当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、概ね緩やかに回復している一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、業界の垣根を超えた競争の激化に加え、コメを中心とした各種食料品やエネルギー価格等幅広く物価上昇が進行するとともに、生活防衛から消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や、今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当中間連結会計期間の業績は、株式会社サンモールの売上を今期より算入しておりますが、遺憾ながら前年同期比微減となりました。依然としてＪＶ商品（※）の仕入環境が厳しく、一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したことが減収の要因です。一方、収益面では、ＪＶ商品の集荷減少等により売上総利益が減少しているほか、Ｍ＆Ａ関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、水道光熱費の高騰などが収益を圧迫し、前年同期比減益となりました。
出店状況については、３月31日（みなし取得日は５月31日）に株式会社サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛治町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計６店舗の運営を引き継ぎました。これにより、ジェーソン直営店舗数は115店舗、サンモール店舗数は６店舗となりました。
当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、当社全体の業績に貢献しております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、当会計期間に過去最高の生産本数を更新するなど増産体制が確立され、引き続き連結業績に大きく寄与しました。なお、株式会社サンモールについては、当初計画通り管理体制の強化を推進しつつ、ＪＶ商品の供給を前倒しで実施するなど、シナジー効果の創出を加速しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高14,908,686千円（前期比0.8％減）、営業利益290,137千円（同46.5％減）、経常利益313,987千円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益182,452千円（同46.4％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（※）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,225,581千円増加し、12,084,841千円となりました。これは主に、現金及び預金が580,595千円、建設仮勘定を含む有形固定資産が296,780千円、売掛金が211,971千円及びのれんが160,226千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,209,682千円増加し、5,768,937千円となりました。これは主に、買掛金が651,334千円、リース債務を含む有利子負債が279,988千円、未払金が85,146千円及び未払法人税等が56,622千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,899千円増加し、6,315,903千円となりました。これは、利益剰余金が15,899千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ192,299千円増加し、3,988,317千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは958,490千円の収入（前中間連結会計期間は869,361千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額が514,451千円、税金等調整前中間純利益の計上が313,987千円、棚卸資産の減少額が115,868千円及び減価償却費の計上が112,420千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額が161,296千円及び法人税等の支払額が67,585千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは449,021千円の支出（前中間連結会計期間は211,139千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が342,066千円あったものの、定期預金の預入による支出が483,136千円、有形固定資産の取得による支出が166,729千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143,246千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは317,170千円の支出（前中間連結会計期間は276,924千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が150,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が248,908千円及び配当金の支払額が166,393千円あったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。