第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準    　  　　0.5％
    売上高基準      　　0.2％
    利益基準        　  0.2％
    利益剰余金基準    △0.4％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	624,294	718,339
売掛金	112,567	126,588
原材料及び貯蔵品	52,216	53,966
前払費用	138,341	142,298
繰延税金資産	10,795	27,304
その他	131,387	170,693
貸倒引当金	△2,017	△2,017
流動資産合計	1,067,585	1,237,174
固定資産
有形固定資産
建物	2,840,672	3,271,204
減価償却累計額	△1,708,538	△1,925,567
建物（純額）	1,132,133	1,345,636
工具、器具及び備品	125,704	244,500
減価償却累計額	△94,924	△115,903
工具、器具及び備品（純額）	30,779	128,596
リース資産	519,848	516,052
減価償却累計額	△374,128	△424,284
リース資産（純額）	145,719	91,768
建設仮勘定	－	164,639
有形固定資産合計	1,308,633	1,730,642
無形固定資産
電話加入権	701	701
ソフトウエア	2,474	1,775
リース資産	757	482
無形固定資産合計	3,932	2,960
投資その他の資産
投資有価証券	－	29,750
関係会社株式	158,026	158,026
出資金	31	31
長期前払費用	5,884	11,055
繰延税金資産	92,503	79,318
差入保証金	660,511	756,094
貸倒引当金	△665	△761
投資その他の資産合計	916,292	1,033,514
固定資産合計	2,228,857	2,767,116
資産合計	3,296,443	4,004,290

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	182,717	209,724
1年内返済予定の長期借入金	175,806	175,392
リース債務	66,746	51,018
未払金	92,531	537,369
未払費用	242,074	280,094
未払法人税等	55,205	92,435
未払消費税等	79,408	38,232
前受金	110	60
預り金	33,420	36,061
前受収益	56,144	60,986
流動負債合計	984,163	1,481,374
固定負債
長期借入金	418,766	720,046
リース債務	119,032	68,013
資産除去債務	19,930	20,069
長期前受収益	168,239	121,397
その他	17,852	9,166
固定負債合計	743,821	938,693
負債合計	1,727,985	2,420,067
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金
資本準備金	341,475	341,475
資本剰余金合計	341,475	341,475
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	919,990	1,100,615
利益剰余金合計	919,990	1,100,615
自己株式	△74,996	△239,857
株主資本合計	1,567,999	1,583,764
新株予約権	459	459
純資産合計	1,568,458	1,584,223
負債純資産合計	3,296,443	4,004,290

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,371,478	8,031,789
売上原価
期首原材料たな卸高	42,780	51,862
当期原材料仕入高	1,895,015	2,102,802
合計	1,937,796	2,154,664
期末原材料たな卸高	51,862	53,693
売上原価合計	1,885,933	2,100,971
売上総利益	5,485,544	5,930,818
販売費及び一般管理費
役員報酬	88,530	94,524
給料及び手当	1,826,072	2,049,558
消耗品費	158,131	165,970
水道光熱費	349,234	362,572
地代家賃	1,356,142	1,442,217
減価償却費	319,674	292,990
貸倒引当金繰入額	26	96
その他	942,519	1,099,334
販売費及び一般管理費合計	5,040,331	5,507,264
営業利益	445,212	423,553
営業外収益
受取利息	11	9
協賛金収入	3,997	4,008
受取保険金	5,815	741
受取補償金	－	2,504
その他	498	1,452
営業外収益合計	10,323	8,717
営業外費用
支払利息	4,366	3,172
支払手数料	2,405	1,941
契約解約損	4,816	－
その他	4,862	3,116
営業外費用合計	16,451	8,230
経常利益	439,085	424,040
特別損失
固定資産撤去費用	7,400	－
減損損失	※１ 223,547	※１ 34,745
特別損失合計	230,947	34,745
税引前当期純利益	208,137	389,295
法人税、住民税及び事業税	133,269	136,148
法人税等調整額	△41,442	△3,324
法人税等合計	91,826	132,824
当期純利益	116,311	256,470

