナー広告からの自社ランディングページへの誘導、従来のチラシやクーポンに加え、ＬＩＮＥでの配信などを組み合わせ仮説に基づいた実験も行っており、引き続き、効果的なデジタルマーケティングの検証を追求してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2021年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社は主に、消耗頻度の高い生活必需商品を「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しておりますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、常にこれらの業態が「ジェーソン」店舗の近隣に出店してくるリスクが顕在化しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底やＪＶ商品の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、「ジェーソン」店舗の近隣で業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、総合卸、総合商社等から何らかの要因で商品の供給が不安定となったり、例えばメーカーの生産調整などを理由に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが存在しております。
特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて飲料水製造事業に着手し安定的な供給を図るよう計画しておりますが、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの仕入高の減少に伴う販売機会の喪失が当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2021年５月28日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店104店（千葉県34店、東京都27店、埼玉県27店、茨城県13店、栃木県２店、群馬県１店）及びFC店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが常に存在しております。
引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
「ジェーソン」店舗は、競合他社による近隣への出店に伴う売上高の減少や、開店して間もない店舗において様々な要因により当初の利益計画に到達しない等のリスクが常に存在しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが存在しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底やＪＶ商品の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、収益性の低下や当初の利益計画に到達しない店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の賃借物件への依存について
当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗が賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても契約条件によっては一定期間での閉店を余儀なくされ、売上の減少要因となる可能性があります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが存在しております。
そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保等について
当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。現時点では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも人材確保はほぼ順調に推移しておりますが、今後想定されている少子高齢化の加速、時給等による賃金の優位性が損なわれた場合及びアフターコロナにおいて人材の流動性が再び活性化する等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが存在しております。
引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する厚遇などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃金上昇に伴う優位性の低下が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。
現時点では、これらの法的規制に対して重大な違反はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。
これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、共配センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年、天候不順や大型台風、集中豪雨による自然災害が頻発しており、加えて、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行しており、不確実な状況が継続しております。
当社においても2019年９月及び10月に発生した大型台風の影響により一部の店舗が被災しましたが、損害保険に加入することで天候や災害によるリスクに対応しております。また、新型コロナウイルス感染症に関しては、お客様や従業員に対して社内方針に沿って感染対策を実施しておりますが、天候不順や自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「車両運搬具」の表示方法を「機械装置及び運搬具」へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が制限されるなど、厳しい状況となりました。政府による各種経済対策等により一時回復の兆しも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務など「生活様式の変化」を要因に内食需要が高まり、日用品や食品においては好調に推移したものの、所得・雇用環境の悪化に伴う消費者心理の冷え込みから節約志向や低価格志向が一層進み、今後も厳しい経営環境となることが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。
当連結会計年度においては、2020年９月に１店舗、12月に１店舗の計２店舗が閉店したものの、2021年２月に千葉県香取市の「香取佐原店」、埼玉県さいたま市の「岩槻府内店」、計２店舗が開店し、直営店舗数は104店舗となりました。
また、マスクや除菌剤等の感染防止対策商品、食料品等を中心にこの未曾有の状況下でお客様のニーズに丁寧に応えたほか、当社グループの主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に図るため、連結子会社である「株式会社尚仁沢ビバレッジ」において飲料水製造事業についての事業譲受を実行した結果、当連結会計年度の売上高は26,549,119千円（前期比8.9％増）、営業利益は1,247,291千円（同67.1％増）、経常利益は1,289,101千円（同63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は805,430千円（同63.5％増）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ1,108,323千円増加し、9,549,135千円（前期比13.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が830,833千円、商品が278,888千円増加したこと等によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ418,199千円増加し、4,701,257千円（同9.8％増）となりました。これは主に、未払法人税等が193,435千円、買掛金が117,614千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ690,124千円増加し、4,847,878千円（同16.6％増）となりました。これは、利益剰余金が690,124千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ806,817千円増加し3,459,482千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,117,127千円の収入（前年同期は755,000千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が1,283,265千円、減価償却費の計上が181,495千円、仕入債務の増加額が116,656千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が285,091千円、たな卸資産の増加額が280,089千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは140,878千円の支出（前年同期は185,804千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が144,032千円あったものの、定期預金の預入による支出が168,048千円及び事業譲受による支出が107,686千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは169,432千円の支出（前年同期は137,553千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が506,253千円及び配当金の支払額が115,217千円あったこと等によるものであります。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高・売上原価）
当連結会計年度の売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマスクや除菌剤等の感染防止対策商品をはじめ、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務などを要因とした内食需要に応える食品や日用品の提供により、前連結会計年度に比べ2,180,584千円増加し、26,549,119千円（前期比8.9％増）となり３期連続で過去最高を更新しました。
売上原価については、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしたほか、巣ごもり消費や生活様式の変化に伴う内食需要に応えるべく積極的に仕入を増やした結果、前連結会計年度に比べ1,518,246千円増加し、19,395,734千円（同8.5％増）となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ662,337千円増加し、7,153,384千円（前期比10.2％増）となり７期連続で過去最高を更新しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、5,906,093千円（同2.8％増）、売上高に占める比率は22.2％（同1.3％減）となりました。これは主に、コロナ禍における作業時間の増加に伴う人件費の増加や前期出店３店舗の地代家賃が増加したものの、広告チラシの自粛による広告宣伝費の減少や電気料金の契約見直しにより水道光熱費が減少したこと等によるものであり、前連結会計年度に続き、過去最高売上高の達成に伴う売上総利益の増加が大きく貢献したため、営業利益は500,708千円増加し、1,247,291千円（同67.1％増）となり３期連続で過去最高を更新しました。
（営業外損益）
営業外収益及び営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移したため、経常利益は499,613千円増加し、1,289,101千円（同63.3％増）となり３期連続で過去最高を更新しました。
（特別損益）
特別利益及び特別損失については、主に2020年７月に閉店を決定した店舗について減損損失を計上したものの、前連結会計年度のような自然災害による損失が発生しなかったことから、税金等調整前当期純利益は1,283,265千円（同66.4％増）となり過去最高となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、法人税等合計477,835千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は312,718千円増加し、805,430千円（同63.5％増）となり、３期連続で過去最高益を達成しました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。
当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.1％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
売上高営業利益率は、2019年２月期が2.8％、2020年２月期が3.1％、2021年２月期が4.7％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得及びタックスプランニング、将来加算一時差異の十分性等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、将来の予測不能な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定が変更され見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び飲料水製造工場を個別にグルーピングしております。損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店の意思決定を行った店舗及び当初の利益計画と比較して実績が著しく下方へ乖離した店舗並びに工場については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
しかしながら、将来の予測不能な経済条件の変動や店舗及び工場の収益状況の悪化等により、前提とした条件や仮定が変更された場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが株式会社ティー・シー・シーから事業の一部を譲り受けることを決議し、2020年11月26日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
該当事項はありません。