第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準    　  　　0.6％
    売上高基準      　　0.2％
    利益基準        　  0.1％
    利益剰余金基準    △0.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	624,137	624,294
売掛金	99,881	112,567
原材料及び貯蔵品	43,519	52,216
前払費用	123,385	138,341
繰延税金資産	26,875	10,795
その他	105,877	131,387
貸倒引当金	△2,017	△2,017
流動資産合計	1,021,659	1,067,585
固定資産
有形固定資産
建物	2,633,850	2,840,672
減価償却累計額	△1,481,590	△1,708,538
建物（純額）	1,152,259	1,132,133
工具、器具及び備品	105,207	125,704
減価償却累計額	△82,236	△94,924
工具、器具及び備品（純額）	22,970	30,779
リース資産	468,189	519,848
減価償却累計額	△310,736	△374,128
リース資産（純額）	157,452	145,719
建設仮勘定	8,641	－
有形固定資産合計	1,341,324	1,308,633
無形固定資産
電話加入権	701	701
ソフトウエア	2,317	2,474
リース資産	755	757
無形固定資産合計	3,774	3,932
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	158,026
出資金	31	31
長期前払費用	6,550	5,884
繰延税金資産	34,981	92,503
差入保証金	651,423	660,511
貸倒引当金	△639	△665
投資その他の資産合計	702,347	916,292
固定資産合計	2,047,446	2,228,857
資産合計	3,069,105	3,296,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,145	182,717
1年内返済予定の長期借入金	222,068	175,806
リース債務	68,057	66,746
未払金	74,277	92,531
未払費用	229,736	242,074
未払法人税等	94,905	55,205
未払消費税等	69,503	79,408
前受金	160	110
預り金	19,160	33,420
前受収益	350	56,144
その他	1,277	－
流動負債合計	931,641	984,163
固定負債
長期借入金	411,232	418,766
リース債務	110,448	119,032
資産除去債務	13,435	19,930
長期前受収益	29	168,239
その他	－	17,852
固定負債合計	535,145	743,821
負債合計	1,466,786	1,727,985
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金
資本準備金	341,475	341,475
資本剰余金合計	341,475	341,475
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	905,530	919,990
利益剰余金合計	905,530	919,990
自己株式	△26,676	△74,996
株主資本合計	1,601,859	1,567,999
新株予約権	459	459
純資産合計	1,602,318	1,568,458
負債純資産合計	3,069,105	3,296,443

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	6,913,882	7,371,478
売上原価
期首原材料たな卸高	42,765	42,780
当期原材料仕入高	1,761,545	1,895,015
合計	1,804,311	1,937,796
期末原材料たな卸高	42,780	51,862
売上原価合計	1,761,530	1,885,933
売上総利益	5,152,351	5,485,544
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,920	88,530
給料及び手当	629,967	714,966
雑給	1,050,594	1,111,106
消耗品費	126,372	158,131
水道光熱費	347,113	349,234
地代家賃	1,266,097	1,356,142
減価償却費	321,636	319,674
貸倒引当金繰入額	△9	26
その他	853,269	942,519
販売費及び一般管理費合計	4,671,964	5,040,331
営業利益	480,387	445,212
営業外収益
受取利息	6	11
協賛金収入	49,554	3,997
受取保険金	6,350	5,815
その他	1,244	498
営業外収益合計	57,156	10,323
営業外費用
支払利息	5,817	4,366
支払手数料	1,794	2,405
上場関連費用	6,359	－
契約解約損	－	4,816
その他	8,148	4,862
営業外費用合計	22,120	16,451
経常利益	515,423	439,085
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,378	－
固定資産撤去費用	－	7,400
減損損失	※２ 14,506	※２ 223,547
特別損失合計	15,885	230,947
税引前当期純利益	499,538	208,137
法人税、住民税及び事業税	187,001	133,269
法人税等調整額	16,482	△41,442
法人税等合計	203,483	91,826
当期純利益	296,054	116,311

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	380,191	340,136	340,136	660,162	660,162	△26,676	1,353,814
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,338	1,338	1,338				2,677
剰余金の配当				△50,686	△50,686		△50,686
当期純利益				296,054	296,054		296,054
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,338	1,338	1,338	245,368	245,368	－	248,045
当期末残高	381,530	341,475	341,475	905,530	905,530	△26,676	1,601,859