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	341,475	905,530	905,530	△26,676	1,601,859
当期変動額
剰余金の配当				△101,852	△101,852		△101,852
当期純利益				116,311	116,311		116,311
自己株式の取得						△48,319	△48,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	14,459	14,459	△48,319	△33,860
当期末残高	381,530	341,475	341,475	919,990	919,990	△74,996	1,567,999

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	459	1,602,318
当期変動額
剰余金の配当		△101,852
当期純利益		116,311
自己株式の取得		△48,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	△33,860
当期末残高	459	1,568,458

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	381,530	341,475	341,475	919,990	919,990	△74,996	1,567,999
当期変動額
剰余金の配当				△75,844	△75,844		△75,844
当期純利益				256,470	256,470		256,470
自己株式の取得						△164,861	△164,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	180,625	180,625	△164,861	15,764
当期末残高	381,530	341,475	341,475	1,100,615	1,100,615	△239,857	1,583,764

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	459	1,568,458
当期変動額
剰余金の配当		△75,844
当期純利益		256,470
自己株式の取得		△164,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	15,764
当期末残高	459	1,584,223

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	208,137	389,295
減価償却費	316,861	290,412
減損損失	223,547	34,745
長期前払費用償却額	2,812	2,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	96
受取利息	△11	△9
支払利息	4,366	3,172
売上債権の増減額（△は増加）	△12,685	△14,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,696	△1,750
未収入金の増減額（△は増加）	6,365	9,532
仕入債務の増減額（△は減少）	30,571	27,007
未払金の増減額（△は減少）	29,650	5,334
未払費用の増減額（△は減少）	12,337	38,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,904	△41,175
長期前受収益の増減額(△は減少)	168,209	△46,842
その他の資産の増減額（△は増加）	△46,841	△52,834
その他の負債の増減額（△は減少）	97,145	△1,118
その他	△1,277	△4,097
小計	1,040,423	638,345
利息の受取額	11	9
利息の支払額	△4,356	△3,134
法人税等の支払額	△182,257	△99,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	853,821	536,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△416,941	△293,414
無形固定資産の取得による支出	△1,962	－
投資有価証券の取得による支出	－	△29,750
関係会社株式の取得による支出	△148,026	－
差入保証金の差入による支出	△88,589	△113,542
差入保証金の回収による収入	61,603	8,606
長期前払費用の取得による支出	△2,146	△7,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△596,064	△435,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△238,728	△199,134
自己株式の取得による支出	△48,319	△164,861
配当金の支払額	△101,488	△75,532
リース債務の返済による支出	△69,063	△66,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257,599	△6,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	94,044
現金及び現金同等物の期首残高	624,137	624,294
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 624,294	※１ 718,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）その他有価証券(時価のないもの)

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に

　取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　 定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度より「給料及び手当」829,733千円と「雑給」1,219,824千円を合算して、「給料及び手当」2,049,558千円として表示を変更しております。この変更は、当社の人事制度の見直しにより、店舗のパートアルバイトと従業員を区別することなく管理することとなったため、当社の営業活動の成果をより適切に表示することを目的に行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「給料及び手当」714,966千円と「雑給」1,111,106千円を合算して「給料及び手当」1,826,072千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　保証債務

　　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
347,382千円	347,382千円

（損益計算書関係）

　※１　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	直営店当社２物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	22,056千円
兵庫県神戸市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	15,141千円
東京都23区内	直営店当社３物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産 差入保証金	186,349千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失223,547千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物177,718千円、工具、器具及び備品4,570千円、リース資産24,332千円及び差入保証金16,925千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しております。

　　　　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	直営店当社２物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	11,100千円
兵庫県神戸市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 差入保証金	4,940千円
神奈川県川崎市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産 差入保証金	4,069千円
長野県長野市	直営店当社１物件	建物 工具、器具及び備品 リース資産 差入保証金	14,635千円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する店舗の固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,745千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物17,564千円、工具、器具及び備品1,073千円、リース資産3,828千円及び差入保証金12,279千円であります。

　なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額による場合は備忘価額まで減額しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式（注）	365,196	72,600	－	437,796

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72,600株は、平成26年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	459
合計	－	－	－	－	－	459

