１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スパイラル
株式会社尚仁沢ビバレッジ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・製品
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料
総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品の販売
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね１ヶ月以内に回収しております。
ロ 受取物流費等
当社が仕入先に代わり店舗へ商品を供給する際に生じる受取物流費については、利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
また、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね１ヶ月以内に回収しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
11年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ立上直後の店舗に係る固定資産の計上額は、以下のとおりであります。
（千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。
当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記のとおり有形固定資産全体の11.0％を占めており金額的重要性があります。
特に事業立上時に該当するものとした開店後一定期間内の店舗につき、減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該判定に際して、経営者の主観が介在する余地があります。
また、減損の兆候があると判断した店舗につき、減損損失の認識の要否の判定を行うに当たっては店舗の過去の実績をもとに客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、不確実性を伴うことから、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、委託販売に係る収益等について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は130,356千円減少し、売上原価は130,356千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 保証債務
下記の会社がリース会社から設備代金の一部として受領した前受金の返還債務に対する債務保証は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
「水道光熱費」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しかったため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内容
固定資産売却益は、製造設備の売却によるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失17,076千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、２店舗（茨城県、埼玉県）については、出店当初の計画と比較して営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（16,496千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,659千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）1,836千円であります。
また、１店舗（埼玉県）については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（580千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物580千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失22,388千円を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
上記店舗のうち、１店舗（群馬県）については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（11,804千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,675千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）1,128千円であります。
上記店舗のうち、３店舗（東京都、千葉県）については、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5,278千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,278千円であります。
また、２店舗（千葉県）については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（5,306千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,306千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
※５ 固定資産除却損の内容
固定資産除却損は、製造設備更改により不要となった設備等の撤去費用であります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(2) 新たに計上した資産除去債務の額
１．オペレーティング・リース
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。
売掛金は、クレジット会社及び取引先等に対する営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であり、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。
借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、新規に営業取引を行う相手先について、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっており、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行う手順となっております。また、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ハ．金利上昇リスクの管理
当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、(1) 敷金及び保証金には含めておりません。
(＊３) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金及び保証金を含んでおります。
(＊４) 敷金及び保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(＊５) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊６) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金及び保証金を含んでおります。
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊４) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
(＊７) 敷金及び保証金の内、貸倒引当金を計上している4,750千円については、含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
(＊５) 敷金及び保証金の一部については、回収時期が確定していないため、上記には含めておりません。
(注) ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差入先ごとに合理的に見積もったその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
４．退職給付費用
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
４．退職給付費用
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び構築物の耐用年数である１年～26年と見積り、割引率は△0.13％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（注）１．「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。
２．「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。