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	880	1,354,694
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,677
剰余金の配当		△50,686
当期純利益		296,054
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	△421
当期変動額合計	△421	247,624
当期末残高	459	1,602,318

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	341,475	905,530	905,530	△26,676	1,601,859
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							－
剰余金の配当				△101,852	△101,852		△101,852
当期純利益				116,311	116,311		116,311
自己株式の取得						△48,319	△48,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	14,459	14,459	△48,319	△33,860
当期末残高	381,530	341,475	341,475	919,990	919,990	△74,996	1,567,999

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	459	1,602,318
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－
剰余金の配当		△101,852
当期純利益		116,311
自己株式の取得		△48,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	△33,860
当期末残高	459	1,568,458

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	499,538	208,137
減価償却費	320,854	316,861
減損損失	14,506	223,547
長期前払費用償却額	325	2,812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	26
受取利息	△6	△11
支払利息	5,817	4,366
有形固定資産除却損	1,378	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,574	△12,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,136	△8,696
未収入金の増減額（△は増加）	6,070	6,365
仕入債務の増減額（△は減少）	6,467	30,571
未払金の増減額（△は減少）	△36,378	29,650
未払費用の増減額（△は減少）	△16,825	12,337
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,011	9,904
長期前受収益の増減額(△は減少)	△350	168,209
その他の資産の増減額（△は増加）	22,549	△46,841
その他の負債の増減額（△は減少）	△41,842	97,145
その他	1,277	△1,277
小計	831,946	1,040,423
利息の受取額	6	11
利息の支払額	△5,796	△4,356
法人税等の支払額	△206,654	△182,257
営業活動によるキャッシュ・フロー	619,502	853,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△312,653	△416,941
無形固定資産の取得による支出	△742	△1,962
関係会社株式の取得による支出	－	△148,026
差入保証金の差入による支出	△83,087	△88,589
差入保証金の回収による収入	52,899	61,603
長期前払費用の取得による支出	△3,996	△2,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347,581	△596,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	350,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△320,782	△238,728
株式の発行による収入	2,256	－
自己株式の取得による支出	－	△48,319
配当金の支払額	△50,424	△101,488
リース債務の返済による支出	△84,644	△69,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,594	△257,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168,326	157
現金及び現金同等物の期首残高	455,811	624,137
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 624,137	※１ 624,294

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は総資産の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた29千円は、「長期前受収益」29千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,943千円は、「支払手数料」1,794千円、「その他」8,148千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

　　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
316,315千円	347,382千円

（損益計算書関係）

　※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　平成25年７月１日 　　　　　　　　　　　　　　至　平成26年６月30日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　　　　（自　平成26年７月１日 　　　　　　　　　　　　　　至　平成27年６月30日）
建物	1,274千円		－千円
工具、器具及び備品	103		－
計	1,378		－

　※２　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

場所	用途	種類	金額
大阪府吹田市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品	14,506千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,506千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物14,302千円、工具、器具及び備品203千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

　　　　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	直営店当社２物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	22,056千円
兵庫県神戸市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	15,141千円
東京都23区内	直営店当社３物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産 差入保証金	186,349千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失223,547千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物177,718千円、工具、器具及び備品4,570千円、リース資産24,332千円及び差入保証金16,925千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,750,400	8,800,000	－	10,550,400
自己株式
普通株式（注）２	60,866	304,330	－	365,196

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,800,000株は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づく、平成25年７月１日付の１株につき３株の株式分割による増加3,500,800株、平成25年11月５日開催の取締役会決議に基づく、平成26年１月１日付の１株につき２株の株式分割による増加5,275,200株及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加24,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加304,330株は、平成25年４月22日開催の取締役会決議に基づく、平成25

年７月１日付の１株につき３株の株式分割による増加121,732株及び平成25年11月５日開催の取締役会決議

に基づく、平成26年１月１日付の１株につき２株の株式分割による増加182,598株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	459
合計	－	－	－	－	－	459

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月27日  定時株主総会	普通株式	50,686	30.00	平成25年６月30日	平成25年９月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日  定時株主総会	普通株式	101,852	利益剰余金	10.00	平成26年６月30日	平成26年９月29日

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式（注）	365,196	72,600	－	437,796

