第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準 　　　　 0.6％
　売上高基準 　　   0.2％
　利益基準　　  　　0.3％
　利益剰余金基準　△0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	624,294	907,161
売掛金	112,567	143,247
原材料及び貯蔵品	52,216	49,634
その他	280,524	330,181
貸倒引当金	△2,017	△2,017
流動資産合計	1,067,585	1,428,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,132,133	1,065,585
その他（純額）	176,499	204,544
有形固定資産合計	1,308,633	1,270,130
無形固定資産	3,932	3,223
投資その他の資産
投資有価証券	－	29,750
関係会社株式	158,026	158,026
差入保証金	660,511	706,302
その他	98,419	74,814
貸倒引当金	△665	△692
投資その他の資産合計	916,292	968,201
固定資産合計	2,228,857	2,241,554
資産合計	3,296,443	3,669,763
負債の部
流動負債
買掛金	182,717	187,302
1年内返済予定の長期借入金	175,806	177,390
未払法人税等	55,205	78,194
賞与引当金	－	15,617
その他	570,435	571,714
流動負債合計	984,163	1,030,219
固定負債
長期借入金	418,766	773,918
資産除去債務	19,930	20,035
その他	305,124	225,102
固定負債合計	743,821	1,019,055
負債合計	1,727,985	2,049,274
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	341,475	341,475
利益剰余金	919,990	1,106,130
自己株式	△74,996	△209,107
株主資本合計	1,567,999	1,620,029
新株予約権	459	459
純資産合計	1,568,458	1,620,488
負債純資産合計	3,296,443	3,669,763

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,401,646	6,035,839
売上原価	1,371,422	1,567,692
売上総利益	4,030,223	4,468,147
販売費及び一般管理費	3,663,573	4,060,693
営業利益	366,649	407,454
営業外収益
受取利息	11	9
協賛金収入	3,634	3,012
受取補償金	229	2,504
その他	1,140	1,907
営業外収益合計	5,016	7,433
営業外費用
支払利息	3,447	2,429
支払手数料	2,133	1,941
契約解約損	4,816	－
その他	4,382	1,683
営業外費用合計	14,780	6,054
経常利益	356,885	408,833
特別損失
固定資産撤去費用	7,400	－
特別損失合計	7,400	－
税引前四半期純利益	349,485	408,833
法人税、住民税及び事業税	109,290	129,612
法人税等調整額	28,368	17,235
法人税等合計	137,659	146,848
四半期純利益	211,826	261,985

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当第３四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

　なお、事業年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、事業年度末までに支給されることとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による当社業績への影響は、軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

　保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前事業年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日）
347,382千円	347,382千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	233,511千円	214,007千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日  　定時株主総会	普通株式	101,852	10.00	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と

　　　なるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日  　定時株主総会	普通株式	75,844	7.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と

　　　なるもの

　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	136,000千円	136,000千円
持分法適用した場合の投資の金額	136,000	117,830

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
持分法適用した場合の投資損失（△）の金額	－	△18,169千円

（セグメント情報等）

　　　　　　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　　　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング

事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円88銭	26円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	211,826	261,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	211,826	261,985
普通株式の期中平均株式数（株）	10,143,102	10,005,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円61銭	25円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	133,008	143,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。