１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スパイラル
株式会社尚仁沢ビバレッジ
株式会社尚仁沢ビバレッジについては、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
11年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表への影響については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表）
従来、車両運搬具は「車両運搬具及び工具器具備品」として表示しておりましたが、新規設立により連結の範囲に含めた連結子会社が機械装置を所有しているため、当連結会計年度から「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「車両運搬具及び工具器具備品」として表示していた603,446千円は「機械装置及び運搬具」221,160千円、「工具、器具及び備品」382,286千円として組替えております。また、「車両運搬具及び工具器具備品（純額）」として表示していた166,877千円は、「機械装置及び運搬具（純額）」65,919千円、「工具、器具及び備品（純額）」100,957千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2019年９月に発生した台風15号により被災した資産に対する受取保険金であります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2019年９月に発生した台風15号及び2019年10月に発生した台風19号により被災した資産の撤去に係る費用等の損失であります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失16,566千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記２店舗（茨城県、埼玉県）については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（16,566千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16,566千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失5,836千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記１店舗（茨城県）については、閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（5,836千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,836千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが飲料水製造事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりです。
重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(2) 新たに計上した資産除去債務の額
１．オペレーティング・リース
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金は、クレジット会社及び取引先等に対する営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であり、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、新規に営業取引を行う相手先について、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっており、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行う手順となっております。また、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ハ．金利上昇リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
(＊１) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金を含んでおります。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
(＊１) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金及び保証金を含んでおります。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、(3) 敷金及び保証金には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
４．退職給付費用
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
４．退職給付費用
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ティー・シー・シー
事業の内容 一般労働者派遣事業及び飲料水製造事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ディスカウントストアを東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県の１都６県に105店舗（フランチャイズを含む）チェーン展開しており、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、低価格の生活必需商品群の品揃え強化に取り組んでおります。特に、主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に目指し、飲料水製造事業の買収について検討していたところ、この度、株式会社ティー・シー・シーが所有する飲料水製造事業について事業譲渡契約書を締結することとなりました。
（３）企業結合日
2020年12月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが、現金を対価として株式会社ティー・シー・シーの飲料水製造事業を譲受したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年12月25日から2021年２月28日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,433千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,264千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である１年～26年と見積り、割引率は△0.14％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減