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月26日  定時株主総会	普通株式	101,852	10.00	平成26年６月30日	平成26年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日  定時株主総会	普通株式	75,844	利益剰余金	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,550,400	－	－	10,550,400
自己株式
普通株式（注）	437,796	247,866	－	685,662

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加247,866株は、平成27年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加125,000株、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加122,800株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	459
合計	－	－	－	－	－	459

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日  定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日  定時株主総会	普通株式	73,985	利益剰余金	7.50	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	624,294千円		718,339千円
現金及び現金同等物	624,294		718,339

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	76,336千円	－千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	82,515	－

(2）資産除去債務

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
資産除去債務	6,359千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　飲食事業における店舗設備（「建物」「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
１年内	176,580	131,624
１年超	246,648	115,023
合計	423,229	246,648

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。

　　投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　　差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

　　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。

　　長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　リース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	624,294	624,294	－
(2）売掛金	112,567	112,567	－
(3）差入保証金	660,511
貸倒引当金(*)	△665
	659,846	468,051	△191,795
資産計	1,396,708	1,204,913	△191,795
(1）買掛金	182,717	182,717	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	594,572	594,725	153
(3）未払金	92,531	92,531	－
(4）未払費用	242,074	242,074	－
(5）リース債務	185,779	185,470	△308
負債計	1,297,673	1,297,517	△155

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	718,339	718,339	－
(2）売掛金	126,588	126,588	－
(3）差入保証金	756,094
貸倒引当金(*)	△761
	755,333	677,119	△78,214
資産計	1,600,260	1,522,046	△78,214
(1）買掛金	209,724	209,724	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	895,438	896,697	1,259
(3）未払金	537,369	537,369	－
(4）未払費用	280,094	280,094	－
(5）リース債務	119,032	119,379	347
負債計	2,041,657	2,043,264	1,606

(*)差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(3）未払金、及び(4）未払費用

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	－	29,750
関係会社株式	158,026	158,026

　上記の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	597,977	－	－	－
(2)売掛金	112,567	－	－	－
(3)差入保証金（注）	2,421	145,383	76,124	436,582
合計	712,966	145,383	76,124	436,582

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1)現金及び預金 預金	690,683	－	－	－
(2)売掛金	126,588	－	－	－
(3)差入保証金（注）	157	276,322	81,883	397,731
合計	817,428	276,332	81,883	397,731

（注）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	175,806	125,400	94,216	78,500	78,900	41,750
リース債務	66,746	51,018	40,352	18,827	8,834	－
合計	242,552	176,418	134,568	97,327	87,734	41,750

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	175,392	144,208	128,492	128,492	80,162	238,692
リース債務	51,018	40,352	18,827	8,834	－	－
合計	226,410	184,560	147,319	137,326	80,162	238,692

（有価証券関係）

　　　　　　１.その他有価証券

　非上場株式(貸借対照表計上額29,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　　２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は158,026千円、前事業年度の貸借対照表計上額は158,026千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年５月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　360,000株
付与日	平成24年５月７日
権利確定条件	定めておりません
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成24年５月22日～平成29年５月21日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年５月ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	360,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	360,000

②　単価情報

	平成24年５月ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	413
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1.28

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
減損損失	87,192千円		70,194千円
資産除去債務	5,165		4,987
減価償却超過額	8,961		10,413
未払事業所税	2,213		2,276
未払事業税	6,475		10,463
未払費用	12,224		21,544
貸倒引当金	933		855
その他	26		12
繰延税金資産計	123,193		120,748
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	19,894		14,125
繰延税金負債計	19,894		14,125
繰延税金資産の純額	103,299		106,623

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果
（調整）			会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		の負担率との間の差異
住民税均等割	4.6		が法定実効税率の100
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		分の5以下であるため
税額控除	△4.4		注記を省略しておりま
その他	△0.2		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,709千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自  平成26年７月１日 　　至  平成27年６月30日）	当事業年度 （自  平成27年７月１日 　　至  平成28年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額  持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	136,000 　　　　　　　　　　　  －	106,006 　　　　　　　　　△29,960

