第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

　資産基準　　　　　　   0.6％

　売上高基準　　　　　   0.2％

　利益基準　　　　　　   0.4％

　利益剰余金基準　　　 △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	624,294	957,830
売掛金	112,567	161,680
原材料及び貯蔵品	52,216	58,718
その他	280,524	306,734
貸倒引当金	△2,017	△2,017
流動資産合計	1,067,585	1,482,946
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,132,133	1,118,895
その他（純額）	176,499	172,924
有形固定資産合計	1,308,633	1,291,820
無形固定資産	3,932	3,457
投資その他の資産
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	660,511	673,898
その他	98,419	83,851
貸倒引当金	△665	△660
投資その他の資産合計	916,292	915,115
固定資産合計	2,228,857	2,210,393
資産合計	3,296,443	3,693,339
負債の部
流動負債
買掛金	182,717	251,160
1年内返済予定の長期借入金	175,806	161,005
未払法人税等	55,205	130,997
その他	570,435	684,232
流動負債合計	984,163	1,227,395
固定負債
長期借入金	418,766	556,023
資産除去債務	19,930	20,000
その他	305,124	251,040
固定負債合計	743,821	827,064
負債合計	1,727,985	2,054,459
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	341,475	341,475
利益剰余金	919,990	1,076,491
自己株式	△74,996	△161,075
株主資本合計	1,567,999	1,638,421
新株予約権	459	459
純資産合計	1,568,458	1,638,880
負債純資産合計	3,296,443	3,693,339

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,588,784	4,058,662
売上原価	903,394	1,054,905
売上総利益	2,685,390	3,003,757
販売費及び一般管理費	※ 2,394,162	※ 2,652,474
営業利益	291,228	351,283
営業外収益
受取利息	3	4
協賛金収入	2,249	2,015
受取補償金	－	2,404
その他	942	1,690
営業外収益合計	3,195	6,114
営業外費用
支払利息	2,512	1,440
支払手数料	977	992
契約解約損	4,816	－
その他	1,710	1,441
営業外費用合計	10,017	3,874
経常利益	284,406	353,523
特別損失
固定資産撤去費用	7,400	－
特別損失合計	7,400	－
税引前四半期純利益	277,006	353,523
法人税、住民税及び事業税	78,332	114,729
法人税等調整額	26,233	6,448
法人税等合計	104,566	121,177
四半期純利益	172,440	232,345

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	277,006	353,523
減価償却費	153,693	142,776
長期前払費用償却額	1,406	1,327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△5
受取利息	△3	△4
支払利息	2,512	1,440
売上債権の増減額（△は増加）	△42,832	△49,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,413	△6,501
仕入債務の増減額（△は減少）	21,636	68,443
未収入金の増減額（△は増加）	16,811	12,962
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,850	△115
未払金の増減額（△は減少）	37,814	14,569
未払費用の増減額（△は減少）	38,022	42,560
長期前受収益の増減額（△は減少）	53,362	△11,319
その他の資産の増減額（△は増加）	△94,346	△32,440
その他の負債の増減額（△は減少）	89,294	△17,690
小計	524,101	520,414
利息の受取額	3	4
利息の支払額	△1,872	△1,083
法人税等の支払額	△84,924	△35,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,308	483,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△243,383	△64,278
無形固定資産の取得による支出	△1,962	-
差入保証金の差入による支出	△31,819	△17,557
差入保証金の回収による収入	43,379	7,781
長期前払費用の取得による支出	△2,146	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235,932	△74,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△97,971	△77,544
リース債務の返済による支出	△36,745	△36,837
自己株式の取得による支出	△48,319	△86,079
配当金の支払額	△101,129	△75,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,166	△75,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	117,209	333,535
現金及び現金同等物の期首残高	624,137	624,294
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 741,346	※ 957,830

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

　　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
347,382千円	347,382千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料及び手当	873,974千円	989,112千円
地代家賃	650,868	714,451

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	741,346千円	957,830千円
現金及び現金同等物	741,346	957,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	101,852	10.00	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 　（平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 　（平成27年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	136,000	123,333

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	－	△12,632千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　　　　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメン

　　　　　　トは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し

　　　　　　ております。

　　　　　　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　　　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の

　　　　　　報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の

　　　　　　記載を省略しております。

　　　　　　　なお、第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング

　　　　　　事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はあ

　　　　　　りません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円98銭	23円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	172,440	232,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	172,440	232,345
普通株式の期中平均株式数（株）	10,158,019	10,031,414
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円77銭	22円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,858	149,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

　　　　自己株式の取得

　　　　当社は平成28年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己

　　　株式の取得を以下の通り実施いたしました。

　　　（１）自己株式の取得を行う理由

　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

　　　（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　　　　①　取得する株式の種類

　　　　　　　当社普通株式

　　　　　②　取得する株式の総数

　　　　　　　125,000株（上限）

　　　　　③　取得する期間

　　　　　　　平成28年２月８日から平成28年６月30日まで

　　　　　④　取得価額の総額

　　　　　　　100,000千円（上限）

　　　　　⑤　取得の方法

　　　　　　　東京証券取引所市場第一部における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。