文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて改善傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は関東圏を中心としたKICHIRIブランドの更なる認知度向上を企図し、付加価値の高い料理の開発や「おもてなし」の更なる向上に取り組んでまいりました。
また、プラットフォームシェアリング事業については、株式会社ダイナック、株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社湘南ベルマーレとの業務提携により多様性を備えた事業に成長しております。今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、2,129百万円（前期比8.6％増）、営業利益36百万円（前期比72.8％減）、経常利益35百万円（前期比73.8％減）、四半期純利益12百万円（前期比85.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,835百万円となり、前事業年度末と比較して169百万円減少しております。
流動資産合計は992百万円となり、前事業年度末と比較して244百万円減少しております。減少の主な要因は、新店工事代金の支払い等により現金及び預金が243百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,842百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円増加しております。増加の主な要因は、新規出店に伴い、有形固定資産が78百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,312百万円となり、前事業年度末と比較して107百万円減少しております。
流動負債合計は1,166百万円となり、前事業年度末と比較して314百万円減少しております。減少の主な要因は、新店工事代金の支払いにより未払金が293百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は1,146百万円となり、前事業年度末と比較して207百万円増加しております。増加の主な要因は、銀行借入れにより長期借入金が237百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,522百万円となり、前事業年度末と比較して61百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が73百万円減少したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。