（資産除去債務関係）

　　　　　当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として

　　　　認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終

　　　　的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法に

　　　　よっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　Ⅰ　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　　　Ⅱ　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当事業年度より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失223,547千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

当事業年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失34,745千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり純資産額	155円05銭
１株当たり当期純利益金額	11円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	11円32銭

１株当たり純資産額	160円55銭
１株当たり当期純利益金額	25円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25円35銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,568,458	1,584,223
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	459	459
（うち新株予約権（千円）)	（459）	（459）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,567,999	1,583,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,112,604	9,864,738

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　　であります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	116,311	256,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	116,311	256,470
期中平均株式数（株）	10,135,498	9,978,605
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,090	139,733
（うち新株予約権（株）)	（138,090）	（139,733）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,840,672	448,095	17,564 (17,564)	3,271,204	1,925,567	217,028	1,345,636
工具、器具及び備品	125,704	119,869	1,073 (1,073)	244,500	115,903	20,979	128,596
リース資産	519,848	－	3,795 (3,795)	516,052	424,284	50,155	91,768
建設仮勘定	－	222,500	57,860	164,639	－	－	164,639
有形固定資産計	3,486,225	790,465	80,293 (22,432)	4,196,397	2,465,755	288,163	1,730,642
無形固定資産
電話加入権	701	－	－	701	－	－	701
ソフトウエア	16,201	－	－	16,201	14,425	698	1,775
リース資産	3,997	－	32 (32)	3,964	3,481	241	482
無形固定資産計	20,900	－	32 (32)	20,867	17,907	939	2,960
長期前払費用	40,386	7,749	－	48,135	37,080	2,578	11,055

　（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　　　　物　　　新規店舗出店に伴う取得　　448,095　千円

工具、器具及び備品　　　新規店舗出店に伴う取得　　116,011　千円

　　　　　　　　　　　　その他　　　　　　　　　　　3,858　

　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　119,869

建　設　仮　勘　定　　　新規店舗出店に伴う取得　　222,500　千円

　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　　　　物　　　減損損失に伴う減少　　　　 17,564　千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	175,806	175,392	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	66,746	51,018	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	418,766	720,046	0.2	平成29年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	119,032	68,013	0.4	平成29年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	780,351	1,014,470	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金又はリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	144,208	128,492	128,492	80,162
リース債務	40,352	18,827	8,834	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,682	96	－	2,778

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	27,656
預金
普通預金	690,683
小計	690,683
合計	718,339

ロ　売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード株式会社	50,245
りそなカード株式会社	21,723
三井不動産商業マネジメント株式会社	8,720
株式会社商業藝術	6,325
株式会社東急百貨店	6,339
その他	33,232
合計	126,588

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

112,567

2,497,530

2,483,509

126,588

95.2

18.0

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドリンク	21,700
食材	31,992
小計	53,693
貯蔵品
消耗品	273
小計	273
合計	53,966

ニ　差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	713,987
その他	42,107
合計	756,094

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
伊藤忠商事株式会社	100,224
株式会社名畑	20,633
シモハナ物流株式会社	14,401
株式会社河内屋	13,161
株式会社佐々木	10,462
その他	50,841
合計	209,724

ロ　未払金

区分	金額（千円）
大昌工芸株式会社	88,992
株式会社トライ	72,435
伊藤忠商事株式会社	63,590
株式会社クサノ	57,407
タジマ創研株式会社	49,842
その他	205,101
合計	537,369

ハ　未払費用

区分	金額（千円）
給与	206,998
水道光熱費等	31,255
社会保険料	25,372
その他	16,467
合計	280,904

ニ　長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社りそな銀行	264,014
株式会社三井住友銀行	212,140
株式会社池田泉州銀行	209,560
株式会社三菱東京UFJ銀行	34,332
合計	720,046

ホ　長期前受収益

区分	金額（千円）
専売契約	121,397
合計	121,397

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,960,139	4,058,662	6,035,839	8,031,789
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	137,294	353,523	408,833	389,295
四半期（当期）純利益金額（千円）	87,120	232,345	261,985	256,470
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.65	23.16	26.18	25.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.65	14.54	2.98	△0.47