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72,600株は、平成26年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	459
合計	－	－	－	－	－	459

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日  定時株主総会	普通株式	101,852	10.00	平成26年６月30日	平成26年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日  定時株主総会	普通株式	75,844	利益剰余金	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	624,137	千円	624,294	千円
現金及び現金同等物	624,137		624,294

２　重要な非資金取引の内容

(1）新株予約権に関するもの

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
新株予約権の行使による資本金増加額	1,338千円	－千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	1,338	－

(2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	42,685千円	76,336千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	44,846	82,515

(3）資産除去債務

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
資産除去債務	5,293千円	6,359千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　飲食事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
１年内	256,808	176,580
１年超	423,229	246,648
合計	680,038	423,229

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

　　差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

　　営業債務である買掛金及び未払費用につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

　　長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　リース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	624,137	624,137	－
(2）売掛金	99,881	99,881	－
(3）差入保証金	651,423
貸倒引当金(*)	△639
	650,784	585,705	△65,078
資産計	1,374,803	1,309,724	△65,078
(1）買掛金	152,145	152,145	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	633,300	633,736	436
(3）未払費用	229,736	229,736	－
(4）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	178,505	178,460	△45
負債計	1,193,688	1,194,079	391

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	624,294	624,294	－
(2）売掛金	112,567	112,567	－
(3）差入保証金	660,511
貸倒引当金(*)	△665
	659,846	468,051	△191,795
資産計	1,396,708	1,204,913	△191,795
(1）買掛金	182,717	182,717	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	594,572	594,725	153
(3）未払費用	242,074	242,074	－
(4）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）	185,779	185,470	△308
負債計	1,205,142	1,204,986	△155

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）により算定しております。

負　債

(1）買掛金及び(3）未払費用

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
関係会社株式	10,000	158,026

　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	599,870	－	－	－
(2)売掛金	99,881	－	－	－
(3)差入保証金（注）	118,442	100,351	38,227	394,402
合計	818,194	100,351	38,227	394,402

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	597,977	－	－	－
(2)売掛金	112,567	－	－	－
(3)差入保証金（注）	2,421	145,383	76,124	436,582
合計	712,966	145,383	76,124	436,582

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	222,068	147,246	96,840	65,656	49,940	51,550
リース債務	68,057	49,858	34,553	23,815	2,220	－
合計	290,125	197,104	131,393	89,471	52,160	51,550

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	175,806	125,400	94,216	78,500	78,900	41,750
リース債務	66,746	51,018	40,352	18,827	8,834	－
合計	242,552	176,418	134,568	97,327	87,734	41,750

（有価証券関係）

　　　　　　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は158,026千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年５月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　360,000株
付与日	平成24年５月７日
権利確定条件	定めておりません
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成24年５月22日～平成29年５月21日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年５月ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	360,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	360,000

②　単価情報

	平成24年５月ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	413
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1.28

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	38,550千円		87,192千円
資産除去債務	3,329		5,165
減価償却超過額	7,171		8,961
未払事業所税	2,213		2,213
未払事業税	8,385		6,475
未払費用	15,509		12,224
貸倒引当金	1,009		933
その他	42		26
繰延税金資産計	76,212		123,193
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	14,356		19,894
繰延税金負債計	14,356		19,894
繰延税金資産の純額	61,856		103,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.8
住民税均等割	1.8		4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		4.7
税額控除	－		△4.4
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		44.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,776千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（持分法損益等）

　　前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　　　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、

　　記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として

　　　　認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終

　　　　的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法に

　　　　よっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失14,506千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

当事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失223,547千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	平川昌紀	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接 0.0 間接42.3	債務被保証	不動産賃貸借契約に対する債務被保証（※）	－	－	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　（※）当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供は行って

　　　　　　　　おりません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は次のとおりであります。

氏名	被保証件数 （平成26年６月30日現在）	年間対象賃借料 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）
平川昌紀	２件	23,820千円

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	平川昌紀	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接 0.0 間接42.3	債務被保証	不動産賃貸借契約に対する債務被保証（※）	－	－	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　（※）当社が賃借している店舗等の賃借契約に対する被保証であり、保証料の支払い及び担保の提供は行って

