文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて回復傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実施所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、神奈川県にいしが
まやハンバーグ業態１店舗、埼玉県にKICHIRI業態１店舗と新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。
また、プラットフォームシェアリング事業については、「EATALY事業への参画」により多様性を備えた事業に成長しております。平成28年３月22日にはiPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を行う株式会社ユビレジとの業務提携により外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を図っており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、6,035百万円(前期比11.7％増)、営業利益407百万円(前期比11.1％増)、経常利益408百万円(前期比14.6％増)、四半期純利益261百万円(前期比23.7％増)となりました。
なお、第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。ま
た、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する定性的情報
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,669百万円となり、前事業年度末と比較して373百万円増加しております。
流動資産合計は1,428百万円となり、前事業年度末と比較して360百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に備え資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加282百万円及び売掛金の増加30百万円があったこと等によるものであります。
固定資産合計は2,241百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に伴う差入保証金の増加45百万円、投資有価証券の取得29百万円があった一方で、減価償却費212百万円の計上により有形固定資産が38百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期末における負債合計は2,049百万円となり、前事業年度末と比較して321百万円増加しております。
流動負債合計は1,030百万円となり、前事業年度末と比較して46百万円増加しております。増加の主な要因は、課税所得の増加により未払法人税等が22百万円増加したこと及び支給対象期間との対応関係により当第３四半期会計期間末には賞与引当金15百万円が計上されること等によるものであります。
固定負債合計は1,019百万円となり、前事業年度末と比較して275百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加355百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,620百万円となり、前事業年度末と比較して52百万円増加しております。これは、配当金の支払い75百万円による減少及び自己株式の取得134百万円があったものの、四半期純利益261百万円の計上に伴う利益剰余金の増加があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。