文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。
これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。
“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。
今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。
（※１）バラエティ・ストア
地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。
(2) 経営戦略
当社が属する小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、仕入価格の上昇による販売価格の見直しや一部コロナ関連商品の反動減も見られ国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。
店内での品出し等の作業時間を合理的に管理するために、商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジを自社開発し、これらシステムに係るコストを削減しているほか、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により「ＪＶ商品」（※３）や有名メーカーの商品を安定的かつ、安価に仕入れることで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しております。
これらのローコスト経営や独自の商品仕入に加え、物流センター２拠点を自社で立ち上げ、倉庫内オペレーション及び商品配送システムを社内で構築し物流コストの低減、最適化を追求しているほか、連結子会社である株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入の強化、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」を、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、ジェーソンオリジナルのＰＢミネラルウォーターとして開発し、徹底した衛生管理やコスト管理を踏まえて、自社工場で製造しております。
また、居抜き物件を主体とした出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。
（※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）
当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
当社グループの中核業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
当社グループは引き続き、不透明な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。
「新規出店の加速」
当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。店舗開発人員を拡充し物件情報の収集力を強化した上で、近年出店を加速している群馬県を含む北関東エリアや神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。
「ＪＶ商品およびＰＢ商品の取扱拡大」
当社は、引き続きＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、相次ぐ食品価格の値上げ等の物価高に対抗しお客様にとって魅力ある低価格商品ラインナップと、いつ行っても何か面白いものがあるというエンターテインメント性を維持してまいります。また、自社製ミネラルウォーターの増産体制を強化し、連結子会社の黒字化を目指してまいります。
「経営効率の向上」
当社は、引き続きプロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、物流における配送システムの改善や新店開店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進等、多様な業務領域で当該システムを有効活用し、更なるローコスト経営を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、その他様々な要因によるメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。
特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて生産体制を拡大し安定供給を実施しておりますが、仕入単価の上昇に伴う、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入高の増加に伴う販売価格の上昇により、当社グループの低価格販売戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて近年、ＥＣ市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店111店（千葉県34店、埼玉県28店、東京都27店、茨城県15店、群馬県４店、栃木県３店）及びＦＣ店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。
引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「ＪＶ商品」の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、ウクライナ情勢の長期化やパンデミック発生に伴うサプライチェーンの分断等により輸入コスト等が高騰しており、これらの影響に伴って電気料金や燃料費等が高騰し、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。
店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策しておりますが、今後、更に輸入コスト及びエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。
日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年、特に夏場にかけての天候不順や大型台風、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。
損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保等について
当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び物流センター等での業務に従事しております。今後想定されている少子高齢化の加速による労働力不足やインフレ圧力による賃上げ気運に当社が適合できない等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。
引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する厚遇などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃金上昇に伴う優位性の低下、急激な物価上昇が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 店舗の賃借物件への依存について
当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗が賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても契約条件によっては一定期間での閉店を余儀なくされ、売上の減少要因となる可能性があります。
また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。
そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) ＰＢ商品の安全性について
当社は、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＰＢ商品における生産拡大および安定供給を実施しておりますが、当連結会計年度において発生した機器の一部不具合に起因する不測の事態の発生等により、ＰＢ商品を自主回収せざるを得ないリスクが顕在化しております。
今回発生した機器の一部が関係する製造工程について、重点的に衛生・安全管理を徹底するなど再発防止策を講じておりますが、不測の事態が新たに発生するなどの場合、ＰＢ商品に係る信頼感の失墜や「ジェーソン」店舗での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。加えて近年、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。
現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。
これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、仕入価格の上昇による販売価格の見直しや一部コロナ関連商品の反動減も見られ国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き店舗のスクラップ＆ビルドの推進による居抜き物件主体の出店を加速させると共に、ＪＶ商品やＰＢ商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当連結会計年度においては、2022年３月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、2022年７月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、2022年８月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」、2022年10月に埼玉県入間市の「入間下藤沢店」、2023年２月に茨城県稲敷市の「稲敷江戸崎店」、計５店舗が開店した一方で、2022年４月に１店舗、2022年５月に１店舗、計２店舗が閉店し、直営店舗数は111店舗となりました。
売上自体は、仕入価格上昇に伴う販売価格の引き上げも相まって好調に推移したものの、電気料金等のコスト増が収益を圧迫し利益面で昨年対比減益となりました。また、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、昨夏、製造設備の更改を行いましたが、導入機器の一部に不具合があり、2022年11月から2023年１月までの間生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施しました。影響は軽微であり、ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」については、2023年２月より販売を再開し以後好調に売上を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,226,474千円（前期比3.6％増）、営業利益は801,143千円（同8.2％減）、経常利益は839,803千円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は599,799千円（同5.2％増）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ663,064千円増加し、10,405,496千円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が330,488千円、リース資産が162,155千円及び商品及び製品が115,699千円増加したこと等によります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ229,817千円増加し、4,720,877千円（同5.1％増）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が195,315千円増加したこと等によります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ433,247千円増加し、5,684,618千円（同8.3％増）となりました。これは、利益剰余金が433,247千円増加したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ306,484千円増加し3,745,615千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは673,255千円の収入（前年同期は362,438千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が815,914千円、減価償却費の計上が204,915千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が275,536千円、棚卸資産の増加額が120,317千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは155,520千円の支出（前年同期は152,550千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が192,056千円あったものの、定期預金の預入による支出が216,060千円、有形固定資産の取得による支出が102,125千円、敷金及び保証金の差入による支出が34,026千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは211,249千円の支出（前年同期は230,241千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が487,498千円、配当金の支払額が166,485千円及びリース債務の返済による支出が63,265千円あったこと等によります。
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高・売上原価）
当連結会計年度の売上高については、ウィズコロナの状況下において一部コロナ関連商品の反動減が見られたものの、物価高が進行する中で、ＪＶ商品やＰＢ商品を中心として当社主力商品である「ペットボトル飲料」をはじめとした食料品が堅調に推移したほか、新規出店５店舗等の売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ951,295千円増加し、27,226,474千円（前期比3.6％増）となり、過去最高となりました。
売上原価については、物価高の影響で仕入価格が上昇する中、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしつつ、新規出店５店舗等の仕入が増加した結果、前連結会計年度に比べ591,568千円増加し、19,964,834千円（同3.1％増）となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ359,727千円増加し、7,261,639千円（前期比5.2％増）となり、過去最高となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、6,460,496千円（同7.1％増）、売上高に占める比率は23.7％（同0.8ポイント増）となりました。これは主に、エネルギー価格の高騰に伴う単価の上昇により水道光熱費や商品配送に係る燃料費等が増加した事に加え、新規出店５店舗に係る地代家賃の増加等によるものであり、これらの結果、営業利益は71,172千円減少し、801,143千円（同8.2％減）となり、２期連続で減益となりました。
（営業外損益）
営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移したため、経常利益は76,644千円減少し、839,803千円（同8.4％減）となり、２期連続で減益となりました。
（特別損益）
特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は815,914千円（同9.3％減）となり、２期連続で減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因に加え、資産除去債務等に係る税効果会計を再評価し、繰延税金資産を積み増した影響で法人税等合計の計上額が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,754千円増加し、599,799千円（同5.2％増）となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店等に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。
当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
売上高営業利益率は、2021年２月期が4.7％、2022年２月期が3.3％、2023年２月期が2.9％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。