【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、委託販売に係る収益等について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,444千円減少し、売上原価は32,444千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の会社がリース会社から設備代金の一部として受領した前受金の返還債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
料材開発㈱	93,335	千円	98,740	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)
減価償却費	38,854	千円	40,394	千円
のれんの償却額	28		28

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	166,552	13.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	166,552	13.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。