文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。
つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけ、日本全国でのチェーン展開を目指しております。
当社は、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。
今後ともお客様が欲しいと思われる商品を徹底した安価で提供し、お客様はもちろん、従業員や当社グループを取り囲む皆様の笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長し、全国展開を図ってまいりたいと考えております。
（※１）バラエティ・ストア
米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。
(2) 経営戦略
当社グループは、小売事業を営む単一セグメントであり、当社と連結子会社２社の計３社で構成されております。連結子会社２社は、スポット仕入における効率化と当社の主力商品である「ペットボトル飲料」の製造を通じて仕入原価を低減する側面から当社を支援することを目的としており、小売業としての収益力の向上に寄与することが期待されます。
当社が属する小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期に急増した巣ごもり消費需要の反動減や消費者の生活様式の変容、根強い節約志向が一層進んでいるほか、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストアやＢtoＣなどのネット販売等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて大型の合併・買収を中心に業界再編の動きが加速しており、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。
このような状況にあっても当社は引き続き、小商圏型のバラエティ・ストアを首都圏を中心に108店舗展開し、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え地域における生活便利店として機能すべくローコストでの店舗運営を継続しております。自社開発商品や「ＪＶ商品」（※２）の展開を加速した上で、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持し、より一層の仕入価格の低減に努めております。この「ＪＩＯＳ」によって、店内での品出し等の作業時間を適正に管理している他、自社で共配センター内の在庫管理や共配センターから各店舗までの配送を行っており、徹底的に効率化したこの自社物流システムによって物流コストを最小限に止めております。
また、これら独自の経営システムに加えて、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施しつつ、その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「ＪＶ商品」等の価格に反映させた結果、地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗運営を継続しております。
（※２）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
（※３）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.6％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。
「企業理念の徹底」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。
このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。
今後も、お客様が求めているものを敏感に捉え、どのような経済環境の中でも影響を受けにくい生活必需商品の品揃えを強化し、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしてまいります。
「新規出店の継続、出店エリアの拡大」
当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年３月に構築した共配センターが関東西部における商勢圏拡大に寄与しており、近年出店を加速している群馬県を含む北関東エリアや神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。
「ＩＴ人材の育成」
当社は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、必要な作業の放置、属人化の解消等の効果が得られ、結果として残業時間が削減されたことで労働環境が改善し、従業員のモチベーション向上や定着率の上昇に繋がっております。
今後は、この蓄積されたデータベースを戦略的に活用できうる人材の育成を重要課題としてまいります。
「製造設備の更新」
当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが所有している飲料水製造工場において、新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の生産体制を拡大するため、製造設備の更新を行う予定であります。
これによって、生産量が約３倍と大幅に増加することで更なる製造原価の低減と新規ＰＢ商品の安定供給を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2022年５月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、コロナ禍での消費者における生活様式の変容等に起因するメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。
特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて生産体制の拡大に着手し安定的な供給を図るよう計画しておりますが、仕入単価の上昇に伴う、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの仕入高の増加に伴う販売価格の上昇が当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は主に、消耗頻度の高い非食品及び加工食品等の生活必需商品を、低価格帯で幅広く揃えたコンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて、コロナ禍においてＥＣ市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年５月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店108店（千葉県35店、東京都27店、埼玉県27店、茨城県14店、群馬県３店、栃木県２店）及びＦＣ店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。
引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、開店して間もない店舗において様々な要因により当初の利益計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが存在しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や当初の利益計画に対して著しい乖離のある店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、共配センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年、特に夏場にかけての天候不順や大型台風、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が収束しておらず、不確実な状況が継続しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在化しております。
自然災害等については損害保険に加入することで、新型コロナウイルス感染症については、社内方針に沿った感染対策の実施や各種助成金の申請等により、それぞれリスクに対応しておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。加えて近年、地球環境問題における気候変動リスクが潜在化しております。
現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。
これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗の賃借物件への依存について
当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗が賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても契約条件によっては一定期間での閉店を余儀なくされ、売上の減少要因となる可能性があります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在化しております。
そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保等について
当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。現時点では引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも人材確保はほぼ順調に推移しておりますが、今後想定されている少子高齢化の加速による労働力不足や物価上昇圧力による賃金の上昇に当社が適合できない等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが潜在化しております。
引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する厚遇などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃金上昇に伴う優位性の低下、急激な物価上昇が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くなか、正常化に向かう動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により未だ収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生関連商品、食料品及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した巣ごもり消費需要の反動減や消費者の生活様式の変容、根強い節約志向が一層進んでいるほか、大型の合併・買収を中心に業界再編の動きが加速しており、経営環境は大きく変化しようとしております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。
当連結会計年度においては、2021年７月に茨城県笠間市の「笠間店」、2021年８月に埼玉県東松山市の「東松山店」、2021年11月に千葉県東金市の「東金店」、2021年12月に群馬県太田市の「太田西本町店」、計４店舗が開店し、直営店舗数は108店舗となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減は一部にみられたものの、新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の販売を全店舗で開始したほか、各店舗において新たにＪＣＢ取り扱いを開始するなど着実に営業施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,275,178千円（前期比1.0％減）、営業利益は872,316千円（同30.1％減）、経常利益は916,448千円（同28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は570,045千円（同29.2％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ193,295千円増加し、9,742,431千円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、商品及び製品が114,271千円、売掛金が54,118千円、敷金及び保証金が19,938千円増加したこと等によります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ210,197千円減少し、4,491,059千円（同4.5％減）となりました。これは主に、未払法人税等が239,364千円減少したこと等によります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ403,492千円増加し、5,251,371千円（同8.3％増）となりました。これは、利益剰余金が403,492千円増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,352千円減少し3,439,130千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは362,438千円の収入（前年同期は1,117,127千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が899,371千円、減価償却費の計上が168,430千円、仕入債務の増加額が21,654千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が574,647千円、たな卸資産の増加額が115,289千円、売上債権の増加額が54,118千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは152,550千円の支出（前年同期は140,878千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が168,043千円あったものの、定期預金の預入による支出が192,060千円、有形固定資産の取得による支出が85,485千円、敷金及び保証金の差入による支出が49,144千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは230,241千円の支出（前年同期は169,432千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が510,419千円及び配当金の支払額が166,363千円あったこと等によります。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) 本表の金額に、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高・売上原価）
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度に発生した巣ごもり消費等による特需は見られなかったものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、当社主力商品である「ペットボトル飲料」をはじめとした食料品が堅調に推移したほか、新規出店４店舗等の売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ273,940千円減少し、26,275,178千円（前期比1.0％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。
売上原価については、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしつつ、新規出店４店舗等の仕入が増加したほか、新たに開始した新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」における製造コストを計上した結果、前連結会計年度に比べ22,467千円減少し、19,373,266千円（同0.1％減）となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ251,472千円減少し、6,901,911千円（前期比3.5％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、6,029,595千円（同2.1％増）、売上高に占める比率は22.9％（同0.7％増）となりました。これは主に、新規出店４店舗に係る地代家賃の増加やエネルギー価格の上昇等に伴う単価の上昇により水道光熱費や商品配送に係る燃料費等が増加した事に加え、前年同期では自粛していた広告チラシの増加等によるものであり、これらの結果、営業利益は374,975千円減少し、872,316千円（同30.1％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。
（営業外損益）
営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移したため、経常利益は372,653千円減少し、916,448千円（同28.9％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。
（特別損益）
特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は899,371千円（同29.9％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、法人税等合計329,326千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は235,384千円減少し、570,045千円（同29.2％減）となり、過去最高だった前連結会計年度に次ぐ高い実績となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店等に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。
当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.6％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
売上高営業利益率は、2020年２月期が3.1％、2021年２月期が4.7％、2022年２月期が3.3％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。