１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、概ね緩やかに回復している一方で、中国における不動産市場の停滞及び中東情勢・米国の通商政策の動向などが国内外の景気下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。
小売業界においては、インバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、物価高の影響による消費者の節約志向が一層強まるなど、引き続き予断を許さない経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化、並びにスクラップ＆ビルド・Ｍ＆Ａ推進による店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当連結会計年度の業績は、インフレの影響による仕入原価の高騰及びメーカーサイドのロス率抑制に伴うＪＶ商品（※）の流通量減少など、環境変化への適応が遅れたことによりＪＶ商品の集荷が計画に届かず、遺憾ながら減収となりました。また、収益面では、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用・トラック増車費用及びＭ＆Ａに関わる前向きな投資等によるコスト増もあり、減益の結果となりました。
出店状況については、2024年５月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、2024年７月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本町店」、2024年９月に栃木県那須烏山市の「那須烏山店」、2024年10月に群馬県前橋市の「前橋北代田店」、計４店舗が開店した一方で、2024年12月に１店舗が閉店し、直営店舗数は115店舗となりました。
また、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも当初計画を上回る好調な販売を維持し当社全体の業績を牽引するなど、着実にＰＢ商品の取扱いを強化しました。子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、大幅な増産により製造原価の低減を継続し、引き続き連結業績に大きく寄与している状況です。なお、工場内新倉庫は計画通り本年２月に竣工しており、課題であった物流体制が改善され今後のグループ収益に一層貢献することが見込まれます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,297,699千円（前期比1.5％減）、営業利益は538,544千円（同38.5％減）、経常利益は573,535千円（同37.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,589千円（同42.7％減）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の販売実績を商品部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
（※）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品
当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
（商品部門別販売実績）
（地域別販売実績）
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ92,897千円増加し、10,859,259千円（前期比0.9％増）となりました。これは主に、商品及び製品が137,339千円および現金及び預金が107,298千円減少したものの、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が273,742千円増加したこと等によります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ86,140千円減少し、4,559,255千円（同1.9％減）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が95,775千円減少したこと等によります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ179,037千円増加し、6,300,003千円（同2.9％増）となりました。これは、利益剰余金が179,037千円増加したことによります。
連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131,302千円減少し3,796,018千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは589,417千円の収入（前年同期は551,898千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が537,915千円、減価償却費の計上が192,811千円、棚卸資産の減少額が130,980千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が274,225千円、仕入債務の減少額が51,429千円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは454,218千円の支出（前年同期は130,204千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が240,062千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が393,990千円、定期預金の預入による支出が264,067千円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは266,501千円の支出（前年同期は239,988千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が502,083千円、配当金の支払額が166,478千円及びリース債務の返済による支出が69,940千円あったこと等によります。
今後の見通しについては、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、当社の強みであるローコスト経営の推進と適切な出店、ＰＢ商品等の取扱強化に加え、インフレ状況下にあっても適宜適切にＪＶ商品の集荷ができる体制の再構築に注力して参ります。
また、新たな連結子会社となる株式会社サンモールについては管理体制の再構築を図るとともに、規模拡大による商品調達力の強化や各種インフラの共有化、物流面のコストダウンなど、シナジー効果を最大限発揮し、連結収益の長期的拡大により企業価値の向上を図って参ります。
次期の業績につきましては、売上高は310億円（前期比9.5％増）、営業利益は７億70百万円（同43.0％増）、経常利益は８億円（同39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（同44.7％増）を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当社は、2025年２月17日開催の定時取締役会において、株式会社サンモールの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年３月１日付で株式譲渡契約を締結、2025年３月31日に全株式を取得して子会社化が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンモール
事業の内容 食品スーパーの運営・仕出し弁当業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、かねてより業容拡大の一環として食品スーパー事業の買収について検討しておりましたが、この度、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開する株式会社サンモールの全株式を譲り受け、同社を完全子会社といたしました。これにより当社グループは、新たなノウハウの蓄積や両社間でのシナジー効果が見込まれ、更なる企業価値の向上を図るとともに、当該地域のローカルチェーンとして人々の生活を支えるインフラの一つとなることを目指すものです。
（３）企業結合日
2025年３月31日（みなし取得日2025年５月31日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約33,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。