第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて改善傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

 当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社は関東圏を中心としたKICHIRIブランドの更なる認知度向上を企図し、付加価値の高い料理の開発や「おもてなし」の更なる向上に取り組んでまいりました。

 また、プラットフォームシェアリング事業については、「EATALY事業への参画」により多様性を備えた事業に成長しております。今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、1,960百万円(前期比15.1%増)、営業利益135百万円(前期比29.4%増)、経常利益137百万円(前期比23.8%増)、四半期純利益87百万円(前期比27.1%増)となりました。

 なお、当第1四半期会計期間より、従来のプラットフォーム事業プラットフォームシェアリング事業にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産合計は3,133百万円となり、前事業年度末と比較して162百万円減少しております。

 流動資産合計は980百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が75百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産合計は2,152百万円となり、前事業年度末と比較して76百万円減少しております。減少の主な要因は、減価償却により有形固定資産が67百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債合計は1,639百万円となり、前事業年度末と比較して88百万円減少しております。

 流動負債合計は945百万円となり、前事業年度末と比較して38百万円減少しております。減少の主な要因は、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が20百万円減少したこと等によるものであります。

 固定負債合計は694百万円となり、前事業年度末と比較して49百万円減少しております。減少の主な要因は、借入金の返済により長期借入金が21百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,493百万円となり、前事業年度末と比較して74百万円減少しております。これは、四半期純利益87百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い75百万円による減少及び自己株式の取得86百万円があったことによるものであります

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

  該当事項はありません。