　　　　　　　　おりません。また、被保証件数及び被保証物件の年間対象賃借料は次のとおりであります。

氏名	被保証件数 （平成27年６月30日現在）	年間対象賃借料 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
平川昌紀	１件	9,000千円

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

１株当たり純資産額	157円27銭
１株当たり当期純利益金額	29円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	28円91銭

１株当たり純資産額	155円05銭
１株当たり当期純利益金額	11円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	11円32銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,602,318	1,568,458
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	459	459
（うち新株予約権（千円）)	（459）	（459）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,601,859	1,567,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,185,204	10,112,604

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　　であります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	296,054	116,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	296,054	116,311
期中平均株式数（株）	10,164,886	10,135,498
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,501	138,090
（うち新株予約権（株）)	（75,501）	（138,090）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

125,000株（上限）

③　取得する期間

平成27年８月10日から平成27年12月30日まで

④　取得価額の総額

100,000千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所市場第一部における市場買付

（３）その他

　当該決議に基づき、平成27年９月16日までに、当社普通株式125,000株を86,079千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,633,850	393,470	186,648 (177,718)	2,840,672	1,708,538	235,877	1,132,133
工具、器具及び備品	105,207	26,712	6,216 (4,570)	125,704	94,924	14,333	30,779
リース資産	468,189	75,895	24,236 (24,236)	519,848	374,128	63,392	145,719
建設仮勘定	8,641	104,507	113,149	－	－	－	－
有形固定資産計	3,215,888	600,587	330,250 (206,525)	3,486,225	2,177,592	313,603	1,308,633
無形固定資産
電話加入権	701	－	－	701	－	－	701
ソフトウエア	14,238	1,962	－	16,201	13,727	1,805	2,474
リース資産	3,653	441	96 (96)	3,997	3,240	343	757
無形固定資産計	18,593	2,403	96 (96)	20,900	16,967	2,148	3,932
長期前払費用	38,239	2,146	－	40,386	34,501	2,812	5,884

　（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建  　　　　　  物		新規店舗出店に伴う取得      　　　　 383,208千円 業態変更に伴う取得　　　　　　　　　　 2,703 既存店舗改修等に伴う取得   　　　　　　　230 その他　　　　　　　　　　　　　　　　 7,329 　　　　　　    　  　計　　　　     393,470
	リ  ー  ス  資  産　（有形固定資産）		新規店舗出店に伴う取得      　　　　  75,895千円
	建設仮勘定		新規店舗出店に伴う取得　　　　　　　 104,507千円

　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建  　　　　　  物   減損損失に伴う減少　　　      　　　 177,718千円 その他　　　　　　　　　　　　　　　　 8,929 　　　　　　    　  　計　　　　     186,648

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	222,068	175,806	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	68,057	66,746	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	411,232	418,766	0.4	平成28年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	110,448	119,032	0.5	平成28年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	811,805	780,351	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金又はリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	125,400	94,216	78,500	78,900
リース債務	51,018	40,352	18,827	8,834

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,656	26	－	－	2,682

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	26,317
預金
普通預金	597,977
小計	597,977
合計	624,294

ロ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	47,240
りそなカード株式会社	21,178
三井不動産商業マネジメント株式会社	9,807
片倉工業株式会社	6,194
株式会社メトロプロパティーズ	3,558
その他	24,587
合計	112,567

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

99,881

2,110,559

2,097,874

112,567

94.9

18.4

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドリンク	18,498
食材（肉・魚・野菜）	29,036
加工食品	4,327
小計	51,862
貯蔵品
消耗品	354
小計	354
合計	52,216

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	639,577
その他	20,933
合計	660,511

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事株式会社	55,170
株式会社名畑	21,262
シモハナ物流株式会社	17,930
株式会社河内屋	12,314
株式会社佐々木	9,087
その他	66,951
合計	182,717

ロ　未払費用

区分	金額（千円）
給与	175,578
水道光熱費等	27,321
社会保険料	22,942
その他	16,231
合計	242,074

ハ　長期前受収益

区分	金額（千円）
専売契約	168,239
合計	168,239

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,703,520	3,588,784	5,401,646	7,371,478
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	110,898	277,006	349,485	208,137
四半期（当期）純利益金額（千円）	68,547	172,440	211,826	116,311
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.73	16.98	20.88	11.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.73	10.25	3.89	△9.45