第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

  (1)業績の状況

  当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて改善傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

 当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、神奈川県にいしがまやハンバーグ業態1店舗、埼玉県にKICHIRI業態1店舗と新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

 また、プラットフォームシェアリング事業については、「EATALY事業への参画」により多様性を備えた事業に成長しております。今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

 以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、4,058百万円(前期比13.1%増)、営業利益351百万円(前期比20.6%増)、経常利益353百万円(前期比24.3%増)、四半期純利益232百万円(前期比34.7%増)となりました。

 なお、第1四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。

 

  (2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期会計期間末における資産合計は3,693百万円となり、前事業年度末と比較して396百万円増加しております。

 流動資産合計は1,482百万円となり、前事業年度末と比較して415百万円増加しております。増加の主な要因は、売上の伸長による現金及び預金の増加333百万円、売掛金の増加49百万円があったこと等によるものであります。

 固定資産合計は2,210百万円となり、前事業年度末と比較して18百万円減少しております。減少の主な要因は、新規出店等による取得124百万円があった一方で、減価償却費141百万円の計上により有形固定資産が16百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

 当第2四半期会計期間末における負債合計は2,054百万円となり、前事業年度末と比較して326百万円増加しております。

 流動負債合計は1,227百万円となり、前事業年度末と比較して243百万円増加しております。増加の主な要因は、年末の稼動上昇に伴い買掛金68百万円、未払金75百万円の増加があったこと、及び課税所得の増加により未払法人税等が75百万円増加したこと等によるものであります。

 固定負債合計は827百万円となり、前事業年度末と比較して83百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加137百万円があったこと等によるものであります。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,638百万円となり、前事業年度末と比較して70百万円増加しております。これは、四半期純利益232百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い75百万円による減少及び自己株式の取得86百万円があったことによるものであります。

 

 

  (3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが483百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが74百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが75百万円の資金減となりました。その結果、当第2四半期会計期間末における資金残高は、前事業年度末と比較し333百万円増加し957百万円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は483百万円(前年同期は437百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加により49百万円の資金減少影響があったものの、税引前四半期純利益353百万円の計上に加え、減価償却費142百万円の計上、仕入債務の増加68百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は74百万円(前年同期は235百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収により7百万円の資金増加があったものの、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出64百万円及び差入保証金の差入による支出17百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は75百万円(前年同期は84百万円の支出)となりました。これは主に、新規店舗出店等に係る長期借入金の借入200百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出77百万円、期末配当金の支払による支出75百万円及び自己株式の取得による支出86百万円の資金減少があったこと等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

  (5)研究開発活動

    該当事項はありません。